公務員と議員の給与と報酬

コメントいただきました。

-------以下引用

けど議員の歳費はちゃっかり満額に戻るんですよね。公務員も信じられませんけど、この記事読むと、確かに公務員の給料カットを訴えて立候補する人はよく聞きますけど、自らがなろうとする職の給料カットを訴えて立候補する人ってほとんど聞かないことに気付きます。結局、みんな自分に都合のいいことばっかり考えているんでしょう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111101/stt11110111130002-n1.htm

-------引用ここまで

公務員の給与、議員の報酬はどうあるべきなのか。地方自治体に限って言えば、公共サービスが低下しなければ、それらは少ないほうがよいに決まっています。公共サービスを低下させないという前提で考えます。

公務員の人件費は、一人当たりの給与水準と公務員の数で決まってきます。

給与水準は、若い人や優秀な人にとっては決して高くありません。しかし「なるべく仕事をしたくない」「責任ある仕事をしたくない」人にとっては大変高額であると思います。そういう部分を是正して全体として１割カット。

次に公務員の数です。仕事中にタバコ休憩が自由に取れて、銀行に行けて、コーヒーが飲めて、メールができて、携帯電話で私用電話、天気予報も見れて、ニュースも見れる。どうかするとゲームも。帰り支度も時間中にできる。能力のない職員でも、自由に残業できる。お互いに、他の人の仕事には手を出さない。そういう部分を是正すれば１割は削減できると思います。

一方、議員です。現在臼杵市の議員の定数は２３名。報酬は、月額３４万円。副議長と議長には上乗せがあります。

数については以前も述べましたが、現在の半分の人数でできると思います。

http://usuki.blogspot.com/2011/06/blog-post_1350.html

次に議員報酬の額です。

市長や市役所が市民にとってよいサービスに努めてくれているかチェックする仕事があります。この仕事は困難で、常に情報を仕入れ勉強していないと務まりません。

また、市政の情報提供をする役割があります。報告会を開催したり、印刷物を発行したりです。現在は、政務調査費が認められていませんので報酬から支出しています。議員として活動すればするほど、生活費が削られるという仕組みです。

結局のところ、市民が議員に何を望むかに尽きます。議員の質も求めない、日頃は何もしなくてよいから報酬も少なくとなるのか、しっかり仕事をしてもらうことを条件にそれに見合う報酬を渡すのかです。

国会議員の数や歳費については、行政サービスという観点からのみならず、外交・防衛・教育など様々な課題への対応が求められます。それぞれの党で様々な考えがあります。最近では「維新の会」。参議院の廃止と首相公選制をあげています。時間をかけ、公開討論などを経て、公選制により真のリーダーが選出されれば、一院においてチェックする。いわゆる「二元代表制」究極的にはそれでよいのではないかと思います。

公務員給与 今春から８．０３％削減

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000047-mai-pol
（以下引用）

＜公務員給与＞人勧実施３党合意、今春から８．０３％削減

毎日新聞2012年1月25日(水)13時13分配信

国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案をめぐり、民主、自民、公明３党は２５日午前、国会内で実務者協議を開いた。民主党は今年３月から平均０．２３％引き下げる人事院勧告（人勧）を実施したうえで、同４月からさらに平均７．８％を上乗せし、計平均８．０３％減額する修正案を提示。自公両党は受け入れる考えを示し、基本的に合意した。

民主党は通常国会の開会を受け、消費増税の前提となる「身を切る改革」である公務員給与引き下げで合意を急ぐ必要があると判断し、大幅譲歩した。政府案は人勧実施を見送ったうえで、１３年度末まで７．８％削減する内容。これに対し、自公両党は人勧を実施したうえで、引き下げ幅を７．８％まで拡大する案を主張していた。

修正案は自公案よりも削減幅が拡大するため、自民党幹部は「これなら乗れる」と述べ、公明党幹部も「人勧をやってくれさえすれば、うちはＯＫだ」と語った。【木下訓明】

-------引用ここまで

これにより１４年の３月末までの２年間に限られる措置（時限立法）ですが、国家公務員の給与削減が行われる見通しとなりました。１４年４月以降のことはそのときの情勢によるでしょう。

地方公務員給与についても当然ながら俎上に載せられると思われます。国と地方の財政状況を考えれば当然のことです。社会保障費の削減、それに加えて行政コストを削減しなければ、消費税をいくら上げても足りません。

一人ひとりにパソコンが導入され、伝達手段としてメールが取り入れられても事務は減らず、国から県へ、県から市へ、細かな報告もの、調査ものは増えるばかり。地方のことは地方で決定できるよう国の仕組み自体も変えていかなければ行政コストは減りません。

同時に、現場では適切な人事評価を行い給与にメリハリをつけなければ働く意欲が減退します。公務員給与の削減のみならず、公務員を取り巻く制度改革が実行されなければなりません。

三重県職員給与 引き下げ勧告

県職員給与：月給０．０９％引き下げ勧告　総人件費１億５０００万円減に　／三重

県人事委員会は１日、３０歳未満の職員らを除いた県職員の月給を、今年度分から０・０９％（３５２円）引き下げるよう、知事と県議会議長に勧告した。３年連続の引き下げ勧告で、勧告通りになると、年収は平均（４３・３歳）で０・１％（６０００円）減となり、今年度の総人件費は約１億５０００万円減る。

このほか、持ち家に対する住居手当（月額２７００円）を今年度限りで廃止するよう求めた。廃止されれば、年間約２億７０００万円削減される。

一方、東日本大震災の復興支援や防災対策のため、県幹部職員や公立学校の管理職員に対し、特例的に実施されている月給の１０～８％の削減については「特例措置による減額措置は、地方公務員法に規定する給与決定の原則とは異なるものだ」として、早期に解消するよう要請した。

鈴木英敬知事は「勧告制度の趣旨を尊重しつつ、厳しい財政状況や経済情勢などを見極めて検討したい」とする一方、特例措置については「財源を確保しなければならないので理解いただきたい」と述べ、１年９カ月の特例期間中は解消措置を行わない考えを示した。

【田中功一】〔毎日新聞　三重版〕

持ち家手当のこと

市職員には「持ち家手当」が支給されています。
http://usuki.blogspot.com/2011/06/blog-post_289.html

どういう経緯でこの手当が設けられたかは定かではありません。自分の家を持ち、世帯主となれば修繕費などが必要とのことでしょうか？国家公務員にもこの手当が支給されていましたが、このご時勢、２００９年７月に人事院勧告が出されその年に廃止されました。

臼杵市では現在も支給されています。廃止するとなれば「臼杵市職員の給与に関する条例」を改正しなければなりません。条例改正の方法として２通りの方法があります。ひとつは、執行部（市役所）提案で改正案が出され、多数決で議決される場合。もうひとつは、議員提案で改正案を提案する方法です。

議員提案する場合は、定数の12分の1以上の議員の賛成が必要となります。つまり、臼杵市の定数は２３ですから２名以上の賛成者がいなければ議員提案できません。私一人では、議員提案はできない仕組みです。２名以上の賛成者があり、議員提案が行われれば、議案として取り扱われます。

議案については常任委員会の一つである「総務委員会」に付託され審議が行われます。そして委員会としての「賛成すべき議案」か「反対すべき議案」かが決められます。本会議で委員長から経過と結果報告が行われます。

その後、委員長報告に対して賛成の立場、反対の立場でそれぞれ討論（討論といっても自分の主張を述べるだけで議論ではない）が行われた後に採決され、過半数の議員が賛成すれば条例案が成立、手当ては廃止となります。
-------
「議員だより」あすとぴあ・挟間谷・戸室通間・双葉区（一部）

泉佐野市 職員給料１３～８％削減

-------以下引用

財政破綻一歩手前の「早期健全化団体」に指定される泉佐野市の千代松大耕市長は２７日、市議会総務産業委員会で、６月議会に提案していた一般職員の給料を２０％削減する条例改正案について、削減率を１３～８％に引き下げる修正案を提案し、賛成多数で可決された。２８日の本会議で可決される見通し。市は当初、財政破綻し、職員給料を平均２０％削減している北海道夕張市並みの削減を目指していたが、議会側から批判が相次いだため、率を引き下げた。

修正案では、職員給料を、部長級１３％、課長級１２％、課長代理級１１％、係長以下８％それぞれ削減する。２０１０年７月から実施している職員の給料カットに８％ずつ上積みした。削減期間は７月から来年３月までで、約３億３０００万円の支出減を見込む。

ただ、市は今回の削減を「暫定的な措置」とし、８月に財政再建に向けた新たな収支見通しを出し、必要であれば、更なる削減を検討する。

千代松市長は「削減が実現しなければ、市民生活に影響が出てくる。改革を進めるためにも、率の訂正はやむを得ないと判断した」と話した。
（2011年6月28日 読売新聞）

-------
我が臼杵市、厳しい時代に備え職員給与の５％カットを行いましょう。
それを、「笑顔の行きかうまちづくり」のための政策投資に当てましょう。
将来に備え基金に積みましょう。

阿久根市の職員の人件費

http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/syokuin_h19.pdf

かの有名な「阿久根市の職員の人件費」
調べものをしていて行き当たりました。臼杵では、個人ごとでは公表されていませんが、大方この程度と思えば間違いないでしょう。

持ち家手当

なんとなく公務員給与のことを考えていてふと「持ち家手当」に思い当たり調べてみた。「持ち家手当」とは聞きなれないかもしれない。

臼杵市の場合、職員が自分の所有する住宅（いわゆる持ち家）に住んで、世帯主である場合に支給される。家を新築又は購入した日から８年間は月額６０００円、その後は月額４０００円。

国は、現在は廃止（最近まで新築又は購入の日から５年間に限り月額２５００円であった）

大分県は、月額３０００円（最近３４００円から下げた様子）

津久見市、新築又は購入の日から５年間に限り月額２５００円、その後はなし。

由布市は、新築又は購入の日から６年間は５５００円、その後は月額２７００円。

大分市は、新築又は購入の日から８年間は８５００円、その後は月額６０００円。

そんな手当がいまどきあるかとの県民の問いに、大分県は次のように答えている。

-------以下、大分県のHPより

http://www.pref.oita.jp/site/teigen-shokai/monitor22276.html

大分県も持ち家手当を支給していることが、先日、テレビで放送されていました。なぜ公務員だけにそのような手当があるのでしょうか。玖珠町や九重町では、地域住民は二百万円から三百万円で生活しています。公務員は給与をおよそ二倍はもらっていると思いますので、変な手当は止めていただきたいと思います。

回答

職員給与は、地方公務員法により、「民間企業の従事者、国や他の地方公共団体との均衡等を考慮して定めなければならない」と規定されています。この趣旨を踏まえ、第三者機関である人事委員会が、毎年４月１日時点での民間給与の実態調査を行い、また、国や各県の状況も考慮したうえで給与改定について勧告を行っており、県ではこの勧告に基づいて職員給与を決定しています。

自宅に係る住居手当は、自ら所有する住宅等に居住している職員で世帯主である者に対して、月額３，４００円が支給されていますが、昨年の人事委員会勧告において、「他の都道府県の動向等に留意し、検討する必要がある」との報告があり、これを踏まえて検討した結果、全国で３１県が当該手当を存続させていることから、本県においても存続することとしたものです。

なお、国の人事院と全国の人事委員会が共同で実施した昨年の「職種別民間給与実態調査」では、住宅手当を支給している民間企業のうち、７４．４％が自宅に居住する従業員に対しても住宅手当を支給することとしており、地方公務員に特有の手当ではありません。

職員の給与については、今後とも、地方公務員法に則り、人事委員会勧告や民間給与の実態、他の都道府県の動向などに留意しながら、適切に対応していきます。
-------引用ここまで

愛知県、給与削減へ

愛知知事、月給３割削減へ、職員、管理職も３％
2011.6.9 17:24（産経ニュース）

愛知県の大村秀章知事は、自身の月給を３割削減する条例改正案を２４日から始まる６月県議会に提案する。神田真秋前知事が特例で決めた月給１割の削減率をさらに引き上げる。２割削減しているボーナスは据え置くが、年収は約２１３０万円から約１７００万円になる。

大村知事は条例改正案に、一般職についても月給３％とボーナス３％、管理職は月給３％とボーナス７％をそれぞれ削減する内容を盛り込む。本年度の削減額は１１７億円。職員の人件費や知事給与の削減は大村知事の公約だった。

地方公務員給与も削減？

私は知らなかったのですが、国家公務員の給与引き下げに合わせて次のような事態が。

-------以下引用

地方公務員給与も削減へ　最大１０％、６千億円捻出　（共同通信・４７NEWSより）

財務省は（５月）１２日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大１０％削減する方針を固めた。国費ベースで最大６千億円を２０１１年度第２次補正予算に充当する。

地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約４倍に達しており、国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。

-------引用ここまで

これが本当なら臼杵市職員の給与を１０％下げなければなりません。１０％下げても財政面ではこれまでと同じ状況というわけです。

職員の給与水準を下げ、財源を捻出して臼杵市の市民生活の向上のための財源にするという私の目論見はもろくも崩れ去ります。地方交付税は地方固有の認められた財源であり、国の都合で一方的に削減される事には大変憤りを覚えます。

類似団体とのラス比較

臼杵市の平成20年度職員給与費の状況は以下のとおりです。
（普通会計分）（職員手当には退職手当を含まない）

20年度　職員数３９２人（平成２１年４月１日現在、公営企業等会計含めて職員総数は４２６人）

給与費
 給料 １４億５千万円
 職員手当 ２億４千万円
 期末・勤勉手当 ６億７千万円
 計 ２３億６千万円

市町村の給与水準はそれぞれの市町村の財政事情などに応じ決められています。
給与水準を示す指数としてラスパイレス指数（以下「ラス指数」）があり、国家公務員と同じ水準のときに100となります。

臼杵市と人口規模・産業構造が似かよった市（約130市）を類似団体と呼び分類されています。
その平均ラス指数は95.6となっており、臼杵市は100.9（平成21年4月1日）でそれと約5ポイントの差があります。
仮に給与水準を類似団体なみに5ポイント下げれば、年間約１億円余りの給与費が削減され他の政策に回すことができます。

国からの仕送りにあたる「地方交付税」、合併による優遇措置が平成27年度から段階的に終え、平成32年には現在よりも約6億円少なくなる見込みです。
高齢化が進み社会保障費の増が見込まれる中での削減、経常経費率が高くなっており、歳出削減できる余地は少なくなっています。

仮に普通建設事業の削減で一般財源6億円を捻出すれば、平成20年度普通建設事業費は24億8千万円、補助や起債を除いた一般財源は7億円です。

6億円はそのほぼ全てを削減しなければならないほどの額です。

市民生活に支障のない財政運営ができることをしっかりと示して頂かなければなりません。

職員共済会への公費負担

職員共済会については以前書きました。
http://usuki.blogspot.com/2011/02/blog-post_3265.html
公費支出の内容について、情報を入手しましたのでご報告。

資料によると職員共済会は、平成22年度に1919万円の福利厚生事業を行う計画です。
そのうちに501万円の公費負担があり、職員の福利厚生のための事業費の1/2に充てられます。

内訳は運営費130万円、事業費200万円、レク費90万円、研修費644万円、健康管理費50万円など。
事業費のうち1/2を会費収入で1/2を公費でまかなっています。

最大の支出項目は研修費で、これは職場単位で旅行を行う際の費用です。
市役所を400人規模の「企業」と考えれば、社員の福利厚生に会社が一人当たり1万円強の費用負担をしている計算です。
その額が適当かどうかは、「株主｣である市民がどう考えるかというところです。

私としては、福利厚生費以前に、給与水準を類似団体平均程度まで下げるべきと考えています。
その上で、必要な残業手当は支払い、能力主義を導入し、頑張る職員には手厚く配分されるようにと望みます。

現在イベントなどでの休日出勤には代休措置されていますが、忙しい職員は休めない状況もある様子。
そのような場合にはきちんと手当が支払われるべきです。

一般質問終了 職員の給与について

終了しました。今回は原稿なしで挑戦。

市職員の給与のことは予想通り簡単には「下げる」との合意には至りません。
給与カット条例の廃止により現在は高い水準にあることを確認することができました。

４月以降、給与構造の改善を行いラスパイレス指数１００％を目標にしていくとのこと。
それまでには若干期間が必要なようで、その間はラス１００％超え、懐は暖かい模様。

先々、市民サービスや公共事業量の低下などを招かないような財政運営が絶対条件。
仕事が減り、市民が窮乏する一方で市職員の給与だけが高止まりするようなことは許されません。

適正な給与水準については財政状況を考慮しながら決める必要があります。
長期的な財政運営について市民に情報を開示しながら理解を得たいとの答弁がありました。

皆が財政状況に目をむけ、財布の中身の使い方を真剣に考えるきっかけにできればと思います。
その議論を元に議会が「条例」で決めていかねばならない極めて重要な事項です。

ラスパイレス指数

国家公務員と地方公務員の給与水準を比較する指数。
大分合同新聞に２０１０年の数値が掲載されていました。

臼杵市は、昨年100.9ポイントでしたが、若干下って98.9ポイント。
しかしこれはあくまで、給与カットが行われている今年の数値。

一般職2.5％、管理職5％の給与カットが１２月で終了。
このままでは、来年２０１１年はまた指数アップが確実な状況。

どの程度の給与水準が適正かは、それぞれの自治体で考えるべきこと。
予算の使い道を考えるということです。

阿久根市や名古屋市では活発な議論が交わされています。
これからの財政事情を考えるとき、どの自治体でも活発に議論されるべきものと思います。

給与条例の改正案に反対しました

「臼杵市職員の給与に関する条例」の改正案が提案されました。
http://usuki.blogspot.com/2010/11/blog-post_28.html

私は、この条例案に反対の立場で討論しました。
採決の結果、私と平川議員が反対、他の議員は賛成で成立しました。

-------以下は、私の反対討論。

第１１１号議案　臼杵市職員の給与に関する条例の一部改正について

臼杵市職員の給与は、「臼杵市職員の給与に関する条例」で定められています。
現在は、条例で定められた金額から管理職で5％、一般職で2.5％の給与カットが行われており、国の給与水準と同等の水準にあります。

今回、給与カットは廃止されますので、臼杵市職員の給与水準は、国の給与水準をカット分が回復した分だけ上回ります。
９月議会において、「望ましい給与水準は国の給与水準と同程度と考える。」との答弁をいただきました。
それに従えば、今回の改正はこれまでの給与カット分を考慮した給与の抑制措置が盛り込まれるべきであると考えます。

今回の条例改正案は、国の人事院勧告に順じ、月例給で約0.2％、ボーナスで0.2ヶ月分の引き下げにとどまる内容となっています。
よって、臼杵市職員の給与水準を国の給与水準を上回る額に定める本条例案に反対します。

給与条例の改正について

１２月議会に「臼杵市職員の給与に関する条例」の改正案が提案されます。
提案は、国の人事院勧告に準じ月例給とボーナスを引き下げる内容となっています。
国の給与勧告のポイントは以下の通りで、臼杵市もこれに準じています。

-------以下引用

月例給、ボーナスともに引下げ～ 平均年間給与は△9.4万円（△1.5％）
（月例給については、50歳台後半層を重点的に引下げ）
① 公務員給与が民間給与を上回るマイナス較差（△0.19％）を解消するため、月例給の引下げ改定
－ 55歳を超える職員の俸給・俸給の特別調整額の支給額の一定率減額、俸給表の引下げ改定
② 期末・勤勉手当（ボーナス）の引下げ（△0.2月分）

-------引用ここまで

現在の臼杵市職員の給与水準は、国家公務員なみとなっています。
類似団体と比較すれば、若干高く、類似団体並みにすべきと主張してきました。
職員のモチベーションに関わる問題であり、能力給の導入、若年層への配慮などを検討する必要があると考えており、そう簡単に引き下げられるとは思ってはいません。

今回の給与条例の改正が、国に準ずるだけであれば、問題にはしません。

しかし今回は「臼杵市職員の給与の特例に関する条例」が１２月末に廃止になります。
これにより、管理職で５％、一般職で２．５％の給与カットが終了し、カット分が回復します。
現在は、カット後で国の給与水準と同じかそれ以上なのに、さらに水準が上がることになります。

私は、今回の「臼杵市職員の給与に関する条例」の改正については、このカットが終わることを加味して改定が行われるべきであると考えます。
聞けば、４月以降の給与の抑制措置を検討中とのことですが、抑制措置の内容は現時点では知らされていません。

少なくとも１月から３月までの間、高い水準となる「給与条例」の改正案、大いに疑問があります。

県内18市町村の09年度決算

大分合同新聞に県内18市町村の決算の概要が掲載された。
財政指標は改善しているが、これは、国の大規模な景気対策によるところが大きい。
景気悪化で地方税収入は減り、国などに依存する財源の比率は平成に入って最大となっており、依然厳しい状況である。

わが臼杵市は、経常収支比率で県内ワースト1位
実質公債費比率で県内ワースト2位となっており、お世辞にも健全な財政とはいえない。

臼杵市は、経常収支比率が高い中で、積極的に事業に取り組んできており実質公債費比率を押し上げる結果を招いたと思われる。
活性化に向けた積極的事業の展開により一定の効果は上がっていると考えるが、今後は、経常収支比率を下げること、つまり人件費や扶助費、公債費（借金払い）を抑えることが重要である。

経常収支比率及び扶助費とは解説によると以下のとおり。
-------
経常収支比率とは、地方交付税など使い道が自由で毎年きちんと入ってくる財源のうち、人件費や扶助費など固定的な経費が占める割合。100%に近いほど新たな投資に回す金がないことを意味し、70～80%が適正な水準とされる。

扶助費とは、社会保障制度の一環として、生活保護法や児童福祉法、または、老人福祉法など、国の法律に基づいて支出するものと、地方自治体が住民福祉の増進を図るため、独自の施策において支出するもの
-------

財政悪化度判定

-------以下引用

総務省は２８日、自治体財政健全化法に基づく平成２１年度決算を対象とした財政悪化度判定で、大阪府泉佐野市など７道府県の１３市町村を破綻（はたん）懸念のある「財政健全化団体」とした。

前年度は１２道府県の２１市町村だったが、財政健全化計画に基づき新規事業の見合わせや職員の給与カットなどを進めた結果、８団体が財政健全化団体から脱却した。破綻状態として国の管理下に入る「財政再生団体」は前年度同様北海道夕張市だけだった。

-------引用ここまで

自治体財政が悪化すると、財政健全化計画に基づき財政再建を進めなければなりません。

その際、まず行われることは「新規事業の見合わせ」「職員の給与カット」「公共事業削減」などです。

臼杵市は、今のところ破綻懸念のある「財政健全化団体」に陥る可能性はないと見ています。

しかしこの先、人口減少が進み、現在約43000人の人口は、10年後には約38000人、20年後には約31000人になると予想され、税収の減が見込まれます。

また、現在31.5％の高齢化率（65歳以上の人口比率）は、10年後には39.6％になると予想されており、高齢化が進むと共に医療･介護費用の増加が見込まれます。

さらに、10年後には合併効果が終わり、国からの仕送りに当たる地方交付税が現在より約6億円減少することが見込まれています。

本当に財政が苦しくなってから「新規事業の見合わせ」「公共事業削減」をやられては困ります。

長期的視点に立ってあらかじめ苦しい時代に備えることを考えなくてはなりません。

やはり、職員の給与は他の類似団体並みにしていただき、そこから生まれるお金は臼杵市の活性化に繋がる事業に有効活用していただきたいと思います。

臼杵市職員の給与の特例に関する条例

臼杵市の職員の給与水準が、高いのではないかということは以前述べました。

国や大分県の他市に比較して若干高く、類似団体と比較すれば５％ほど高い水準です。

http://usuki.blogspot.com/2010/06/blog-post_19.html

臼杵市の職員の給与は、「臼杵市職員の給与に関する条例」に定められています。

しかし、実際に支給されている給与は、定められた額よりも管理職で５％、一般職で２．５％カットされています。

カットされた給与で比較して先ほど述べたような高い水準にあり、カットがなければもっと差が広がる理屈です。

平成１８年４月１日から平成２１年２月２８日までは、全員５％カットでした。
平成２１年４月１日から平成２２年１２月３１日まで、管理職で５％、一般職で２．５％のカットです。

「臼杵市職員の給与の特例に関する条例」は以下のとおりです。(抜粋)

-------

職員の給料月額は、平成22年4月1日から同年12月31日までの間、（臼杵市職員の給与に関する条例に定められた)給料月額から、8級及び7級の職にあるものについてはその額に100分の5を乗じて得た額を、その他の職にあるものについてはその額に100分の2.5を乗じて得た額を減じた額とする。

ただし、退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、条例第5条に定める額とする。

-------

私が問題と思う点は次の２点。

１　平成22年12月31日までの期限を延長するかどうか。その場合のカットの率はどうあるべきか。

２　退職手当の額の基礎となる給与月額はカットされず、いっそう高い水準のまま算出されること。

「議員だより」の追加説明

「議員だより」の答弁の主旨について、誤解を与える表現となっているとの指摘を受けましたので、補足説明いたします。

問題の箇所は以下の箇所。

-----(引用ここから）

臼杵市の職員の給与水準は高い

質問の主旨・・・市職員の給与水準は国を上回っています。また人口や産業構造が似ている市町村（「類似団体」といいます）と比較して約５％高くなっています。類似団体に近づけるべきと考えます。

答弁の主旨・・・給与は高いですが、財政に占める人件費の割合は高くありません。少数精鋭を目指してきたからです。給与は職員のモチベーションに関係し、即、給与を下げることは考えていません。
-----(引用ここまで）

「即、給与を下げることは考えていません。」とは答弁していないとの指摘です。

正確には、次のような答弁でした。

「(前略)今後の財政と人件費のあり方につきましては、今年度、新しい中期財政計画と行財政活性化プランの計画策定を進めております。これに合わせて職員定数管理計画の見直しや人件費の将来見通しを盛り込んでいきたいと思っております。給与水準につきましては、これらの計画と並行して、国、その他との均衡も踏まえながら、適正水準となるよう取り組みを進めています。」

「即、類似団体と同水準に給与を下げることは考えていません。」と書けば、いくらかよかったのでしょうが、まったく給与水準について取り組まないような印象を与えたことについては、ご指摘のとおりです。

職員給与については、一朝一夕には決着する問題ではありません。

９月議会でも、給与について質問する予定です。

前回は、たくさんの質問を盛り込んだため、制限時間が気になり、「答弁は結構です。」との発言で市役所からの突っ込んだ答弁をいただくことがありませんでした。

９月議会では、市役所の取り組みについてもしっかりと答弁をいただくつもりでおります。

また、次回発行の「議員だより｣では、誤解を与えないようしっかりと要約してお伝えしたいと思います。

１ 職員の給与水準について

答弁は、非常に長く、数字を駆使したもので、
記憶にある範囲でしか述べることができず、
今時点では正確に記述することは困難ですが
答弁はおおむね以下の主旨であったと認識しています。

-----答弁主旨

ラスパイレス指数で比較すれば、臼杵市は１００．９で
若干国を上回っています。

類似団体との比較では、確かに５ポイントほど高いですが、
これは、各個人の水準比較です。

臼杵市は、財政に占める人件費の割合は、
他の市町村に比較して、決して高くありません。
それは、人数削減に努め、少数精鋭を目指してきたからです。

給与は、仕事に対するモチベーションにも関係するものであり、
一概にラスパイレス指数が高いからといって、
即、給与を下げることにはつながりません。

-----ここから私見

少数精鋭で仕事をしていることは褒められることであり、
歳出に占める人件費の割合が他に比して遜色ないことは
財政状況について、安堵させられるよいことです。

しかし、だからといって他の類似団体平均と比較して
高い給与水準のままでよいということにはなりません。

５ポイント下げれば、概ね１億１千万円のお金が生まれ、
しかも、そのお金は、どういう用途にでも使えるお金です。

市の職員のモチベーションを保つことも重要ですが、
今のように冷え切った経済状況下
市の活性化につながる用途に活用することも重要と思います。

いずれにせよ、職員の給与は、条例で決められており、
議会がどのように考えるかで決まります。

これをきっかけに給与水準のあり方についての議論が
深まることを期待せずにはおれません。