国家公務員についてはすでに、平成24年4月~平成26年3月までの間、期末手当などを含め、平均7.8%の削減が行われています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000148990.pdf
国は、地方にも国家公務員並みの給与削減を求めて「地方交付税」を減額してきています。国と同様の削減が行われなければ、国との下げ幅の違いの分は「臼杵市の貯金」を取り崩しての支給となります。本来は市民サービスのために使われるべき財源が、国の要請に従わず市職員の給与削減幅を減じるために使われることになります。
国は無論のこと、先ごろ妥結した大分県職員の削減幅にも及ばない削減提案となっています。
市長や議員は減額なしですか?
返信削除市長給与は、現在10%削減となっています。それを20%に削減を拡大する提案となっています。副市長は10%、教育長は5%の削減が提案されています。
削除議員報酬は、今のところ削減提案はなされていませんが、市職員の給与削減に併せて何らかの提案がなされると思います。
当初予算の人件費は、国に準じた削減を見越して組まれていたんですか?
返信削除削減を見越して組んではいません。
削除6月議会で、先に議員報酬のカットを提案していれば、労働組合への圧力になったと思います。
返信削除提案しなかった理由が何かあるのでしょうか?
例えば「議員報酬を10%カットするから、職員給与も10%カットする」というようなことは議員の過半数が賛成すればいつでも出来ることです。
削除ご指摘のとおり、6月議会で先に議員報酬をカットして、臨時議会で職員給与を大幅カットすることも可能です。それが出来ないのは「議員の過半数が賛同しない」それに尽きます。
今回の条例ですが、給与月額だけを4%カットするという内容。労働組合との交渉を経て市長としてはこの内容で条例は可決される(過半数の議員は賛成する)と踏んでの提案です。
>ご指摘のとおり、6月議会で先に議員報酬を
削除>カットして、臨時議会で職員給与を大幅カッ
>トすることも可能です。それが出来ないのは
>「議員の過半数が賛同しない」それに尽きます。
この書き方ですと、若林議員ご自身が
議員報酬のカットについて賛同しているのか
否かがわかりません。
若林議員は職員の給料だけでなく議員報酬も
カットすべきというお立場なのでしょうか?
また議員報酬のカットができないのは、議員の
過半数が賛同しないからというのは、若林議員の
ただの推察ではないかと思われます。
議員のどなたかが提案したら、過半数の賛同を
得るかもしれないからです(もし提案されたにも
関わらず却下されたのなら、若林議員のご指摘の
とおりですが)。
もし自身が提案もしてないのに『「議員の過半数が
賛同しない」それに尽きます。』と断言するのは
議会や他の議員を馬鹿にした発言ですし、完全に
他の議員に責任転嫁しているように思えます。
実際、若林議員(に限らず他の議員も)は、
議員報酬のカットを訴えてきたことは
あるのでしょうか?
例えば「議員報酬を10%カットするから、職員給与も10%カットする」というようなことは議員の過半数が賛成すればいつでも出来ることです。
削除中略
「議員の過半数が賛同しない」それに尽きます。
↑これって、民意ってことでしょ?
いつも思うけど、若林議員の言ってることに他の議員が同意してくれないのは、あなたの政治力に問題があるのでは?
責任がないことをいいことに、出来もしないことや文句ばっかり言ってるような感じがするんですけど。
あなたの言ってることが正しければ、自分の報酬だけでも自分の信念に基づいて自主返上すればいいじゃないですか!それが政治家としての行動だと思いますけど。
来年の市議選に向けていいアピールになると思いますよ。
東日本大震災の復興予算確保や消費税増税前という社会情勢に配慮して、国家公務員給与が時限的に下げられ、その結果として国家公務員よりも地方公務員のほうが給与水準が高いという現象が生じました。
削除国は、地方公務員も時限的に給与を下げるようにとその財源である「地方交付税」を削ってきました。やり方は横暴ですが、給与の財源が削られた以上、地方公務員の給与はそれに見合う分だけ下げなければ仕方がないとの立場です。
「地方交付税」の削減額に見合う分下げなければ、本来市民サービスに回すべき財源が給与に消えてしまいます。職員給与のカット率は「地方交付税」の下げ率に応じたカット率とし、臼杵市の財源持ち出しを行わないようにすべきとの立場です。
今回提案された4%カットがどのような考えの下に行われているかは今後確認する必要があります。
「議員報酬」ですが、職員と痛みを分かち合うという点で議員報酬の削減を行うことについては賛同します。
ただ、ラスパイレス指数という物差しによりほぼ一定に保たれている職員給与と違って、議員報酬は各自治体において大きく差があります。政務調査費のあるなしも含めてです。臼杵市の議員報酬が他と比べて「高い」ということであれば「議員報酬削減」は課題となりますが、そのような状況ではないと思っています。
今回時限的「議員報酬削減」が提案されると思います。それについてはなんら異議を唱えるつもりはありません。
>「議員報酬」ですが、職員と痛みを分かち合うという点で議員報酬の削減を行うことについては賛同します。
削除>臼杵市の議員報酬が他と比べて「高い」ということであれば「議員報酬削減」は課題となりますが、そのような状況ではないと思っています。
>今回時限的「議員報酬削減」が提案されると思います。それについてはなんら異議を唱えるつもりはありません。
なんだか言ってることが二転三転してるように読めるのは気のせいでしょうか。
(削減に賛同する→議員報酬は高くないので削減不要→削減提案に異議無し)
臼杵の議員報酬は高くないと思うなら、根拠を提示して、異議を唱えてもいいんじゃないですか。
私としては臼杵市の議員報酬は妥当な額と思っています。
削除今回、復興財源確保や増税という国民負担を強いることなどを考慮した国の「地方交付税削減」という強権発動が行われました。
これにより、給与を削減される職員の心情を考えたとき、痛みを分かち合うという観点から提案される「議員報酬削減」については意義を唱えるつもりはないということです。
実際は「他の自治体の状況を見守り、対応を決めたい」という状況にあり、今臨時議会での提案はない様子です。
職員の中にも?の方は多いですが、議員の方の中にも?が多いと思います。
削除これは全て、市民や有権者の方が変えてこなかったからです。
職員、議員が悪く言われますが、一番の要因は住民のレベルが低いからです。
不満のある方は、少しづつでもレベルアップできるように自分が動いて、
または、自分の考え方の議員を送り出す方法を考えましょう。
私も「?」がつけられないよう努力します!
削除出来るだけ情報発信も行っていきます。
何かあればコメントに記入してください。
調べて報告します。
少しでも臼杵がよくなるように頑張りましょう!
職員の給与も議員報酬も労働の対価なのですから安易に下げるのは如何なものでしょうか。
返信削除特に今回の地方交付税削減はどう考えても不当な気がします。選挙で票を取るために財政出動で、足りない部分を地方交付税に手をつけるなんて。公務員人件費を言い訳にすれば、公務員以外の人はほとんどが訳も分からず納得するということですよね。それでも足りずに、減らす方向で考えていた国の借金は1000兆円間近。
地方交付税はひも付きじゃないのに、完全に国による地方いじめに屈した格好です。中野市長や市議の皆さんは何らかの抗議行動は取られたんでしょうか。
地方分権が進んで来た今、国と地方は対等な立場です。首長や地方議員に求めたいのは地方を守るために闘う器量です。政府に尻尾ふる犬は要りません。
地方も、労働者も虐げられすぎです。今回の件に限っては若林議員も矛先を国に向けてほしいと思っています。それが出来ないならある意味本当の政治家、国政に挑戦すべきだと思います。
「地方交付税削減」という今回の暴挙は、国と地方の財政が逼迫してきていることに警鐘を鳴らす意味があると見ています。
削除民間会社であれば、経営が苦しいとなれば給与を下げざるを得ません。しかし、自治体はその財政状況に関わらず「国並み」「ラスパイレス指数100近辺」となりがちです。自分たちの自治体の財政状況を知り、職員給与はどうあるべきなのかを検討するきっかけになったと思っています。
当然、地方からの反発も強く今回限りの措置とされ「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」なる組織で今後検討されることになっています。大いに検討していただきたいものです。
何と言うか、今回の参院選の投票率の低さは国会議員への失望の表れですかねぇ。
返信削除どこの地方からも、国と戦ってきた「地方分権の雄」みたいな人が出れば、少しは盛り上がると思うのですが。
今回は本命がいかにも中央官僚出身!ザ・政治家!って感じで、
対抗の人は地方を向いてくれてるもののいきなり国政に出るには・・・って感じでしたね。
地方議会からも「地方分権の雄」が育ってくれればいいですねぇ。
そうですね。
削除元杉並区長「山田宏」元横浜市長「中田宏」などは国と戦ってきた政治家の代表格だと思います。首長経験者だけに、実情を踏まえた言動をされていると見ています。
国会議員ではありませんが、大阪市長「橋下徹」はその代表格。私も大いに期待しているところです。
元々は国民がそれ(政治)に感心が無いこと、若しくはそれで納得している事の2択
返信削除ではないでしょうか。
これも、官僚とマスコミによるタッグチームの勝ちのような気がします。
根本を知るように、国民も多くの事を知る必要があると思いますが、
半数の方は、興味がないことが今回の選挙でもわかりました。
地域の方が地域のことを考えて暮らせる地域を創っていきたいものです。
他人に任せていたのでは何も始まりません!!!
みなさん、隣りの方への「声かけ」から始めませんか。
どうすること、どうあることが国や地域をよくしていくのか。根本を知った上で皆さんが選択する、それが「民意」だと思います。
削除「マスコミ」の誘導まがいの情報の中で正しく選択していくことはなかなか困難です。出来るだけ多くの方に状況を知っていただくことを心がけたいと思います。
そして、皆さまからご意見をいただき、修正しながら、道を一歩一歩進むこと。そういう歩みを続けていきたいと思います。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
職員給与の削減に対して、議員給与の削減も議論されているようですが、
返信削除市民が職員や議員に何を期待しているかで変わるのではないでしょうか?
市民は議員を選ぶ事が出来ても、職員を選ぶ事はできませんから。
職員の給与を下げるから、議員の給与を下げるのは当然といった議論は成り立たないように
思えます。給与に見合う仕事をされている人は現状でもよいのでしょうか、
給与に見合わない人が多すぎるので、こういった議論になると思います。
意味深いですね。
削除「市民が職員や議員に何を期待しているか?」そしてこれに応えられているか、そこが問題です。期待に見合った仕事をしている人には「下げる理由は無い」でしょうね。それは議員も同様。
それが現実は、総じて一律の給与でしかも財政事情に関わらず「下げない」ものですから、国が業を煮やして強硬手段に訴えたようなものでしょう。
議員は選挙という「選択」の場がありますが、職員は「選択」はありません。そこで重要になるのが「評価」それが適正に行われ給与に反映することができれば「一律カット」のような乱暴な議論はなくなりそうですがこれがまた難しい。課題です。
とここまで書いて思ったこと。
「今回の給与カット要請、臼杵市はこれまでの行政改革努力で差額の7000万円位は既に人件費節約ができている。他の怠慢な市と一緒にするな!」という言い分、それがきちんと説明できるならば、総じて国の要請に応えたとも言えそうです。
臼杵市はこれまでの行政改革努力で人件費削減が出来ている!との言い分があるとすれば、
返信削除それは本当にできる人の人件費だけだと思います。出来ない人を削減したり、早期退職していただかないと将来が不安です。
出来ない人を削減したり、早期退職させること。これが一番望まれることですが、大変困難なことです。「評価」の仕組みを導入する必要があります。
削除国家公務員に対する人事評価制度導入の動きがあります。同様に地方公務員においても何らかの人事評価制度を導入する必要があります。
出来る人を評価し、やる気を殺がない、志をしぼませない、そういう職場にしていかなければなりません。