政策討論会

第１回の「政策討論会」が開催されました。

市民から選ばれた、「市長」と「議会」が市政の課題について
討論を行い、共通理解を深め、
よりよい政策の実現と議会の活性化につなげようというものです。
http://www.city.usuki.oita.jp/up/log/714.pdf

討論テーマ①は、「優先すべき政策施策は」というテーマで
約１時間半の討論を行いました。

あらかじめ３つの委員会で協議した内容を委員長が報告し、
市長・教育長とそれぞれの議員が意見を述べました。

主として、観光行政や教育、自主防災組織の話となりましたが、
私としては、市役所が全庁的、横断的に取り組むべき
優先課題としては、次の２点と考えています。

「高齢者をそれぞれの地域でどのように支えていくのか」

「無農薬、無化学肥料の農作物のブランド化」

討論テーマ②は「目指すべき市議会のあり方とは」でしたが、
テーマが大きい割りに、時間もなく、それぞれの議員で考え方が違うので
このことについては、別途、時間をかけ協議していくことになりました。

５ 狭隘道路の解消について

「セットバック部分を買い取る制度は作らない、
通常の道路改良で対応していく。」

「セットバック部分は、無償提供してくれれば
市道として整備する。」という内容の回答でした。

ま、これまでと同じということですかね。

家の建替えに伴いセットバックが行われ、
狭隘箇所が解消されることを
建築基準法の指導に期待するとしても、

生活道路のボトルネック部分だけでも積極的に取得し、
徐々に解消するようなきめ細かな施策展開を期待します。

「保険でよりよい歯科医療」の実現を求める意見書案

医療費の削減は、必要なことであると考えますが、
健康保険診療範囲で、最低限、
歯と口腔を健康な状況に保てるようにすることは、
医療費の削減につながる重要な要素と考えます。

よって「保険で最低限の歯科治療」が確保されるよう
制度改正に向けの実現に向け検討していただきたく、

意見書に賛成します。

-----ここから意見書の文案

「保険でよりよい歯科医療」の実現を求める意見書 (案)

歯や口腔を健康な状況に保ち、口腔機能を維持・回復することは
全身の健康の増進、医療、介譲のQOL (質)を向上させ、
国民医療の節減にも役立つことが「80 20」
(8O歳で20本の健康な歯を維持する) 運動によって実証されています。

しかし、平成18年の診療報酬改定では、部分的に技術料の引上げも
ありましたが、全体で1. 5%のマイナス改定で、歯科診療報酬の抑制となり、
健康保険診療範囲が縮小されています。

例えば、今まで診療報酬として認められていた歯周病の定期的管
理・長期管理が2年間で打ち切りとなり、条件が厳しくなっています。

日本歯周病学会員の82%が、「歯周病の治療ができにくくなった」との調査結果
(宮碕・鹿児島・沖縄3県歯科医師会員並びにロ本臨床歯周病学会員アンケート)
に端的に示されているょうに、事実上、歯周病の治療、定期的管理は
健康保険では行えなくなっています。

また、不採算部門といわれる義歯の作成・調整のための診療報酬が
低く抑えられるとともに、かみ合わせの調整のための診療では、
月1回の診療報酬算定になる厳しい条件が付加されたため、
従来以上に保険でよく噛める義歯の提供が困難になっています。

このことから、歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士の労働環境も
一段と厳しくなり、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で
廃校・定員割れが起きるなど、将来の歯科医療の確保が
危ぶまれる状況に陥っています。

このことは、国民の健康維持に支障をきたすだけでなく、
国民の医療費の節減にも逆行することになりかねないと危惧しています。

よって、国会及び政府におかれては、歯周病の治療，管理が充分に
できるとともに、より良く噛める義歯ができるなど、
保険でより良い歯科医療を実現できるよう制度の改正を強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

非核三原則の法制化に反対します

「非核三原則の早期法制化を求める意見書案」に反対しますと書いたら、
「なぜ反対するのですか？」とのコメントがありましたので、私見を述べます。

現在の東アジアの情勢を考えるとき、日本としては、
米国の核抑止力に頼らざるを得ないのが現状です。　

非核三原則、すなわち「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」ですが、
法制化を行った場合には、法に基づき法を遵守させる義務が生じます。

たとえば、核兵器搭載能力のある米国艦船の国内の港への入港などに際し、
米国は「核の存在については、あるともないとも表明しない」との
立場をとっています。

核の持込が行われる場合には、事前協議の対象となることが
規定されていますが、この事前協議が行われたことはかつてありません。

法制化が行われれば、米国の艦船が寄港や領海通過をするたびに
少なくとも事前協議の申し入れを行う必要が生じ、法律を厳格に運用すれば
「臨検」を行うなどの措置が求められることが考えられますが、
米国がそれに応じる可能性はないと思われます。

法制化を行えば、このような無用の混乱を生じさせる恐れがあり、
これにより、日米安全保障条約の信頼を損なうことにもなりかねません。

非核三原則の法制化については、十分な国民的議論が必要であり、
拙速な法制化を求めるべきではないと考えます。

以上の理由から、本意見書案については反対するものです。

４ 事業仕分けについて

事業仕分けを実施するつもりはありませんか？の質問に

「臼杵市では既に平成１２年度からサービス検証システムづくりに
取り組んでおり、市民参加型サービス検証システムを実施しています。」
と予想通りの回答でした。

現在行われている、サービス検証システムでは、市民評価は
「行政サービス改善アンケート」にて評価が行われています。

平成２０年度のアンケート結果分析はこちら。
http://www.city.usuki.oita.jp/dl/20bunseki.pdf

その後、「行財政活性化推進委員会」で検討されます。
http://www.city.usuki.oita.jp/dl/20gijiroku.pdf

私は、「事業仕分け」の最大の特徴は、「公開」の場で
行われることだと思っています。

これにより、仕分ける側と仕分けられる側の緊張関係が生まれ、
事業の必要性や予算額の妥当性が市民に共感してもらえるのだと。

臼杵市も、今後「事業仕分け」について研究、検討していくとの
回答であったと理解していますので、実施されるよう大いに期待します。

参考までに「高浜市」の事業仕分け。
仕分ける事業の選定作業から公開されています。
http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/zaimu/shigoto/jigyousiwake/H22jigyousiwake2.html

３ 都市再生整備計画について

計画によれば、大分銀行の土地と建物を市が買収。
生協の駐車場についても市が取得し一体開発。
大分銀行の建物を改修（もしくは改築）、観光センターにし、
それに若干増築をして歴史史料館を併設するようなイメージです。

これまで、中心市街地においては歴史的な町並み整備を目指し、
さまざまな事業が行われてきました。

商店街の電線類を目立たなくし、道路を石畳としてきました。
街中の主な道路の美装化も行っています。
建物を町並みに合ったものに改修、建築する場合には
補助金を出してきました。

平井家や稲葉の下屋敷を買い取ってきました。
臼杵公園の大門櫓、畳櫓、鐙坂の塀、城の岸壁、
城下の公園などを整備してきました。

今回、計画されている施設は、これまでの集大成となるべき施設です。

答弁では、都市デザイン課が中止となって、関係各課の意見集約をする。
市民の意見を取り入れるために、指名委員及び公募委員からなる
協議会を作り協議を行っていくとの答えをいただきました。

市民と市役所で十分協議し、「市民にとって使い勝手のよい施設」に
していくことは言うまでもなく必要なことです。

今回の施設は、来訪者に臼杵のことを知っていただき、
しかも楽しんでいただくという難しい役目を担う施設であり、
ぜひその道の専門家も入れていただきたいと思います。

２ 介護予防の取り組みについて

江無田地区での取り組みを評価していただきました。

介護予防における筋力トレーニングの重要性は十分認識しているし、
コミュニティの形成に効果を発揮していることも認めているということで、

江無田地区での取り組みを市内各地に広げていくために
今年の秋から、トレーナーの養成を行うそうです。

はじめは、経験のある方々を対象に養成を行うようで、

希望者を広く募って養成するということにはなりそうにありませんが、

よい指導者を市が派遣する仕組みができ、

各地区で健康教室が開催されるようになることを期待し、

今後に注視したいと思います。

教育民生委員会

委員会が開催され、教育民生委員会に付託された、
第６２号議案と第６９号議案の審議を行いました。

-----
６２号議案「臼杵市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について」

これまでは、小学校入学までの乳幼児の医療費を
無料にする補助が行われていました。

これを中学生までに拡大するための改正です。
小学生から中学生は、１日５００円の自己負担のみで
診療を受けることができるようになります。

全会一致で可決すべきものと採決されました。

-----
６９号議案「臼杵市父子手当支給条例の廃止について

児童扶養手当法ではこれまで、父子手当ては支給されていませんでした。

臼杵市は、独自条例により、父子手当てを支給してきましたが、
法律改正により、本条例の対象者も児童扶養手当の対象となることになり、
条例を廃止する必要が生じたものです。

全会一致で可決すべきものと採決されました。

-----
教育民生委員会に関係する各課の幹部職員の紹介と
事務分掌及び主要事業等の説明をいただきました。

会派代表者会議

会派代表者会議を傍聴し、新しいことを学びました。
６月１１日に書いた、「意見書案」についてです。

会派代表者会議で　それぞれの意見書案について
それぞれの会派ごとの賛成、反対が表明され、
明らかに賛成少数の場合は、本会議に提案されないとのこと。

すべての意見書について、本会議で採決、
それぞれの議員が賛否を表明する思っていました。

会派代表者会議の結果、俎上に上らない意見書案もありますが、
会派で賛否が分かれた意見書案もありますので、
どのように決着するか、７月２日の本会議で決まります。

ケーブルテレビ放送日程

私の一般質問の様子がケーブルテレビで放映されます。

７月６日（火）１０：００頃から

７月１３日（火）１９:００頃から

ご覧いただければ幸いです。

アナログ波は、３チャンネル。
デジタル波は、１１チャンネル（１１２番の放送）

１ 職員の給与水準について

答弁は、非常に長く、数字を駆使したもので、
記憶にある範囲でしか述べることができず、
今時点では正確に記述することは困難ですが
答弁はおおむね以下の主旨であったと認識しています。

-----答弁主旨

ラスパイレス指数で比較すれば、臼杵市は１００．９で
若干国を上回っています。

類似団体との比較では、確かに５ポイントほど高いですが、
これは、各個人の水準比較です。

臼杵市は、財政に占める人件費の割合は、
他の市町村に比較して、決して高くありません。
それは、人数削減に努め、少数精鋭を目指してきたからです。

給与は、仕事に対するモチベーションにも関係するものであり、
一概にラスパイレス指数が高いからといって、
即、給与を下げることにはつながりません。

-----ここから私見

少数精鋭で仕事をしていることは褒められることであり、
歳出に占める人件費の割合が他に比して遜色ないことは
財政状況について、安堵させられるよいことです。

しかし、だからといって他の類似団体平均と比較して
高い給与水準のままでよいということにはなりません。

５ポイント下げれば、概ね１億１千万円のお金が生まれ、
しかも、そのお金は、どういう用途にでも使えるお金です。

市の職員のモチベーションを保つことも重要ですが、
今のように冷え切った経済状況下
市の活性化につながる用途に活用することも重要と思います。

いずれにせよ、職員の給与は、条例で決められており、
議会がどのように考えるかで決まります。

これをきっかけに給与水準のあり方についての議論が
深まることを期待せずにはおれません。

一般質問終了

終了しました。反省しきり。

１時間の持ち時間に対して、質問多すぎ。
全体に、突っ込み不足となりました。

最初の質問に対する答弁が長かったことと
市長から答弁が無かったことで若干ヒートぎみ。

時間が押して気になったことと、
再質問しても期待する答えは返ってこないであろうという勝手読みもあったりして、
一問一答に徹することができませんでした。

要望という形で締めくくり「答えは結構です」のような場面も。

質問の主旨は十分伝えることができたと思いますが、
市役所執行部に発言の機会を十分与えない結果となり、
言質を取れなかったという印象です。

一般質問後、「議会運営委員会」が開催され、
質問の仕方について、「要望という形で締めくくるのはよくない」との
注意を受けました。素直に反省します。

次回以降は、質問を絞り込んで深ーく掘り下げたいと思います。

一般質問 ４

本日、２２日午後一般質問します。
７項目、１時間の持ち時間ですので、明瞭、簡潔に参ります。

最後の２項目。

５月２０日に述べた「公共下水道への接続」と
５月２３日と２４日に述べた、「お墓のこと」

６　公共下水道の接続率について

公共下水道は、先行的に下水管の埋設や下水処理場の建設を行う必要があり、

大きな先行投資が必要な事業です。

整備を終えた地域から順次、下水管への繋ぎ込みを行っていただき、

使用料を徴収し、先行投資の費用を回収していく仕組みとなっています。

整備を終え、下水道へ繋ぐことが可能となった地域において、

長期間にわたり、接続を行わない家庭があると伺っております。

接続しない状況を許せば、資金の回収ができず、いわゆる赤字が続くことになります。

ついては、公共下水道への接続率と未接続家庭の戸数についてお示しください。
また、接続率の向上の取り組み、未接続家庭への働きかけは

どのようにおこなっていくかお聞かせください。

７　墓地の設置許可について

お墓を作るための用地を確保することは大変難しいと聞いています。
個人がお墓を作るときの許可の手続きはどのように行われるかお聞かせください。

また、許可を得ずに建設された例があると聞いています。
そのような場合への対応はどのように行っているか、あるいは

どのように指導していくつもりか、お聞かせください。

一般質問 ３

４　事業仕分けについて

「事業仕分け」については、民主党政権が国の事業に採用し、

その取り組みの状況はマスコミでたびたび報道されたところです。

そもそも「事業仕分け」は、市民に身近な、地方公共団体の事業を

仕分けることから始められたものであり、

多くの実例により大きな効果が認められたため、民主党政権が採用し、

国の事業においても実施したものです。

「事業仕分け」は「仕分けチーム」が公開の場で、

そもそもその事業が必要かどうかから、

喧々諤々の議論により仕分けしていくものです。

市民の皆さまに事業の必要性や予算の使い方を知っていただくための

取り組みとして最適であると考えます。

臼杵市において「事業仕分け」を実施するお考えはありませんか。

５　狭隘道路の解消について

都市計画区域内、言わば、街中の家が建て込んだ地域で、

４ｍ未満の道路を利用して家を建替える場合には、

「セットバック」する義務があります。

「セットバック」とは、道路の中心線から２ｍ以内には

家も塀も作ってはいけないというルールです。

これに従えば、家が建て替わるに従い、

４ｍの道路となるという仕組みです。

しかし、現実には家の建替え後も、門や塀などが設置されており、

救急車などの緊急車両の通行ができない状況が続いています。

「セットバック」を指導するのは大分県の仕事ですが、

県と連携をとり、通行の妨げとなっているような箇所については、

その解消のためにセットバック部分を買い取る制度を創設しては

いかがかと考えますがお考えをお聞かせください。

一般質問 ２

三点目は、５月１２日にも述べましたが、

大手門周辺の整備計画についてです。

３　都市再生整備計画について

計画によれば、大分銀行周辺で「大手門広場整備事業」

「臼杵市観光センター整備事業」「臼杵市歴史資料館整備事業」

を実施するとされています。

民間の土地を含んだ大掛かりな計画であります。

計画を進める上での、基本的な方針をお示しください。

この計画は、観光・都市計画・公園・教育などさまざまな分野に

関係するものと考えますが、計画を進める上での市の体制は

どのようになっているかをお尋ねします。

また、市の中心部では、これまでさまざまな事業が展開されてきていますが、

この計画にある施設は、箱物としては、最後になるべきものと考えております。

ついては、中心部における取り組みの集大成として、

活性化に資する「結果」につなげるためには、

さまざまな分野の専門家や市民の知恵を結集する必要があると考えます。

今後の計画策定の具体的な進め方をお示しください。

義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書案

私は、賛成します。

-----以下は意見書の文面-----

義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書 (案)

子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会にとっても極めて
重要なことです。現在の社会経済不安の中で、経済的な埋由から高校
生の中途退学者も増えています。日本の子どもに関する公的支出は先
進国最低レベルとなっており、諸外国並みに、家庭の経済状況が厳し
い子どもに係る給付拡充などの施策が必要です。

しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3
分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、地方交付税化され
た旅費・教材費が満額使われていない現状からも、自治体において教
育予算においても現状維持すら厳しくなっています。一方できめ細か
な教育を保障するために、30人以下学級や少人数教育の推進、複式
学級の解消、学校施設の充実、就学援助・奨学金制度などの教育条件
整備は十分とはいえません。自治体の財政力や保護者の所得の違いに
よって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。

こうした理由から、次の事項の実現につきまして、地方自治法第9
9条の規定に基づき意見書を提出いたします。

１　子どもたちに、教育の機会均等と教育水準を保障するために必
要不可欠な義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分
の１に復元することを含め、制度を堅持すること。

２　きめ細かい教育の実現のために、30人以下学級・複式学級解
消を基本とした次期教職員定数改善計画を実施すること。

一般質問 １

６月２２日に一般質問します。
５番目の登壇で、多分午後になります。

１　職員の給与水準について

職員の給与の水準を示すものに「ラスパイレス指数」があります。

これは、国家公務員との比較を示すもので、

指数が100の時に水準が同じであるとされています。

平成２１年４月１日の臼杵市のラスパイレス指数は、
100.9で国を上回っています。

臼杵市と人口や産業構造が似ている市町村、これを「類似団体」といいますが、

その指数の平均は、95.6であり、臼杵市の方が約5ポイント上回っています。

約５％高い水準にあるということです。

臼杵市の財政状況を考慮すれば、

類似団体平均に近づけるべきと考えますがいかがお考えでしょうか

２　介護予防の取り組みについて

江無田地区では、高齢者の「いきいき健康教室」が

週2回のペースで運営されています。

公民館で、椅子や座布団、セラバンド、タオルなどの簡単な器具を利用して、

約1時間半、筋力トレーニングや簡単なゲームを通して、
介護予防につなげています。

指導者にも恵まれ、参加者の皆さんは「健康教室」に通うことを
大変楽しみにしておられます。 

私は、この健康教室を市内全域に広めることができれば、

介護予防と孤独になりがちな高齢者のコミュニティーの形成に

大いに資するものと考えています。

場所にはさほど困らないと思いますが、よい指導者を探す必要があります。
これには、人選や費用の点から困難なことが予想されます。

そこで、市役所が指導者を養成し、

登録・派遣する制度を創設することを提案します。

指導者として活動してみたいという方を募り、一定期間、

養成講座に通っていただき指導者としてのスキルを身につけていただく。

その後、指導者として登録、地区の要請に応じて派遣するというものです。

養成費用と派遣費用を、市役所が補助する仕組みにすれば、

体操教室に参加する方々の負担は軽くなり、
参加しやすい取り組みとなると考えます。

今後、高齢者は増えます。住み慣れた地域で、

生き生きと健康ですごしていただくための取り組みとしては大変有効で、

地域コミュニティーづくりの核ともなりうると考えます。いかがお考えでしょうか。

非核三原則の早期法制化を求める意見書案

私は、反対します。

-----以下は意見書の文面-----

非核三原則の早期法制化を求める意見書 (案)

広島・長崎の原爆被爆から64年が経過しました。
「ふたたび被爆者をつくるな」という原爆被害者の悲痛の願いをはじめとして、わ
が国の「非核三原則」を国是とする核兵器反対の政策は、世界中の国々、国民を
動かして、幾度となく訪れた核兵器使用の危機を防いできました。

臼杵市議会は、平成21年3月に「非核平和利宣言に関する決議」を採択し，日
本国憲法にかかげられた恒久平和の理念の下に非核三原則を守る「平和の市」の
宣言をしました。

核兵器を使用した唯一の国であるアメリ力合衆国のオバマ大統領が「核兵器のな
い世界」を追求していくことを明言し、今、核兵器廃絶をめざす潮流は、さらにそ
の流れを強めています。

今こそ日本は、世界で唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果
たすべきときです。

そのためにも「非核三原則」を国是としてかかげるだけでなく、その法制化を早
期にはかることによって、国際的な世論のリーダー役としての明確な意見をしめす
ことができると信じます。

よって、国会及び政府におかれましては、被爆国日本として世界の諸国、諸国民
からかけられている期待の大きさを踏まえて、「非核三原則」の法制化の決断を早
期に行うことを要請します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

救急車の入れない道路のこと

市内の道路の狭い地区に住む方から、

「セットバックのルールがあるのにいつまでたっても道幅が広がらない」

「右左折の困難箇所だけでも広がると火災時や救急時に大変助かるのに」

とのお話をいただきました。

この方は、角地に住む住民の方を説得し、塀を撤去して右左折困難箇所を

解消したというご苦労をされ、ルールの不備を嘆いておられます。

「セットバックのルール」とは、都市計画区域内において道幅の狭い道路に沿って

家を建てるときには、道路の中心線から２ｍの範囲には家はもちろんのこと

門、塀を造ってはならないというルールです。

家を建替えるときにはこのルールに従わなければなりません。

このルールに従えば、最終的にはすべての道路が４ｍになる理屈です。

しかし、必ずしも、守られていないのが現状です。

私も県に勤めているときには、建築基準法を扱っていました。

家が完成したときには完成検査を受けなければなりません。

検査の時には、門や塀は設置されていない状態で検査を受けて、

その後、元の位置に門や塀を作る例が多いようです。

せめて、右左折が困難な曲がり角だけでも家の建替えに併せ、

セットバックが行われ、困難箇所が解消していくように努めなければなりません。

かつて矛盾を感じつつ、見過ごしていたことを大変反省させられました。

実際に地域の困っている実情をお伺いし、このまま看過できないと思いました。

これまでの反省も踏まえ、土木事務所に相談に伺い、

今後の指導方針について示していただくようお願いしました。

人権侵害救済法成立に反対する意見書

意見書の主旨のとおりであり、
私は、人権侵害救済法成立に反対します。

よって、意見書の提出について賛成します。

-----以下は意見書の文面-----

「人権侵害による被害の救済及ぴ予防等に関する法律案」
(人権侵害救済法)成立に反対する意見書

平成17年8月に、民主党は自民党案に対する対案として 「人権侵害による
被害の救済及び予防等に関する法律案」を国会に提出し、審議未了廃案となっ
た経緯があります。昨年の衆議院総選挙における民主党のマニュフェストには、
「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定善を批准する」とあり、具体
策として「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。」としています。

そして、鳩山首相、千葉法務大臣は、民主党案通りに、人権侵害救済法成立に
向けてスケジュールを立てる方針を表明しました。このことに対し、大きな懸
念を表明します。

人を出生や宗教などで差別することや、言われなく虐待することほ、断じて
許されざることであり、人権侵害はあってはならなぃことであります。法案の
理想そのものには異を唱えるものではありません。

しかし問題は、規制のあり方にあります。いわゆる人権侵害救済法で、差別
や人権侵害があった、あるいはその恐れがあるという認識に基づいて、一般救
済措置、特別救済措置を行う人権救済機関が内閣府の外局として設置きれるこ
ととなっていますが、差別、人権侵害の定義があいまいであり、人権救済機関
に所属する委員によって恣意的な運用をされる危険性があります。

すなわち、市民の良心に従った自由で正当な表現行為であったとしても、人
権救済機関が「差別である」、または「人権侵害である」などと認定した場合、
規制されたり、罰則を受げたりする恐れがあるといぅ、まるで共産主義国家に
あってしかるべきものが、自由の国日本で起こる危険性があります。このよう
な行為は国民の言論、表現の自由を直接的、間接的に抑圧することになりかね
ず、憲法の理念を踏みにじるものです。

そもそも、不当な差別や人権侵害などは、健全な社会、健全な人間関係の下
においては存在しないものです。それ故に、私たちは、まず健全な社会、健全
な人間関係を築くよぅ努力すべきなのです。行政機関としては、教育政策や市
民の社会活動を活発に行うことなどを通して、差別の無い人権侵害の無い社会
を生み出す政策を行なうことの方が、より重要なのではないでしょうか。この
ようなことは、罰則を課したり、取り締まったりすることにそぐわないことで
あり、無理に行なえぼ逆に、行政機関によつて、新たな人権侵害を生むことに
なりかねないことです。

よって、国におかれまして、いわゆる人権侵害救済法案の成立がなされない
ことを強く要望いたします。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

一般質問通告書

６月定例議会の「一般質問通告書」が
臼杵市のホームページ上で公開されています。

http://www.city.usuki.oita.jp/up/log/824.pdf

今回は２３名中１０名が質問に立ちます。

一般質問は、６月２２日（火）１０時から
及び６月２３日（水）１０時から行われます。

市政の疑問点や問題点、政治姿勢を問う機会です。
議員に与えられた最大の武器とも言えるものです。

土づくりセンター

事業費約６億７４９０万円、建物面積４２５４平米、
年間約３０００トンの堆肥を供給します。

堆肥の販売価格は、同種の堆肥の市場価格以下に抑えます。
これにより、年間約１０００万円を上回る
市からの補助が必要になるとされております。

これは、施設の減価償却を考慮しない金額ですので、
実際は、これ以上の補助金がつぎ込まれることになります。

補助効果としては、土づくりセンターで作られた堆肥が利用され、
一般的に市場に出回る野菜類よりも安全安心なものが
優先的に市民の口に入るということです。

また、有機栽培ということで野菜類に付加価値が付き、
販売価格の上昇が期待され、農家の収入増につながることです。

本当に補助金が有効に生かされるためには、
無農薬・無化学肥料の野菜類のブランドを確立し、
非常に付加価値の高いものとして流通させることが不可欠です。

まさに、「循環農法」の赤峰勝人さんが行っている栽培法に近いものです。

山田宏 日本創新党千葉集会

私は、山田宏氏に日本の舵取りを任せてみたいと思います。

http://www.youtube.com/watch?v=bX9FhxQQjmk&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=Og9iX08rDCM&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=c3_UuF80pE4&feature=related

子供手当の廃止を求める意見書案

私は、賛成します。

-----以下は意見書の文面-----

子ども手当の廃止を求める意見書案

平成22年8月26日に国会で成立した子ども手当は、満額であれば防衛費
を超える巨額な支給を要します。現在のわが国の財政状況では、支給の為に、
すべて国債に依存することになります。いわば子や孫の世代にお金を借りて、
今の親を支援するといぅことに他なりません。このまま恒久的財源の目途が全
くついていない状況で、恒久的政策として続けていけば、国の財政は近い将来、
完全に破綻してしまいます。

しかも、政策目的が全く不明確です。仮に少子化対策として考えているのな
らぱ、第2子、第3子など段階的に支援を強化すべきです。また、子育てに対
する経済的支援であるならば、所得の低い家庭に、より手厚い支援をすべきで
す。例えば、子どもの医療費や給食費の無料化、保育サービスや幼児教育の充
実などの政策などです。

また、本当に子どもの将来のことを考えるのであれば、未来に希望や夢が持
てるようにすべきです。例えぱ、芸術や研究分野などへもっと大きな予算を配
分するなどです。しかし、民主党政権は事業仕分けで、その芸術や研究分野の
予算を削っています。これでは日本の夢や希望を削っていることに等しいので
す。一方で、お金をぱらまくだげの子ども手当を推進するとは、一体本当に真
剣に子どもたちの未来のことを考えているのか、甚だ疑念を感じます。

今の日本の財政状況には、このよぅな効果が不明瞭なバラマキ政策を取る余
裕はどこにもありません。

以上のことから、厳しい財政事情の下、このような効果と目的があいまいな
手当の支給をするということは、決して日本国の為になりません。財政破綻を
回避する為にも、子ども手当は廃止きれるべきです。

また、子ども手当の受給資格は、国籍を間わずにただ「日本国内に住所を有
する」とあるのみです。といぅことは、日本国に滞在する外国籍を有する人々
に、例え子どもが本国にいようとも、子ども手当が支給されることになります。

一方で、海外赴任中の日本人には、子どもが日本国内に住んでいても、子ども
手当を受給することができません。このような状況は、普通の日本人として、
納得できることではありません。

海外には、子どもが十人以上いる家庭など珍しくありません。そして、この
制度がある以上、日本と貨幣価値の差が大きい国に住む人ほど、日本に出稼ぎ
に来る誘惑を持つでしょうし、新たな犯罪を誘発する懸念すらあります。既に
現在でも、子ども手当目的で外国人が来日し、不正申請している例もあります。

これからもまだまだ増えていく可能性は大いにあります。私たち国民が汗水流
して働いて納めた貴重な税金が、不正な心を持つ外国人の為に海外に流出する
のではないかと不安です。そして、その分の借金もまた、私たちの子や孫の世
代が返済していかなければならないのではないでしょうか。

受給対象者を日本国籍を有する者と限定できなければ、日本国を守る為にも
制度自体を廃止すべきです。

以上、子ども手当は、日本の子どもたちや孫たちの利益を考え、恒久的な制
度として存続されるべきものではなく、即刻廃止されることを求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

環境保全型農林振興公社

環境保全型農林振興公社が行っている事業は、

１　水稲肥料散布受託事業

２　有機堆肥等散布受託事業

３　稲ワラ等梱包受託事業

４　環境保全型農業推進事業

５　田･畑耕起受託事業

６　無人ヘリコプター防除受託事業

単純にいえば、高齢化が進み農作業ができづらくなった農家のために

農作業を受託して営農の継続支援を行っているということでしょうか。

加えて、有機堆肥を使った、低農薬・低化学肥料の作物の栽培を

支援誘導していると考えられます。

業務自体は、有意義なことと考えますが、問題は、公社の運営が、

受託事業からの収入だけではまかなえず、毎年約８００万円強のお金が、

市からの会費や補助金としてつぎ込まれていることです。

このお金が有効に生かされるためには、

やはり、無農薬・無化学肥料の栽培を推し進め、より付加価値を付け、

ブランド化を行い、農家の収入増加につなげることが不可欠です。

６月定例会初日

本日、６月定例市議会が開会しました。
議事日程は、以下のとおり。
-------
議事日程第１号　平成22年6月]5日(火)午前１０時開会

(表彰状の伝達及び感謝状の贈呈)
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　諸般の報告 (市長の行政報告)
第４　報告第２号から報告第７号 報告
第５　第５９号議案 上程・説明・質疑・討論・採決
第６　第６０号議案から第６８号議案 一括上程・説明
第７　議案質疑 (第６０号議案)
第８　委員会付託 (第６０号議案)
-------
「異議なし」以外、発言する場面は無く、
淡々と議事は進行しました。

第５９号議案で、臼杵市監査委員に議会から大塚州章氏を
選任する議案が提出され、異議無く採択されました。
議員経験も長く、若いですので、鋭い監査を期待します。

できることなら私も監査委員になって
監査を行ってみたい希望はあります。
多分指名推薦は無いでしょうが。。

議会後の全員協議会で、報告事項の補足説明がありました。
社団法人臼杵市環境保全型農林振興公社の経営状況と
土づくりセンターの説明については後日報告したいと思います。

一般質問の「聞き取り」

先日提出した「一般質問の発言通告書」についての「聞き取り」がありました。

質問事項について、担当課長から質問の背景や趣旨などについて質問があり、

内容の確認などが行われます。

簡単な質問もありますが、こちらの意図が明瞭に表現されていない質問もあり、

約２時間のヒアリングとなりました。

私の一般質問は次の７項目。

項目が多すぎて、１時間の持ち時間に入らないのではとの懸念も。

１　職員の給与水準について

２　介護予防の取り組みについて

３　都市再生整備計画について

４　事業仕分けについて

５　狭隘道路の解消について

６　公共下水道の接続率について

７　墓地の設置許可について

石仏ボランティアガイド

先日、新人議員の研修で、臼杵石仏を見学しました。

臼杵石仏ボランティアガイドの佐世さんにご案内していただきました。

ガイド付きの見学は２度目ですが、新しい切り口でのご案内もあり、
大変楽しく、また、有意義でした。

「臼杵の新人議員にはぜひ、臼杵石仏のことを知ってもらいたい」との
佐世さんの強い希望により実現したものであると聞きました。

ボランティアガイドは１７名の会員さんで、電話予約にも対応しているとこと。
実際動いている人は、１０名に満たないようです。

佐世さんは、時間のあるときは、ガイドを引き受けて行っているとのこと。
無償ボランティアとお伺いしましたが、
大変なお役目であり、報酬を受け取る仕組みでなければ
継続することは大変であると感じました。

「報酬を支払う仕組みにした方が、担当ガイドの配置がしやすくなるのでは？」
とお伺いしましたが、

「お金を支払えばガイドを引き受てくれる人が増えるという
単純なものではない」との答えでした。

たまにガイド料としてお金を支払う方もおり、お金をいただいた場合は、
そのお金で線香を購入して常備しているとのことでした。

お金を受け取らない仕組みで出発した取り組み、
後で報酬を受け取る仕組みに変えるのは困難なようです。

職員の給与水準

ラスパイレス指数とは、国家公務員と地方公務員の
基本給与額（すなわち給料のみ）を比較する指数です。

ラスパイレス指数が１００のときに国家公務員と地方公務員の
給料が同じ水準であると考えられます。

臼杵市の職員給与のラスパイレス指数は、１００．９です。
すなわち、国家公務員よりも若干高い水準にあります。

臼杵市と同じような規模の市町村のラスパイレス指数の平均は９５．６です。
臼杵市のほうが約５ポイント高くなっています。

職員給料の総額は、給料約１６億円、期末勤勉手当約６億円、計２２億円ですから
仮に５ポイント下げた場合、１億１０００万円のお金が生まれます。

苦しい財政運営の中、１億１０００万円あれば、過疎バスを走らせることができます。
給食費を下げることができます。各種補助金に活用することができます。

若い職員の給料を下げるのは心苦しい面もあり、全体で５ポイント下げるには
工夫が必要とは思いますが、市民も皆、苦しい台所事情を抱えています。

一考に価すると思います。

議員定数調査特別委員会

会派代表者会議で、議員定数のあり方について、
調査及び検討を行うための特別委員会を設置したい旨の
提案がありました。

かねてより、議員定数を削減すべきとの主張でしたので
今回の提案については歓迎いたします。

特別委員会の定数は７名となる模様です。
各会派から１名（最大会派から２名）、
無会派から１名の７名定数です。

私も参加したいとは思いますが、
こればかりは、人事（ひとごと）ですので、
ままなりません。

最終日の本会議で設置について審議します。

意見書案

議会には、意見書案が提出されます。
多数決により、採択されるかどうか決まります。

意見書については、地方自治法第九十九条に「普通地方公共団体の議会は、
当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を
国会又は関係行政庁に提出することができる。」と規定されています。

今議会にも意見書案が提出され、採決されます。

１　子ども手当の廃止を求める意見書案
２　人権侵害救済法の成立に反対する意見書案
３　非核三原則の早期法制化を求める意見書案
４　義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書案
５　「保険でよりよい歯科医療」の実現を求める意見書案

それぞれについての内容と私の考えは後日述べたいと思います。

議会運営委員会

本日、議会運営委員会がありました。
６月議会の会期日程が決まりました。

６月１５日（火）開会
６月２２日（火）委員長報告、一般質問
６月２３日（水）一般質問、議案質疑、委員会付託
６月２４日（木）常任委員会
６月２５日（金）予算委員会
６月３０日（水）政策討論会
７月２日（金）本会議

私は、６月２２日の午後、一般質問します。

地方交付税の見通し

平成17年に旧臼杵市と旧野津町は合併しました。

市町村の規模が大きくなると、一般的に経費の節減が可能と考えられ
「基準財政需要額」が減少するため国から地方へ配分される
地方交付税の額は減少します。

ただし、合併による節減効果が現れるには期間が必要との理由から
合併後１０～１４年間は、新市の条件で算定した交付税額が
合併前の市町村がそれぞれ別々に存在するものとみなして算定した
交付税額の合算額を下回らないように算定する特例が設けられています。

いわゆる合併効果で、地方交付税が優遇される時期です。
これにより、合併後９年間は、合併前と同等の交付税が保障され、
その後の５年間で段階的に縮減されます。

新臼杵市は、平成２７年から段階的に地方交付税が削減され
約１億円ずつ収入が減り、平成３２年には現在よりも
少なく見積もっても約５億円収入が少なくなります。

それを見越した行財政運営が望まれます。

とはいえ、医療や介護のための費用は増えていくことが予想され、
市の活力を損なわないよう配慮しながら、
どこを削減していくか大変悩ましい問題です。

一般質問の発言通告書

６月定例議会は、６月１５日に開会されます。
先日、付議議案と関係資料が配布されました。

これに先立ち、６月１１日に「議会運営委員会」が開催され、
「議案」「会期日程」「議事日程」が決まります。

議会では、議案審議とは別に「一般質問」をする機会が与えられます。

特定の議案とは関係なく、政策提案・提言を行ったり、
市役所の仕事や事務全般について見解を求めたりできます。

また、特定の議案等について問題点や不明確な点を
問いただすことで行政をチェックすることができる仕組みです。

「一般質問」を行う場合は、
議会運営委員会の開催日の午前９時３０分までに「発言通告書」を
提出する申し合わせとなっています。

「発言通告書」には、質問事項、質問の趣旨・質問内容を
詳細に記入し、議長に提出します。

というわけで、締め切りに向け、作成中。。

議員ゼミナール

臼杵市議会「議員ゼミナール」が開催されました。

講師は、臼杵商工会議所の小手川会頭。
演題は、「最近の経済情勢について」約１時間の講演。

世界の経済情勢から臼杵市の経済情勢まで
幅広い知識を元に経済情勢について解説していただきました。

臼杵市の企業についての情勢分析が大変印象に残りました。
昨年は、造船業が好調で、醸造業も好調、
半導体産業も事業拡大が行われました。

「臼杵市は強い企業を持っている。臼杵のまちは
ものづくり日本一を目指すことができる」とのお話。

観光面だけではなく、産業面へ常に目を向けることの
重要性と臼杵における可能性を認識させられました。

-------
その後、全員協議会。

１．口蹄疫対策について

２．平成２２年度政策討論会について

市長以下執行部と議会とのざっくばらんな討論により、
お互いの意見･考えを理解しあう場として、政策課題を
再認識する場として取り組まれてきた。

第１回を６月３０日（水）１０時から１２時開催。

公民館の予約

臼杵中央公民館と野津中央公民館の予約方法は、次のようにHP上で案内されています。

-------
【利用申込みについて】
申込みは使用する月の1ヶ月前から使用日の前日まで受け付けます。
（ホールのみ6ヶ月前から）

受付時間は午前8時30分から午後4時まで中央公民館窓口で
申請手続きをして下さい。（印鑑持参）
-------

ある方から、
準備の都合上、1ヶ月以上前に予約のお願いに伺ったところ、
「1ヶ月前でなければ予約できません。」と言われたそうです。

困っていたところに上司の方が出てきて、
予約をしてくれたとのお話を聞きました。

実は、私も同じような経験がありましたので、
誰が申し込みに行ってもスムーズにことが運ぶように
ルール化すべきであるとのことで、問い合わせに伺いました。

臼杵中央公民館では、「内規」を設けて判断しているとの回答でした。
HPなどで皆に示してほしいとお願いしましたが、
公開するとそれを楯に無理をお願いされる懸念があるとのこと。

判断に迷わないような決まりとして、示していただき
どなたでもスムーズに予約できるよう、検討をお願いしました。

過疎債

「過疎債」は、事業を行うための借金の方法のひとつです。
事業費に対して１００％、過疎債という借金ができます。

「過疎債」を発行し、借金して、その後徐々にお金を返していきますが
借金払いの７０％は、国から地方交付税として返ってくる仕組みです。

つまり、地方は借金の３０％だけを負担すれば良いことになります。

そうなれば様々な事業を行いたくなるのが人情。
過疎地域における産業の振興や交通通信体系の整備、
生活環境施設や医療の確保、教育文化施設の整備など
過疎地域の振興のためのあらゆる事業に活用されてきました。

借金払いの７０％は、「地方交付税」として返ってくるといいました。

「地方交付税」は、一定の行政サービスの水準が保たれるよう、
国が地方に交付するお金です。

言わば、親元からの「仕送り」。

「地方交付税」は、それぞれの地方の事情に応じて算出される
「基準財政需要額」が交付されます。

「過疎債」で借金した場合、借金払いの７０％が「基準財政需要額」に参入され
その額が「地方交付税」に加えられ地方に交付される理屈です。

しかし、国が地方に交付する「地方交付税」の総額はほぼ一定となっています。

県や市町村が「過疎債」を発行し、その７０％の戻りを期待しても
総額が一定ですので県や市町村間での奪い合いが起こるだけで
純粋に７０％の戻りが行われていることになっていないのが実情です。

「合併特例債」も同じ。

いくらかは有利な借金であることには間違いありませんが、
借金は借金、私たちや子供たちが返していかねばならないものです。

ニュータウン小郡の丘

ゴルフ場予定地の土地の持ち主が当時の野津町に寄付。とても広い山林。
町が定住促進策として一部を宅地として造成販売に乗り出しました。

残りの広大な土地は、企業の立地のための用地として進出企業を募集中です。



住宅地として造成するのに、総額約５億円がかかっているとのこと。
それを格安の借地料で貸し出しています。

２０年間継続して借地を続ければ本人のものになります。
もちろん初めからの分譲も可。

ホームページを見て申し込む市外のお客様も多いとのこと。
安い価格をじゃんじゃん宣伝して、どんどん売りさばきたいものです。

とても有利な借金である「過疎債」を利用していますが、
空き地のままでは効果が出ません。

http://www.city.usuki.oita.jp/modules/top_main/article.php?storyid=91

野津学校給食センター

旧野津町の学校給食を一手に引き受けている施設。
調理能力は一日１０００食、現在一日に７３８食を作っています。

昭和６２年に建設され、建築後約２３年が経ちますが、
衛生面など何も問題なく現在に至っています。

給食センターとしては、旧臼杵市内にも３５００食の調理能力を持つ
臼杵学校給食センターがあり、そこでも、毎日２８７９食が作られています。

今後、生徒数が減る状況にあり、単純に考えれば、
先々統合することが考えられます。

無論その際には、運搬時間が長くなることから
保温に配慮するなどの必要があります。

ほんまもんの里農業推進センター

センターの役目は、研修室、会議室及び市民農園の貸し出し。
農業についての学習機会、技術指導及び情報の提供です。

職員は、市職員の常勤が2名、他に兼務所長と嘱託と臨時職員、
農協からの派遣職員で計６名とのことです。

「職員数が多いな」との印象を持ちましたが、
「環境保全型農林振興公社」への業務援助も行っているとのこと。
市民農園の作物栽培のお世話も行っているようです。

市民農園は㎡あたり、年額１００円となっています。
３０㎡で年額３０００円です。

私も農園を借りて週末は土いじりでも。。結局ほったらかしになりそう。

＜参考＞
http://www.maff.go.jp/kyusyu/jyouhou/genchi/tokutei/20090513/pdf/2-1.pdf

蕨野浄水場

旧野津町の上水は野津川を水源としてこの施設で浄化されます。
平成11年3月に竣工した新しい施設です。

水をろ過する方法には様々な方式があるようですが
この施設では「膜ろ過方式」を用いています。



膜処理ユニットは、2年に1度洗浄が必要とのことで
定期的に専門業者が持ち帰り洗浄を行っています。

また、膜自体の耐用年数は、この施設の場合ほぼ5年ということで
5年に1度は交換の必要があるとのことです。

この3月まで旧臼杵市と旧野津町では、水道料金が違い
旧野津町の水道料金が高くなっていました。

4月から統一され、「家事一般用」で２５㎥使用した場合、
従来の計算では、旧臼杵市3140円、旧野津町4400円が
全市3680円に統一されました。

まちづくり市民講座のご案内

臼杵祗園まつりが、平成22年７月11日（日）～17日（土）の日程で開催されます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/臼杵祇園まつり

子供のころ、お祭りに出かけ、御神幸（御渡り）を見るのが楽しみでした。
臼杵の中心部の八つの町の内、毎年２つの町が当番で山車を勤めます。

夏になると練習のお囃子が街中では、聞こえてきます。
今でもお囃子を耳にすると懐かしく、また興奮します。

今回の「まちづくり市民講座」は、祗園まつりの歴史を学ぶ機会として、
「祇園宮の歴史と行列」と題して、板井清一さん（元市職員、史談会会長など歴任）
をお招きして講座を開催します。

6月26日（土）14:00～15:30「サーラ・デうすき」　（入場無料）

ぜひ、お誘い併せの上ご参加ください。

土づくりセンター（仮称）

豚プン２０％と草木・間伐材・竹・籾殻・農産物残渣など８０％から堆肥を作る施設。

おいしくて、安全･安心な農産物を栽培するためには、
ミネラル豊富な土が必要であり、その良質の土をつくるための
自然に近い堆肥を人工的に作り出すというもの。

総事業費は、６億７４９０万円（国1/2、県1/4、市1/4）

年間約３０００トンを生産し、１５０haの農地の土づくりを行おうというもの。
堆肥販売価格は、１トンあたり　５千円。

２２年度は、臼杵市が直営で運営し、２３年度以降については指定管理を検討。

-------
堆肥の運搬や施肥作業は、大変な重労働と聞いています。
「高齢化の進む農業従事者の方々にこの堆肥を使ってもらうのは大変。」
そんな話を聞いていました。

臼杵市には「臼杵市環境保全型農林振興公社」があり
作業を公社に依頼することができるようですので
上手に活用していただき、この堆肥が普及するよう期待します。

今回の取り組みは、無農薬・無化学肥料の野菜を作っているのは
「赤峰勝人」さんの指導を仰いでの取り組みと思われます。

http://www.nazunanokai.com/akamine.html

雑草は、畑に不足しているミネラル分を補うために生える。
雑草と豚プンから堆肥を作り、畑に戻せば完全なミネラルバランスの土ができる。

その土で、無農薬・無化学肥料の野菜を「循環農法」で作っておられます。
これこそ「ほんまもん」と思っているところです。

「堆肥センター」で作られる堆肥が活用され、
無農薬・無化学肥料の野菜づくりへと発展することを期待します。

新人議員研修（施設見学）

新人議員３名、議会事務局の職員の案内で
市内の公共施設の施設を見学しました。

それぞれの施設で簡単な資料をいただき
担当課の職員から１０分程度の説明を受けました。

それぞれの施設については、ぼちぼち日記に書いていきます。

（午前）
土づくりセンター
↓
蕨野（わらびの）浄水場・・・旧野津町の浄水場
↓
ほんまもんの里農業推進センター
↓
野津学校給食センター
↓
ニュータウン小郡の丘
↓
臼杵石仏

（午後）
障碍者交流センター「すくらむ」
↓
臼杵市総合公園・・・諏訪山
↓
上北地区コミュニティーセンター
↓
清掃センター最終処分場
↓
消防署建設用地・・・市浜
↓
ケーブルテレビ
↓
サーラ・デ・うすき
↓
臼杵学校給食センター
↓
公共下水終末処理場
↓
中央地域ふれあい交流館「ほっと館」・・・洲崎