2011年12月29日木曜日
2011年12月27日火曜日
災害時の市対策本部は支援学校
大災害時でも、協定が結ばれていなければ簡単には使用ができないってこと。
そういえば「避難ビル」の協定の締結もニュースに。地震発生・大津波警報発令となれば、協定がある無し関係なく近くの高いビルに登りそうだが。「協定がないので上らないで下さい」となるのか？
-------以下引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000173-mailo-l44
そういえば「避難ビル」の協定の締結もニュースに。地震発生・大津波警報発令となれば、協定がある無し関係なく近くの高いビルに登りそうだが。「協定がないので上らないで下さい」となるのか？
-------以下引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000173-mailo-l44
臼杵市：大災害時に市対策本部移転、支援学校と協定結ぶ ／大分
毎日新聞 12月22日(木)13時3分配信
庁舎が臼杵川河口の低地にある臼杵市が、約４キロ北にある高台の県立臼杵支援学校と大規模災害時の市対策本部移転に関する協定を結んだ。津波や地震で庁舎が浸水・倒壊するなど本部機能が果たせなくなると、支援学校に本部を移す。市役所近くの県中部保健所も今月９日、約３キロ離れた高台の市医師会立病院併設の健康管理センターを災害時活動拠点とする協定を結んだ。
東日本大震災では、市町村の災害対策本部となる庁舎や保健所も被災し、支援、復旧活動に遅れが出た。臼杵支援学校は標高３０メートルを超え、高等部棟の一部や体育館を提供する。市は初動段階で職員の半数の約２００人を対策本部に集めるため、中野五郎市長は「施設の提供は心強い」。
宮城県の石巻保健所は被災後に高校の教室など転々と移った。４月中旬に支援活動に入った県中部保健所の内田勝彦所長は「災害拠点病院の近くで、医保連携が取りやすい」と話す。【古田健治】
東日本大震災では、市町村の災害対策本部となる庁舎や保健所も被災し、支援、復旧活動に遅れが出た。臼杵支援学校は標高３０メートルを超え、高等部棟の一部や体育館を提供する。市は初動段階で職員の半数の約２００人を対策本部に集めるため、中野五郎市長は「施設の提供は心強い」。
宮城県の石巻保健所は被災後に高校の教室など転々と移った。４月中旬に支援活動に入った県中部保健所の内田勝彦所長は「災害拠点病院の近くで、医保連携が取りやすい」と話す。【古田健治】
2011年12月23日金曜日
民主の増税論議 政権党の自覚あるのか
社説：民主の増税論議 政権党の自覚あるのか（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111223k0000m070136000c.html?google_editors_picks=true
何度、同じような光景を見てきたことか。野田佳彦首相が消費税率引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革の素案を年内に取りまとめようとしているのに対し、足元の民主党内で消費増税に反対する声が日増しに強まっている。
小沢一郎元代表を支持するグループが１００人以上の国会議員を集めて会合を開くなど、いつもの党内対立の様相だ。これを受け、取りまとめを年明けに先送りするとの意見が党執行部にも出ているという。
首相は消費増税法案は来年３月までに国会に提出すると言っており、確かに必ずしも年内にこだわる必要はない。だが、再三「年内をめどに」と表明してきた首相が、ここでそれをあきらめれば、その指導力、決断力に大きな疑問符がつくのは確実だ。先送りすれば反対論は勢いづき、さらに党内をまとめられなくなる可能性の方が高いだろう。首相は今、そんなぎりぎりの状況にいることに、もっと危機感を持つべきだ。
それにしても、反対する議員の動きは政権与党としてあまりにも無責任であり、いまだに野党気分が抜けきらないのではなかろうか。
「増税の前に無駄削減を」「公約を守れ」との主張は聞こえはいいが、今までどれだけその努力をしてきたのか。増税に反対する人の中には民主党政権発足以来、閣僚や副大臣などを務めてきた人もいるのである。その一方で、消費増税なくして、どうやって今の社会保障制度を維持するか、具体的な説明にも乏しい。結局、自分の選挙が心配だというのが最大の動機ではなかろうか。
マニフェストは「何でもやります」の従来型公約から脱皮し、「国民に耳の痛い話であっても必要と思えば提示する」のが原点だった。それを思い返してもらいたい。
この国の将来を左右するテーマだ。対する野田首相には党分裂も辞さないくらいの覚悟が必要だ。ところが、それも伝わってこない。そもそも、なぜ、消費増税が必要なのか。首相も説明がまったく足りない。年末までに何度も記者会見して国民の理解を求める努力をすべきである。
首相は２１日の民主党両院議員懇談会では、公務員給与の削減や国会議員の定数削減について「不退転の覚悟で取り組みたい」と語ったが、それなら、なぜ先の臨時国会で早々と先送りしてしまったのか。何を今さら、と鼻白む思いだ。
例えば公務員給与の削減は、労働協約締結権を公務員に認める法案とセットとすることを条件にしている連合との調整が最大のネックだ。首相が給与削減の方が優先順位が高いと考えるなら、自ら調整に乗り出す時期である。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111223k0000m070136000c.html?google_editors_picks=true
何度、同じような光景を見てきたことか。野田佳彦首相が消費税率引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革の素案を年内に取りまとめようとしているのに対し、足元の民主党内で消費増税に反対する声が日増しに強まっている。
小沢一郎元代表を支持するグループが１００人以上の国会議員を集めて会合を開くなど、いつもの党内対立の様相だ。これを受け、取りまとめを年明けに先送りするとの意見が党執行部にも出ているという。
首相は消費増税法案は来年３月までに国会に提出すると言っており、確かに必ずしも年内にこだわる必要はない。だが、再三「年内をめどに」と表明してきた首相が、ここでそれをあきらめれば、その指導力、決断力に大きな疑問符がつくのは確実だ。先送りすれば反対論は勢いづき、さらに党内をまとめられなくなる可能性の方が高いだろう。首相は今、そんなぎりぎりの状況にいることに、もっと危機感を持つべきだ。
それにしても、反対する議員の動きは政権与党としてあまりにも無責任であり、いまだに野党気分が抜けきらないのではなかろうか。
「増税の前に無駄削減を」「公約を守れ」との主張は聞こえはいいが、今までどれだけその努力をしてきたのか。増税に反対する人の中には民主党政権発足以来、閣僚や副大臣などを務めてきた人もいるのである。その一方で、消費増税なくして、どうやって今の社会保障制度を維持するか、具体的な説明にも乏しい。結局、自分の選挙が心配だというのが最大の動機ではなかろうか。
マニフェストは「何でもやります」の従来型公約から脱皮し、「国民に耳の痛い話であっても必要と思えば提示する」のが原点だった。それを思い返してもらいたい。
この国の将来を左右するテーマだ。対する野田首相には党分裂も辞さないくらいの覚悟が必要だ。ところが、それも伝わってこない。そもそも、なぜ、消費増税が必要なのか。首相も説明がまったく足りない。年末までに何度も記者会見して国民の理解を求める努力をすべきである。
首相は２１日の民主党両院議員懇談会では、公務員給与の削減や国会議員の定数削減について「不退転の覚悟で取り組みたい」と語ったが、それなら、なぜ先の臨時国会で早々と先送りしてしまったのか。何を今さら、と鼻白む思いだ。
例えば公務員給与の削減は、労働協約締結権を公務員に認める法案とセットとすることを条件にしている連合との調整が最大のネックだ。首相が給与削減の方が優先順位が高いと考えるなら、自ら調整に乗り出す時期である。
2011年12月22日木曜日
うすき夢堆肥の活用を
「うすき夢堆肥」は多額の市費が投入された素晴らしい「完熟堆肥」です
うすき夢堆肥は大変品質がよく製造販売は順調に推移しています。
その製造には大変手間隙がかかっていますが、市の予算を投じ低価格で販売しています。予算額は今年度決算見込みで約1400万円。堆肥センターの建設費約７億円の減価償却費は計上しない中、毎年この程度の予算が必要となります。
臼杵市は独自の認証制度を設け、うすき夢堆肥と有機質堆肥を使い化学合成農薬を使わない農産物を「金」、化学合成農薬を使った場合は「緑」として認証、Aコープ野津店やコープうすきなどで販売されます。
大分や福岡などでの販売も検討しているようですが、認証登録予定者は「金」が24名、「緑」が4名にしか過ぎません。しかも認証制度にはさらに厳しい「有機JAS」による認証があり、より安心安全な農作物を求める人にとって臼杵市の認証制度では十分とはいえません。
せっかく市費を投入してまで製造する安価な「完熟堆肥」です。市役所は、その特徴を生かした農業を広め、「金」「緑」認証の農作物の拡大、さらにはそれ以上の品質の農産物が栽培されるようしっかりと取り組まなければなりません。
ラベル:
土づくりセンター
事業仕分けの先に見えるもの
事業仕分けの先に見えるもの
既に多くの自治体では、事業ごとのシートを作成、公表しており、そこには個々の事業が何のためにどのように実施され、どうお金が使われ、どういう成果を得ているかなどが書かれている。これをもとに事業評価を行い、さらに住民参加の事業仕分けへと進む自治体が増えている。国の事業仕分けを一過性のものとせず、国民に開かれた、継続的な事業検証へとつなげるには、このシートづくりとレビューを根付かせること（事業仕分けの内生化、定常化）が不可欠だった。
行政事業レビュー最大の意義は、国の全事業を共通シート化し、公開したことだろう。現行の政府予算書や決算書は、国会議員ですら中身がよく分からない。それは、個々の事業が、所管職員と特定の関係者の閉ざされた世界で差配される原因ともなる。レビューは、ここに風穴を開けた。そして今秋、衆議院決算行政監視委員会で、このレビューシートを用いて、憲政史上初めて「国会による事業仕分け」が行われた。報道は大きくなかったが、これは開かれた国政、国会審議への画期的取り組みであった。
情報公開法の制定から１２年余。かつては隠せたことが隠せなくなり、行政活動は国民の耳目に晒されるものとなった。事業仕分けは、そこにさらに踏み込むものだ。国、地方を問わず、行政は、開かれることでより公正に、国民に近いところで仕事をするようになったと私は感じる。しかし、透明化された行政活動では常に“ボロ”が露見し、メディアに晒される。ベールの内側にいた時代の権威は失墜し、国民の不信が増大する。
だがどうだろうか。今、私は草加市で仕事をし、市民との関係で様々な試練に直面しているが、一方で、市民とのつながりが強まっていると感じている。公益活動に参加する市民も増えてきた。草加市に限らず、地方では住民と行政の間に、不信を超える「絆」が育ちつつあると感じる。それは、多くの自治体行政が国政よりも早く、かつ徹底して住民に開かれてきたからにほかならない。
今、事業仕分けや行政事業レビューによってこじあけられた行政は様々な試練に直面している。それを生みの苦しみと捉えたい。地方で住民と行政との絆が育ちつつあるように、国政がさらに国民に開かれることで、やがてメディアの見方も変わり、国政と国民の絆も太くなっていく…。その時、為政者からは、この先の時代に真に必要な、確乎たるメッセージが国民に届けられる…。それが事業仕分けの先に見えてくると信じたい。
中村 卓（なかむら・たかし）
1949年京都府生。1974年から2010年まで草加市勤務。2009年10月～2010年３月、内閣府行政刷新会議事務局政策企画調査官。2010年４月～2011年３月、構想日本政策担当ディレクター、東京財団研究員。現在、草加市副市長。
～草加市副市長（前：構想日本政策担当ディレクタ－）中村 卓～
２００９年１１月１１日朝、国立印刷局市ケ谷センターには大勢の聴衆が詰めかけ、テレビカメラが列をなした。第３ワーキンググループ進行役の私は、緊張の中で言った。「皆さんおはようございます。これから事業仕分けを開始します。」
それから２年余。政府の事業仕分けは、最近の「政策仕分け」に至るまで、対象や手法を変えつつ継続実施されている。そしてこの間、政府はもう一つの事業仕分けに取り組んできた。「行政事業レビュー」である。
事業仕分け第一弾を終えた後、私は、その実施体制づくりに携わった。それは、（１）国の全事業（約５４００事業）について、支出内容等の詳細を説明した「事業レビューシート」を作成、公表する、（２）各府省は「予算監視・効率化チーム」を設置し、自ら事業検証（レビュー）を実施する、（３）一定の期間を定め、事業仕分け方式によるレビュー（公開プロセス）を実施する、というものであった。最初のレビューと公開プロセスは２０１０年５月に実施されたが、各府省職員の真剣さが感じられた。
２００９年１１月１１日朝、国立印刷局市ケ谷センターには大勢の聴衆が詰めかけ、テレビカメラが列をなした。第３ワーキンググループ進行役の私は、緊張の中で言った。「皆さんおはようございます。これから事業仕分けを開始します。」
それから２年余。政府の事業仕分けは、最近の「政策仕分け」に至るまで、対象や手法を変えつつ継続実施されている。そしてこの間、政府はもう一つの事業仕分けに取り組んできた。「行政事業レビュー」である。
事業仕分け第一弾を終えた後、私は、その実施体制づくりに携わった。それは、（１）国の全事業（約５４００事業）について、支出内容等の詳細を説明した「事業レビューシート」を作成、公表する、（２）各府省は「予算監視・効率化チーム」を設置し、自ら事業検証（レビュー）を実施する、（３）一定の期間を定め、事業仕分け方式によるレビュー（公開プロセス）を実施する、というものであった。最初のレビューと公開プロセスは２０１０年５月に実施されたが、各府省職員の真剣さが感じられた。
既に多くの自治体では、事業ごとのシートを作成、公表しており、そこには個々の事業が何のためにどのように実施され、どうお金が使われ、どういう成果を得ているかなどが書かれている。これをもとに事業評価を行い、さらに住民参加の事業仕分けへと進む自治体が増えている。国の事業仕分けを一過性のものとせず、国民に開かれた、継続的な事業検証へとつなげるには、このシートづくりとレビューを根付かせること（事業仕分けの内生化、定常化）が不可欠だった。
行政事業レビュー最大の意義は、国の全事業を共通シート化し、公開したことだろう。現行の政府予算書や決算書は、国会議員ですら中身がよく分からない。それは、個々の事業が、所管職員と特定の関係者の閉ざされた世界で差配される原因ともなる。レビューは、ここに風穴を開けた。そして今秋、衆議院決算行政監視委員会で、このレビューシートを用いて、憲政史上初めて「国会による事業仕分け」が行われた。報道は大きくなかったが、これは開かれた国政、国会審議への画期的取り組みであった。
情報公開法の制定から１２年余。かつては隠せたことが隠せなくなり、行政活動は国民の耳目に晒されるものとなった。事業仕分けは、そこにさらに踏み込むものだ。国、地方を問わず、行政は、開かれることでより公正に、国民に近いところで仕事をするようになったと私は感じる。しかし、透明化された行政活動では常に“ボロ”が露見し、メディアに晒される。ベールの内側にいた時代の権威は失墜し、国民の不信が増大する。
だがどうだろうか。今、私は草加市で仕事をし、市民との関係で様々な試練に直面しているが、一方で、市民とのつながりが強まっていると感じている。公益活動に参加する市民も増えてきた。草加市に限らず、地方では住民と行政の間に、不信を超える「絆」が育ちつつあると感じる。それは、多くの自治体行政が国政よりも早く、かつ徹底して住民に開かれてきたからにほかならない。
今、事業仕分けや行政事業レビューによってこじあけられた行政は様々な試練に直面している。それを生みの苦しみと捉えたい。地方で住民と行政との絆が育ちつつあるように、国政がさらに国民に開かれることで、やがてメディアの見方も変わり、国政と国民の絆も太くなっていく…。その時、為政者からは、この先の時代に真に必要な、確乎たるメッセージが国民に届けられる…。それが事業仕分けの先に見えてくると信じたい。
中村 卓（なかむら・たかし）
1949年京都府生。1974年から2010年まで草加市勤務。2009年10月～2010年３月、内閣府行政刷新会議事務局政策企画調査官。2010年４月～2011年３月、構想日本政策担当ディレクター、東京財団研究員。現在、草加市副市長。
2011年12月21日水曜日
日田市で「事業仕分け」開催
-------以下、構想日本からのメールより引用
大分県初！ 日田市事業仕分け、１月１４日に開催
―――――――――――――――――――――――――――――――――□
自治体の事業仕分けは２００２年から数え、１２月末で１４１回、９０
自治体で行われました。この１０年間で、国民や、首長や議員、公務員
の間に、事業仕分けの意義はじわじわと浸透し、ＯＥＣＤなど国際機関
からも注目されています。この流れは今後も止まることなく続いていく
ことでしょう。
１月１４日に日田市で事業仕分けを行います。大分県下では初めての実
施です。住民の視点に立ち、過去のしがらみにとらわれずに議論する事
業仕分けは、様々な行政改革を進める上で切り札となる手法です。百聞
は一見にしかず。是非傍聴して、事業仕分けの本当の意義を体感してく
ださい。
≪開催概要≫
◆日田市
日 時： ２０１２年１月１４日（土） １０：００～１７：３０
※入退室自由、ご都合の良い時間帯にお越しください。
会 場： 日田市役所 ７階大会議室（大分県日田市田島２丁目６－１ ）
主 催： 日田市
協 力： 構想日本
対象事業： ８事業
参加者： 事業説明者:日田市職員
仕分け人、コーディネーター:構想日本事業仕分けチーム
お問い合わせ先： 総務企画部 企画課（電話0973-23-3111（代表））
2011年12月18日日曜日
民主党、高齢者優遇、若年層にツケ
いい加減にしろ！民主党。
-------
一体社会保障改革案 高齢者優遇、若年層にツケ
産経新聞 2011年12月17日（土）08:00
民主党がまとめた社会保障分野の改革案は、次期衆院選の足音が近づく中、高齢者の給付カットにつながる施策を相次ぎ先送りにした。逆に基礎年金加算などにより、社会保障費の拡大には拍車がかかる。財源に当て込む消費税増税の見通しはたっておらず、このままでは若年世代の将来負担を増大させるだけの結果に終わりかねない。
改革案は医療機関受診時の１００円定額負担を見送った結果、６月の成案より０・１兆円の切り込み不足が生じた。医療機関を受診する全ての患者が負担するが、受診機会が多い高齢者に特に痛みが大きいとされる制度だ。
社会保障改革では、選挙のたびに高齢者負担増の先送りが繰り返されてきた。政府・民主党が見送った７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げは、平成１８年に成立した医療制度改革法に盛られたが、自公政権が翌年の参院選に敗北したため、凍結のまま１割維持が続く。
有権者総数に占める６５歳以上の割合は４分の１を占め、今後とも拡大する。年金不安に乗じる形で２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「７万円の最低保障年金」を打ち出し、政権交代を実現させた民主党だけに、高齢者への配慮がより色濃くにじむ。
だが、制度の支え手である勤労世代は今後激減していく。
６月の一体改革成案では、勤労世代の人口減少にあわせ、高齢者が受け取る年金額を減額する「マクロ経済スライド」のデフレ下での発動も盛り込んでいたが、「年金のみで生活する受給者への負担が大きい」として、来年の法案提出を見送った。
現在は２・５人の勤労世代で１人の高齢者を支えているが、少子高齢化の進展で３７年には１・８人で１人、６２年には１人で１人を支える完全な「肩車型」へと変貌する。
高齢者向けサービスを今から削っていかなければ、そのツケは過重な負担となって若者世代を直撃することになる。
にもかかわらず、成案にはなく、新たに改革案に盛り込まれたのは７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の廃止という逆張りの政策だ。
民主党は２０年度に導入されたこの政策を「高齢者切り捨て」と批判し、政権交代の原動力の一つとなったが、完全実施には約１兆円が必要となる。２・７兆円の改革財源の大枠をはみ出し、社会保障費の膨張をさらに広げる危険すらある。（赤地真志帆）
2011年12月16日金曜日
固定資産税の不納欠損額
水道使用料の滞納について５年を経過したものは不納欠損処理されていました。平成２２年度決算から滞納している者（債務者）が死亡や行方不明でない限り、滞納額が消えることは無くなるよう不納欠損の処理基準が変更されました。これにより「粘り勝ち」のような状況はなくなると思っています。
http://usuki.blogspot.com/2011/08/blog-post_433.html
固定資産税にも不納欠損額があります。平成２２年度決算で約２６５０万円に上っています。固定資産税は、固定資産を保有している方に課税されますので、不納欠損処理する前に「差し押さえ」「競売」などの方法があるように思います。
なぜ不納欠損処理に至るのか？
聞けば「その財産を処分してしまうと生活が成り立たなくなるような場合に不納欠損処理している。不納欠損処理するかどうかは、部長も加わった課内協議で決定し、市長に報告している」との回答でした。
どのような固定資産について不納欠損処理が行われているか確認すべく、不納欠損処理された固定資産の内容について行政資料の開示を求めました。
2011年12月15日木曜日
2011年12月14日水曜日
ネバダレポート
今日、事務所を尋ねてくれた方と日本はこのままではIMF管理下におかれるのではとの話になった。私としては、そうなる以前に財政再建を果たせる日本であると信じているのであるが。。
IMFといえば、「ネバダレポート」に思い当たる。財際破綻後の日本の姿を暗示している。
IMFといえば、「ネバダレポート」に思い当たる。財際破綻後の日本の姿を暗示している。
-------以下、引用
ネバダレポートは、２００１年日本の財政破綻を見越した国際通貨基金(ＩＭＦ)が、 日本の債権をどのように管理するのかをシミュレーションしたものと言われています。 日本の投資会社から、政治家や官僚に広がりました。 国会でも取り上げられています。
２００２年(平成１４年)２月14日 第１５４回予算委員会 （中段くらいの所にその記述がみられます。）
日本が破綻した場合の復興シナリオそのレポートには次のような項目が挙げられているそうです。
公務員の人員の総数を30％カット、給料も30％カット。ボーナスも全てカット
公務員の退職金は１００％カット
年金は一律30％カット
国債の利払いは５～10年間停止
消費税は15％引き上げて20％へ
課税最低限の年収100万円までの引き下げ
資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税
債権･社債については５～15％の課税
株式は取得金額の１％課税
預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30～40％カットする
２００２年(平成１４年)２月14日 第１５４回予算委員会 （中段くらいの所にその記述がみられます。）
日本が破綻した場合の復興シナリオそのレポートには次のような項目が挙げられているそうです。
公務員の人員の総数を30％カット、給料も30％カット。ボーナスも全てカット
公務員の退職金は１００％カット
年金は一律30％カット
国債の利払いは５～10年間停止
消費税は15％引き上げて20％へ
課税最低限の年収100万円までの引き下げ
資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税
債権･社債については５～15％の課税
株式は取得金額の１％課税
預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30～40％カットする
抜本的改革は、民主党では無理
社会保障改革 党に配慮、骨抜き 窓口負担など先送り相次ぐ
産経新聞 12月13日(火)7時55分配信
１２日に判明した政府の社会保障分野の一体改革素案（骨子案）は、来年の法案提出を検討してきた受診時定額負担制度の見送りを容認するなど、負担増を先送りしようとする民主党の主張に大幅に譲歩する内容となった。公務員の特権に切り込むことが期待された被用者年金一元化でも、公務員の優遇措置の存続に道を開く文言が盛り込まれた。「公平な負担」を旗印とした社会保障改革の看板は大きくゆがみつつある。
骨子案は、病院を訪れるたびに患者が１００円を上乗せして支払う受診時定額負担制度について「（導入見送りを掲げた）民主党ワーキングチームの報告を踏まえる」と記した。７０～７４歳の窓口負担の２割への引き上げでは「平成２４年度の対応については調整」と、その後の引き上げに含みを残したが、党側の猛反発で撤回に追いやられるのは確実な情勢だ。
労組への配慮も顕著だ。会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題では、公務員労組から支援を受ける議員が「人事院が来年２月に公表する会社員と公務員の退職金比較調査の結果が出るまでは、共済年金の特権的な上乗せ部分である職域加算の取り扱いを決めるべきではない」と主張。時間稼ぎをして法案の中身を骨抜きにしようという意図は明白だが、骨子案はあっさりとその主張を受け入れた。
首相は年末までに、社会保障分野と消費税増税部分をあわせた一体改革素案をまとめる方針だ。古本伸一郎党税調事務局長は１２日の党一体改革・税制両調査会合同会議で、「３１日の除夜の鐘のところまで、みなさんと相談していきたい」と強調したが、抜本的な改革は先送り必至の情勢だ。（赤地真志帆、桑原雄尚）
-------骨子案は、病院を訪れるたびに患者が１００円を上乗せして支払う受診時定額負担制度について「（導入見送りを掲げた）民主党ワーキングチームの報告を踏まえる」と記した。７０～７４歳の窓口負担の２割への引き上げでは「平成２４年度の対応については調整」と、その後の引き上げに含みを残したが、党側の猛反発で撤回に追いやられるのは確実な情勢だ。
労組への配慮も顕著だ。会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題では、公務員労組から支援を受ける議員が「人事院が来年２月に公表する会社員と公務員の退職金比較調査の結果が出るまでは、共済年金の特権的な上乗せ部分である職域加算の取り扱いを決めるべきではない」と主張。時間稼ぎをして法案の中身を骨抜きにしようという意図は明白だが、骨子案はあっさりとその主張を受け入れた。
首相は年末までに、社会保障分野と消費税増税部分をあわせた一体改革素案をまとめる方針だ。古本伸一郎党税調事務局長は１２日の党一体改革・税制両調査会合同会議で、「３１日の除夜の鐘のところまで、みなさんと相談していきたい」と強調したが、抜本的な改革は先送り必至の情勢だ。（赤地真志帆、桑原雄尚）
今の民主党では、抜本的改革は無理なようですね。そうはいっても自民党時代に作られた制度、今の自民党に抜本的改革ができるかどうかも疑問です。抜本的改革を目指す勢力の結集が必要です。
生活保護改革 中間案
生活保護制度：理由なく職業訓練中止は打ち切りに 中間案
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111213k0000m010110000c.html（毎日ｊｐ）
厚生労働省と全国知事会など地方側代表は１２日、「国と地方の協議」を開き、生活保護受給者の自立・就労支援策の強化などを柱とする生活保護制度改革案の「中間とりまとめ」を行った。月額１０万円の給付金と無料の職業訓練をセットにした求職者支援制度に関し、職業訓練中の受給者が理由なく訓練をやめた場合に加え、就職が見込めるのに訓練の申し込みをしないケースも新たに生活保護打ち切りの対象とすることを盛り込んだ。
１０月にスタートした同制度を最大限活用するため、中間案では理由なく訓練をやめた場合など、生活保護の打ち切りを検討する対象を初めて示した。厚労省は「訓練の強制ではない」と説明するが、受給者を支援する弁護士らは「保護から不当に締め出されかねない」と早くも懸念の声を上げている。
他の見直し案は運用改善策中心で、検討していた生活保護受給者の医療費に自己負担を導入するといった抜本改革案は影を潜めた。柱の就労支援強化策では、年齢などに応じた支援策を国が作り、期限を定めて集中的に実施するとした。清掃など直接就職に結びつきやすい技能訓練に取り組む自治体には、財政支援などを検討する。
保護費の半分を占める医療費の抑制策については、電子レセプト（診療報酬明細書）のチェックを強化し、医療機関の過剰診療を防ぐことを挙げた。
不正受給対策では、国による告発基準の策定、保護申請時に暴力団員でないとの申告を求めることや、申請書類に顔写真を添付する案を示した。地方側が要望していた保護費の全額国庫負担は「中長期的な課題」として事実上、見送った。
１２日の協議には、小宮山洋子厚労相ら同省政務三役と、地方側が推薦した石川県知事、川崎市長、高知市長、広島県坂町長が出席した。地方側は「年金の支給額よりも保護費が上回り、保護を抜け出す意欲を阻害している」と保護基準に注文をつけた。【石川隆宣】
-------
生活保護については、身近なところでも何かしら問題をはらんでいます。
http://usuki.blogspot.com/2011/06/blog-post_3550.html
少ない年金の中から医療費の自己負担分を支払っている現状があります。生活保護受給者の医療費に何がしかの自己負担を導入することは必要と思います。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111213k0000m010110000c.html（毎日ｊｐ）
厚生労働省と全国知事会など地方側代表は１２日、「国と地方の協議」を開き、生活保護受給者の自立・就労支援策の強化などを柱とする生活保護制度改革案の「中間とりまとめ」を行った。月額１０万円の給付金と無料の職業訓練をセットにした求職者支援制度に関し、職業訓練中の受給者が理由なく訓練をやめた場合に加え、就職が見込めるのに訓練の申し込みをしないケースも新たに生活保護打ち切りの対象とすることを盛り込んだ。
１０月にスタートした同制度を最大限活用するため、中間案では理由なく訓練をやめた場合など、生活保護の打ち切りを検討する対象を初めて示した。厚労省は「訓練の強制ではない」と説明するが、受給者を支援する弁護士らは「保護から不当に締め出されかねない」と早くも懸念の声を上げている。
他の見直し案は運用改善策中心で、検討していた生活保護受給者の医療費に自己負担を導入するといった抜本改革案は影を潜めた。柱の就労支援強化策では、年齢などに応じた支援策を国が作り、期限を定めて集中的に実施するとした。清掃など直接就職に結びつきやすい技能訓練に取り組む自治体には、財政支援などを検討する。
保護費の半分を占める医療費の抑制策については、電子レセプト（診療報酬明細書）のチェックを強化し、医療機関の過剰診療を防ぐことを挙げた。
不正受給対策では、国による告発基準の策定、保護申請時に暴力団員でないとの申告を求めることや、申請書類に顔写真を添付する案を示した。地方側が要望していた保護費の全額国庫負担は「中長期的な課題」として事実上、見送った。
１２日の協議には、小宮山洋子厚労相ら同省政務三役と、地方側が推薦した石川県知事、川崎市長、高知市長、広島県坂町長が出席した。地方側は「年金の支給額よりも保護費が上回り、保護を抜け出す意欲を阻害している」と保護基準に注文をつけた。【石川隆宣】
-------
生活保護については、身近なところでも何かしら問題をはらんでいます。
http://usuki.blogspot.com/2011/06/blog-post_3550.html
少ない年金の中から医療費の自己負担分を支払っている現状があります。生活保護受給者の医療費に何がしかの自己負担を導入することは必要と思います。
ラベル:
生活保護
2011年12月13日火曜日
臼杵城への避難路（ループ上スロープ）計画について
このことについては新聞紙上でも写真入で紹介され、各方面からご意見をいただきました。何点かについて、疑問がありましたので担当課に出向き、確認しました。
１ まず、スロープの勾配。スロープ長さは１００ｍとされ、標高差が１２から１３ｍとすれば結構急な勾配です。ハートビル法によれば１／１２以下が望ましいとされています。
聞けば、別大国道に設置されている歩道橋のスロープを参考に１／８勾配で考えているとのこと。これでは車椅子の自力での走行は困難。しかし、車椅子の避難対象者は３名から５名程度とのこと、皆で協力して押して上がるとなりそうです。
スロープ設置の考え方としては、多くの人が上る場面において、階段よりもスロープのほうが高齢者などにとっては避難しやすいと考えてのスロープ設置、費用の面を考えて１／８とするとの考えです。
２ スロープの幅は２ｍで計画されています。車椅子やリアカーなどで歩行困難な方を運ぶかたわら、たくさんの人がこのスロープを登っていくことが予想されます。その中には高齢者もおり大変混雑することが予想されます。その幅については十分な配慮が必要です。
３ 臼杵城は大分県指定史跡となっており、スロープの設置にあたってはその文化的価値を損ねないよう配慮する必要があります。スパイラルスロープ設置については、大分県及び臼杵市の文化財関係の委員会などに諮り了解済みとのことです。文化財保護や景観上からは好ましいとは言えませんが「命が大事」ということです。
４ 市内の他の避難場所についても、必ずしもスロープが整備されているわけではなく、歩行困難な方々への対応については苦慮している状況があります。他の避難場所へのアプローチについても状況把握を行い対応が必要です。
このことについては、既に地元と協議を行っているとのこと。生コンや手すりの材料支給で対応、必要があれば市での整備も行うとの回答です。
以上により、今回の調査・設計委託料に関する議案については、反対をせず承認しました。
このことについては、既に地元と協議を行っているとのこと。生コンや手すりの材料支給で対応、必要があれば市での整備も行うとの回答です。
以上により、今回の調査・設計委託料に関する議案については、反対をせず承認しました。
2011年12月11日日曜日
共済年金と厚生年金の一元化
「公務員の加入する共済年金は、一般のサラリーマンが加入する厚生年金に比べ恵まれている。遺族年金も共済年金が有利なようになっているのを知っていますか？」
そう聞かれ、即座に返答することができず、研究することになっています。
そんな矢先、共済年金と厚生年金の一元化に向けて大きく踏み出しそうです。民主党にやり遂げる覚悟があるかどうか、今後とも注目しましょう。
そう聞かれ、即座に返答することができず、研究することになっています。
そんな矢先、共済年金と厚生年金の一元化に向けて大きく踏み出しそうです。民主党にやり遂げる覚悟があるかどうか、今後とも注目しましょう。
決算委員会報告 主要な施策の成果(13・14/14)
先ごろ市民2000名を対象に配布された「市民アンケート」にもこれらの数字（多分抜粋）が掲載されている様子です。アンケートを受け取って回答する市民の皆さんも回答するのに難儀しそうです。というのも、これらの費用と成果の概要を見せられて必要度や満足度を評価するわけですから至難の業。
やはり、事業一つ一つについて説明を受けて、専門の評価員とともに質問し、説明を受けて必要度や満足度を評価する仕組みが無ければいつまでたっても事業の棚卸しは進みそうにありません。
残念ながらそれは議会の予算･決算委員会においても同じ。だからこそ進んでいる自治体では「事業仕分け」が行われているといえます。
昨日の「海鮮市場」も事業仕分けが行われていれば、運営は「漁協」広告は「臼杵市」、１年間の期限を切って広告費を補助する。１年の内に軌道に乗せ、広告費の補助はそこで終わり。。などという仕分け結果になっていたかもしれませんね。
2011年12月10日土曜日
海鮮市場 お客さんが少なかったです
海鮮市場が開催されました。
http://usuki.blogspot.com/2011/12/blog-post_05.html
昨年まで開催されていた「うすき海農朝市」とほぼ同じような内容です。違っていた点は、農産物の販売がなく、イベントがなかった点。そして一番の違いは、お客さんの数が大変少なかった点です。
聞けば、前回までの「うすき海農朝市」は補助金をもらって新聞折込チラシを入れて宣伝したけれども、今回は補助金がまったくない中での開催、チラシも入れることができなかったとのこと。「市役所にお願いしたのですか？」と伺うと「お願いしたがお金がないということで実現しなかった。」とのことでした。
「うすき海農朝市」は１回の開催に約30万円の補助金が使用されましたが、結局定着しませんでした。スタッフの人件費などにも支出されていることに疑問もありました。
http://usuki.blogspot.com/2010/05/321-10-16180-500-352170-342609-19500.html
今回の「海鮮市場」については設営から運営の全てを漁協が行うということです。これに市が広告宣伝費を補助して「新聞折込チラシ」を打って、人が集まって、売り上げもそこそこあって、「またやりたい」ということに、そして毎月第2土曜日の開催が定着した時点で補助金を引き上げ、その後は自主運営。売る人も買う人も喜ぶ。臼杵の名物として定着。
そういう道筋を描く絶好の機会でしたが、残念ながら市の補助は出ず「新聞折込チラシ」も入らず。結果、人出も少なく、出店者は骨折り損となりました。特に鮮魚は売れ残りに苦慮した様子です。
せっかくの漁協の皆さんの心意気が生かされませんでした。大変残念なことです。私も情報不足により何もお手伝いできませんでした。次に計画されるときにはぜひともよい形で運営されるよう努力したいと思います。
http://usuki.blogspot.com/2011/12/blog-post_05.html
昨年まで開催されていた「うすき海農朝市」とほぼ同じような内容です。違っていた点は、農産物の販売がなく、イベントがなかった点。そして一番の違いは、お客さんの数が大変少なかった点です。
「うすき海農朝市」は１回の開催に約30万円の補助金が使用されましたが、結局定着しませんでした。スタッフの人件費などにも支出されていることに疑問もありました。
http://usuki.blogspot.com/2010/05/321-10-16180-500-352170-342609-19500.html
今回の「海鮮市場」については設営から運営の全てを漁協が行うということです。これに市が広告宣伝費を補助して「新聞折込チラシ」を打って、人が集まって、売り上げもそこそこあって、「またやりたい」ということに、そして毎月第2土曜日の開催が定着した時点で補助金を引き上げ、その後は自主運営。売る人も買う人も喜ぶ。臼杵の名物として定着。
そういう道筋を描く絶好の機会でしたが、残念ながら市の補助は出ず「新聞折込チラシ」も入らず。結果、人出も少なく、出店者は骨折り損となりました。特に鮮魚は売れ残りに苦慮した様子です。
せっかくの漁協の皆さんの心意気が生かされませんでした。大変残念なことです。私も情報不足により何もお手伝いできませんでした。次に計画されるときにはぜひともよい形で運営されるよう努力したいと思います。
2011年12月9日金曜日
新地ゲートポンプ（排水ポンプ）その後
先の台風の大雨時、初めてゲートポンプが稼動しました。しかし、思ったように水が引かず、不安を残す状況でした。「市政懇談会」でも雨水排水対策の問いに対して、対策は十分でない旨の発言がありました。
http://usuki.blogspot.com/2011/11/blog-post_05.html
今回の一般質問で、雨水排水対策について尋ねました。来年度、対策の必要な対象地区を踏査、その後設計を行い早ければ平成２６年度から工事着手に。多大な予算を必要とします。約１０年の期間をかけ対策を行うとの答弁でした。
学校の耐震化、雨水排水対策、津波対策などの防災対策が目白押し。厳しい財政ではありますが、必要な事業については着実に進めなければなりません。まさに選択と集中。やはり「事業仕分け」が必要なようです。
http://usuki.blogspot.com/2011/11/blog-post_05.html
今回の一般質問で、雨水排水対策について尋ねました。来年度、対策の必要な対象地区を踏査、その後設計を行い早ければ平成２６年度から工事着手に。多大な予算を必要とします。約１０年の期間をかけ対策を行うとの答弁でした。
学校の耐震化、雨水排水対策、津波対策などの防災対策が目白押し。厳しい財政ではありますが、必要な事業については着実に進めなければなりません。まさに選択と集中。やはり「事業仕分け」が必要なようです。
家賃滞納問題についての答弁
市営住宅の家賃滞納については「市政懇談会」でも質問が出ました。
http://usuki.blogspot.com/2011/11/blog-post_5744.html
「なぜこのような多額の滞納が生じたのか？」に対しての答弁。
「督促や催告を粘り強く行っていればこのような多額の滞納には至らなかった。」
「この１１月には（やっと、初めて）保証人にも連絡をした。」
「徴収に向け努力する。今後はこのようなことの無いようにします。」
滞納への対応のまずさを素直に認める答弁でした。
市長はこのことを知っていたのか？
知っていたとすればなぜ放置してきたのか。
知らなかったとすればなぜ部長以下職員はこのような重要な案件を知らせなかったのか？
責任追及も考えましたが、今後の努力により滞納が減っていけばそれでよしとします。
http://usuki.blogspot.com/2011/11/blog-post_5744.html
「なぜこのような多額の滞納が生じたのか？」に対しての答弁。
「督促や催告を粘り強く行っていればこのような多額の滞納には至らなかった。」
「この１１月には（やっと、初めて）保証人にも連絡をした。」
「徴収に向け努力する。今後はこのようなことの無いようにします。」
滞納への対応のまずさを素直に認める答弁でした。
市長はこのことを知っていたのか？
知っていたとすればなぜ放置してきたのか。
知らなかったとすればなぜ部長以下職員はこのような重要な案件を知らせなかったのか？
責任追及も考えましたが、今後の努力により滞納が減っていけばそれでよしとします。
2011年12月8日木曜日
2011年12月3日土曜日
３ヶ月遅れの市長の行政報告
９月議会での市長の行政報告がHPにアップされました。アップされ次第報告をと思っていましたが遅くなりました。
まず初めに、防災関連について報告いたします。
東日本大震災を契機に、津波の想定を従来の３メートルから１０メートルに引き上げ、高さ１０メートルの津波が襲来しても市民が無事に避難できるための地域防災対策をつくり上げるため、臼杵市地域防災拡充・強化検討委員会、いわゆるチーム本腰を立ち上げ、市民の命を守るための施策を進めております。
本年７月号の市報と一緒に、臼杵市海抜１０メートル以下地域全図を市内全戸に配布いたしました。市内の１０メートル以下の地域をオレンジ色で示すことで、市民の皆さんが自分が住んでいる地域の状況を知ることができます。１０メートル以下の地域には臼杵市の人口のおよそ６割が居住しており、衝撃的なデータでありますが、市民とともに防災について考えるきっかけとなるものと確信しております。
７月４日に、県下初の取り組みとして臼杵市、ビルオーナー、千代田区自主防災会の三者で津波避難ビルとして緊急避難協定を結びました。千代田区の７階建てのマンション、コンフォート千代田の５階と６階の廊下部分を緊急時の避難場所として提供していただくものであります。今後も地域とビルオーナーの結び役として、市役所がしっかり間に入り、この取り組みを拡大していきたいと考えております。
６月９日に東中学校の全校生徒がカトリック聖母幼稚園と合同で、津波発生時の避難訓練を行い、中学生が幼稚園児の手をつないで海抜１９メートルの臼杵公園へ避難しました。そのほか、佐志生目明地区自主防災会、浜区や市浜地区が自主的に避難訓練を行いました。緊急時の避難対策の一つとして、自主防災会や幼稚園、保育所などの施設がリヤカーや大型の乳母車を購入する際に助成する臼杵市災害時要援護者搬送用具購入費補助制度を実施することとし、予算につきましては、本９月議会に提案することとしています。また先日、大分県下他市町村に先駆け、津波避難マップを作成することを発表いたしました。今後、地域と市職員が協働する中で、このマップをつくり上げ、津波避難対策をさらに充実させてまいりたいと考えております。
大分県市長会秋季定例会が９月２日臼杵市民会館で行われ、会議では九州市長会提出議案の決定と、大分県に対する要望議案についての審議が行われました。臼杵市からは、大分県に伊方原発事故時の対応等について次の３点を要望しました。
１、県地域防災計画に基づく放射性物質事故訓練の実施について、
２、愛媛県との早急な連携の具体化について、
３、事故時の市町村に対する緊急連絡網作成スケジュールの明示について、以上、３つであります。
愛媛県伊方町の四国電力伊方原子力発電所から臼杵市まで直線距離で６０キロ圏内にあることから、きめ細かい情報公開と迅速な情報伝達を求めることで、臼杵市民の安全・安心につなげたいと考えています。
次に、東日本大震災義援金のお礼を申し上げます。
震災直後に市独自の義援金受付窓口を設置し、６月１７日で受け付けを終了しました。市内外から多くの方々のご厚志をいただき、集まりました義援金は総額２，６８１万８，７３９円となり、本市と交流がある気仙沼市に２，２００万３，４４５円、いわき市に３２０万円、常陸太田市に１２５万円、また送付先を指定された自治体では、仙台市に１９万７００円、福島県広野町に１３万６，５９４円、宮古市に３万８，０００円をそれぞれ送付させていただきました。この場をおかりし、改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
８月１８日には、いわき市の佐藤隆市民協働部長が市長代理として臼杵市を訪れ、お礼といわき市の現状報告をしていただきました。
次に、観光関連を報告いたします。
６月２８日、福岡市役所においてＹＯＫＡＲＯバスが結ぶ臼杵市、平戸市、福岡市、竹田市の４市の市長が共同記者会見を行いました。人口５万人未満の地方都市と１５０万人の福岡市を介して都市間交流を行うことで、それぞれの地域経済の発展を目指すとともに、大都市圏である福岡市民に臼杵市をＰＲをするために参加したものであります。多くのマスコミから取材をしていただき、福岡県域の皆さんに臼杵市のＰＲを行えたと思っております。
７月１日、湯布院を経由して臼杵市と福岡市を結ぶＹＯＫＡＲＯバスが運行開始しました。商工会議所青年部会を中心とする実行委員会が中心に準備を進め、運行が実現できたものであります。福岡市２０万都市圏からの観光客誘致に期待しているところであります。７月から８月末までの臼杵博多間の乗車率はおよそ６０％となっております。
７月２６日、平戸市長、平戸市観光協会、平戸市商工会議所関係者の皆さんが臼杵市を訪れました。平戸市と臼杵市は互いに古い町並みや隠れキリシタン、三浦按針ゆかりの地であることなど多くの歴史的遺産や食文化があります。また、まちづくりのコンセプトも似ています。交流を通じて共通する資産をうまく生かしながら地方都市間の活性化につなげ、今後民間レベルでの交流にさらに発展していければと期待をしているところであります。
全国に臼杵市の魅力を発信するために観光ＰＲ用のＤＶＤを作成しました。臼杵石仏、二王座歴史の道、フグ料理や郷土料理、竹宵や祇園まつりなどがたっぷり凝縮された中身となっております。関東以西のケーブルテレビ会社１３０社に放送のお願いをした結果、４１社から放映の了解をいただき、２４０万世帯の方々がこの臼杵のＰＲＤＶＤを見ることができるようになりました。
７月２３日、２４日の２日間、大阪市で行われた「おおいた竹ものがたりｉｎせんちゅうパル」に参加してまいりました。竹宵のＰＲとあわせて、臼杵市からは有機農産品、せんべい、焼酎等を中心に大阪市民にＰＲを行ってまいりました。会場に訪れていただいた大阪市民には大変好評で、持参した物産のほとんどが売り切れとなり、大変喜ばしい結果となりました。
７月１７日から２３日まで、県無形民俗文化財・臼杵祇園まつりが開催されました。ことしも江戸時代から続く祇園まつりを継承し盛り上げていこうと、サーラ・デ・うすきで臼杵祇園囃子保存会によって八町のまとい展示などが行われ、市民皆さんの臼杵を思う心に改めて感動したところであります。
８月２７日、恒例の臼杵火まつりを開催し、およそ１万５，０００人の方が訪れました。供養法要で東日本大震災犠牲者へ哀悼の意をささげた後、そのろうそくの明かりから親火のかがり火へ点火した後、参道や深田地区一帯に並べられたおよそ１,０００本のたいまつやかがり火の炎が次々と幻想的に石仏の里を浮かび上がらせました。ことしも訪れた人々に、ふだんとは違う石仏の姿を堪能していただけたと思っております。
次に、教育関連について報告いたします。
６月２９日、市民のための臼杵高校をつくる会が発足しました。メンバーは、市議会、産業経済界、ＰＴＡなどの団体から幅広く構成されています。平成２６年度には、市内の県立高校は臼杵高校だけとなることから、少子化が進行しても市内外から生徒が集まる魅力ある高校にするために市民の声を届けようと組織化しました。
７月１日に臼杵市の人材育成を考える会の小手川茂生委員長とともに小矢大分県教育長に次の３点について要望いたしました。
１、後期再編計画に基づいた入学定員（７学級２８０人）の確保、
２、市内外の中学生を幅広く受け入れるためのクラス編成、
３、部活動を活性化するために必要な教員の配置及び施設整備の充実であります。
市民のための臼杵高校をつくる会では、臼杵の子供たちが行きたい、保護者が行かせたいと思われるような臼杵高校のあるべき姿について検討し、また要望し支援していきたいと考えております。
８月５日、臼杵市子ども市議会が開催されました。この企画は、臼杵市の未来を担う子供たちに、自分なりの視点からいろいろな問題について考え、よりよいふるさとづくりに参画する意識を持つきっかけになってほしいという思いから、毎年１回行っています。ことしは中学校３年生を対象に実施しました。市内６中学校から２名ずつ１２名の子ども議員から、津波や地震対策や若者の雇用対策などに関する多くの質問をいただきました。中学生の議員の皆さんの鋭い視点には驚かされます。
また、８月２０日には、郷土を大切にする心を養ってもらおうと、５回目となる臼杵大好き臼杵っこ検定を行いました。ことしは過去最多となる市内小中学生１４１人が臼杵の歴史や文化に関する問題に挑戦しました。この結果、１８人が９０点以上の上級合格者となり、市内観光施設を案内する講習会に参加する資格を得ました。子ども市議会開催の理念とあわせて、ふるさと臼杵について考え、行動し、郷土を愛する子供たちが増えることを期待しております。
８月１０日、山内流遊泳大会が行われました。真っ黒に日焼けした６８人の児童や生徒が参加し、およそ３週間にわたる練習の成果を披露しました。特に大きな旗や花笠を持って泳ぐ渡海が見ごたえ十分で大きな拍手を送られていました。
同じく８月２７日に、第２７回全国小学生陸上交流大会が東京の国立競技場で行われ、小学校６年生１００メートル女子の部において、市浜小学校６年生で臼杵ジュニア陸上クラブ所属の児玉芽生さんが見事１２秒９４で優勝しました。彼女は２年連続日本一に輝くという快挙を成し遂げてくれました。児玉さんの活躍は、臼杵の子供たちに夢と勇気を与えてくれたと考えております。
以上で、６月定例会以降の市政関連事項につきまして説明を終わりたいと思います。先ほどの報告の中で、私のほうが福岡市２０万都市圏と申し上げましたが、２００万都市圏と訂正させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
-------引用ここから
◎市長（中野五郎君） おはようございます。９月定例市議会の開会にあたりまして、議員各位にはご参集をいただき、付議議案のご審議をいただけますことを深く感謝申し上げます。さきの６月定例会以降現在までの市政関連事項についてご報告を申し上げます。
まず初めに、防災関連について報告いたします。
東日本大震災を契機に、津波の想定を従来の３メートルから１０メートルに引き上げ、高さ１０メートルの津波が襲来しても市民が無事に避難できるための地域防災対策をつくり上げるため、臼杵市地域防災拡充・強化検討委員会、いわゆるチーム本腰を立ち上げ、市民の命を守るための施策を進めております。
本年７月号の市報と一緒に、臼杵市海抜１０メートル以下地域全図を市内全戸に配布いたしました。市内の１０メートル以下の地域をオレンジ色で示すことで、市民の皆さんが自分が住んでいる地域の状況を知ることができます。１０メートル以下の地域には臼杵市の人口のおよそ６割が居住しており、衝撃的なデータでありますが、市民とともに防災について考えるきっかけとなるものと確信しております。
７月４日に、県下初の取り組みとして臼杵市、ビルオーナー、千代田区自主防災会の三者で津波避難ビルとして緊急避難協定を結びました。千代田区の７階建てのマンション、コンフォート千代田の５階と６階の廊下部分を緊急時の避難場所として提供していただくものであります。今後も地域とビルオーナーの結び役として、市役所がしっかり間に入り、この取り組みを拡大していきたいと考えております。
６月９日に東中学校の全校生徒がカトリック聖母幼稚園と合同で、津波発生時の避難訓練を行い、中学生が幼稚園児の手をつないで海抜１９メートルの臼杵公園へ避難しました。そのほか、佐志生目明地区自主防災会、浜区や市浜地区が自主的に避難訓練を行いました。緊急時の避難対策の一つとして、自主防災会や幼稚園、保育所などの施設がリヤカーや大型の乳母車を購入する際に助成する臼杵市災害時要援護者搬送用具購入費補助制度を実施することとし、予算につきましては、本９月議会に提案することとしています。また先日、大分県下他市町村に先駆け、津波避難マップを作成することを発表いたしました。今後、地域と市職員が協働する中で、このマップをつくり上げ、津波避難対策をさらに充実させてまいりたいと考えております。
大分県市長会秋季定例会が９月２日臼杵市民会館で行われ、会議では九州市長会提出議案の決定と、大分県に対する要望議案についての審議が行われました。臼杵市からは、大分県に伊方原発事故時の対応等について次の３点を要望しました。
１、県地域防災計画に基づく放射性物質事故訓練の実施について、
２、愛媛県との早急な連携の具体化について、
３、事故時の市町村に対する緊急連絡網作成スケジュールの明示について、以上、３つであります。
愛媛県伊方町の四国電力伊方原子力発電所から臼杵市まで直線距離で６０キロ圏内にあることから、きめ細かい情報公開と迅速な情報伝達を求めることで、臼杵市民の安全・安心につなげたいと考えています。
次に、東日本大震災義援金のお礼を申し上げます。
震災直後に市独自の義援金受付窓口を設置し、６月１７日で受け付けを終了しました。市内外から多くの方々のご厚志をいただき、集まりました義援金は総額２，６８１万８，７３９円となり、本市と交流がある気仙沼市に２，２００万３，４４５円、いわき市に３２０万円、常陸太田市に１２５万円、また送付先を指定された自治体では、仙台市に１９万７００円、福島県広野町に１３万６，５９４円、宮古市に３万８，０００円をそれぞれ送付させていただきました。この場をおかりし、改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
８月１８日には、いわき市の佐藤隆市民協働部長が市長代理として臼杵市を訪れ、お礼といわき市の現状報告をしていただきました。
次に、観光関連を報告いたします。
６月２８日、福岡市役所においてＹＯＫＡＲＯバスが結ぶ臼杵市、平戸市、福岡市、竹田市の４市の市長が共同記者会見を行いました。人口５万人未満の地方都市と１５０万人の福岡市を介して都市間交流を行うことで、それぞれの地域経済の発展を目指すとともに、大都市圏である福岡市民に臼杵市をＰＲをするために参加したものであります。多くのマスコミから取材をしていただき、福岡県域の皆さんに臼杵市のＰＲを行えたと思っております。
７月１日、湯布院を経由して臼杵市と福岡市を結ぶＹＯＫＡＲＯバスが運行開始しました。商工会議所青年部会を中心とする実行委員会が中心に準備を進め、運行が実現できたものであります。福岡市２０万都市圏からの観光客誘致に期待しているところであります。７月から８月末までの臼杵博多間の乗車率はおよそ６０％となっております。
７月２６日、平戸市長、平戸市観光協会、平戸市商工会議所関係者の皆さんが臼杵市を訪れました。平戸市と臼杵市は互いに古い町並みや隠れキリシタン、三浦按針ゆかりの地であることなど多くの歴史的遺産や食文化があります。また、まちづくりのコンセプトも似ています。交流を通じて共通する資産をうまく生かしながら地方都市間の活性化につなげ、今後民間レベルでの交流にさらに発展していければと期待をしているところであります。
全国に臼杵市の魅力を発信するために観光ＰＲ用のＤＶＤを作成しました。臼杵石仏、二王座歴史の道、フグ料理や郷土料理、竹宵や祇園まつりなどがたっぷり凝縮された中身となっております。関東以西のケーブルテレビ会社１３０社に放送のお願いをした結果、４１社から放映の了解をいただき、２４０万世帯の方々がこの臼杵のＰＲＤＶＤを見ることができるようになりました。
７月２３日、２４日の２日間、大阪市で行われた「おおいた竹ものがたりｉｎせんちゅうパル」に参加してまいりました。竹宵のＰＲとあわせて、臼杵市からは有機農産品、せんべい、焼酎等を中心に大阪市民にＰＲを行ってまいりました。会場に訪れていただいた大阪市民には大変好評で、持参した物産のほとんどが売り切れとなり、大変喜ばしい結果となりました。
７月１７日から２３日まで、県無形民俗文化財・臼杵祇園まつりが開催されました。ことしも江戸時代から続く祇園まつりを継承し盛り上げていこうと、サーラ・デ・うすきで臼杵祇園囃子保存会によって八町のまとい展示などが行われ、市民皆さんの臼杵を思う心に改めて感動したところであります。
８月２７日、恒例の臼杵火まつりを開催し、およそ１万５，０００人の方が訪れました。供養法要で東日本大震災犠牲者へ哀悼の意をささげた後、そのろうそくの明かりから親火のかがり火へ点火した後、参道や深田地区一帯に並べられたおよそ１,０００本のたいまつやかがり火の炎が次々と幻想的に石仏の里を浮かび上がらせました。ことしも訪れた人々に、ふだんとは違う石仏の姿を堪能していただけたと思っております。
次に、教育関連について報告いたします。
６月２９日、市民のための臼杵高校をつくる会が発足しました。メンバーは、市議会、産業経済界、ＰＴＡなどの団体から幅広く構成されています。平成２６年度には、市内の県立高校は臼杵高校だけとなることから、少子化が進行しても市内外から生徒が集まる魅力ある高校にするために市民の声を届けようと組織化しました。
７月１日に臼杵市の人材育成を考える会の小手川茂生委員長とともに小矢大分県教育長に次の３点について要望いたしました。
１、後期再編計画に基づいた入学定員（７学級２８０人）の確保、
２、市内外の中学生を幅広く受け入れるためのクラス編成、
３、部活動を活性化するために必要な教員の配置及び施設整備の充実であります。
市民のための臼杵高校をつくる会では、臼杵の子供たちが行きたい、保護者が行かせたいと思われるような臼杵高校のあるべき姿について検討し、また要望し支援していきたいと考えております。
８月５日、臼杵市子ども市議会が開催されました。この企画は、臼杵市の未来を担う子供たちに、自分なりの視点からいろいろな問題について考え、よりよいふるさとづくりに参画する意識を持つきっかけになってほしいという思いから、毎年１回行っています。ことしは中学校３年生を対象に実施しました。市内６中学校から２名ずつ１２名の子ども議員から、津波や地震対策や若者の雇用対策などに関する多くの質問をいただきました。中学生の議員の皆さんの鋭い視点には驚かされます。
また、８月２０日には、郷土を大切にする心を養ってもらおうと、５回目となる臼杵大好き臼杵っこ検定を行いました。ことしは過去最多となる市内小中学生１４１人が臼杵の歴史や文化に関する問題に挑戦しました。この結果、１８人が９０点以上の上級合格者となり、市内観光施設を案内する講習会に参加する資格を得ました。子ども市議会開催の理念とあわせて、ふるさと臼杵について考え、行動し、郷土を愛する子供たちが増えることを期待しております。
８月１０日、山内流遊泳大会が行われました。真っ黒に日焼けした６８人の児童や生徒が参加し、およそ３週間にわたる練習の成果を披露しました。特に大きな旗や花笠を持って泳ぐ渡海が見ごたえ十分で大きな拍手を送られていました。
同じく８月２７日に、第２７回全国小学生陸上交流大会が東京の国立競技場で行われ、小学校６年生１００メートル女子の部において、市浜小学校６年生で臼杵ジュニア陸上クラブ所属の児玉芽生さんが見事１２秒９４で優勝しました。彼女は２年連続日本一に輝くという快挙を成し遂げてくれました。児玉さんの活躍は、臼杵の子供たちに夢と勇気を与えてくれたと考えております。
以上で、６月定例会以降の市政関連事項につきまして説明を終わりたいと思います。先ほどの報告の中で、私のほうが福岡市２０万都市圏と申し上げましたが、２００万都市圏と訂正させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
-------引用ここまで
昨年までは、議会報告のときに文書（原稿）配布があり、すぐにブログに掲載することができました。ところが、「文書（原稿）を配布するとそのままブログに掲載する者がいる。市長の発言は、文書どおりで無い場合がある。また、ケーブルテレビで放映する前にブログ掲載は好ましくない。」との理由で原稿が配布されなくなりました。
http://usuki.blogspot.com/2010/09/9_07.html
多少の文言の違いはあれ、行政報告ですし、文書（原稿）を用意しての発言ですから、文書配布してほしいものです。「公開はケーブルテレビ放映後」など条件があればそれに従いますが。。
http://usuki.blogspot.com/2010/09/9_07.html
多少の文言の違いはあれ、行政報告ですし、文書（原稿）を用意しての発言ですから、文書配布してほしいものです。「公開はケーブルテレビ放映後」など条件があればそれに従いますが。。
ということで、既に１２月議会の行政報告が行われていますが、市民の皆さんが目にすることができるのは３ヵ月後です。。
2011年12月2日金曜日
臼杵城への避難路整備
１２月補正予算に臼杵城への避難路を整備するための調査･測量・設計費用が約２０００万円計上されています。
１０ｍの津波が襲来する場合には約４０００名の避難場所として想定されています。議会の全員協議会で避難路の想定案が示されました。
１０ｍの津波が襲来する場合には約４０００名の避難場所として想定されています。議会の全員協議会で避難路の想定案が示されました。
2011年12月1日木曜日
プリヨンカップのときの動画
１１月に開催された「プリヨンカップ」
http://usuki.blogspot.com/2011/11/blog-post_13.html
私のレースではありませんが、全コースを写した映像がありました。
１０番から１２番あたりは何度も「沈」して苦労したコースです。
http://www.youtube.com/user/sagazeus?feature=grec_index#p/a/u/2/O0IAZX9xbsA
http://usuki.blogspot.com/2011/11/blog-post_13.html
私のレースではありませんが、全コースを写した映像がありました。
１０番から１２番あたりは何度も「沈」して苦労したコースです。
http://www.youtube.com/user/sagazeus?feature=grec_index#p/a/u/2/O0IAZX9xbsA
チャリティーショーに出演します
社会福祉協議会主催の「歳末たすけあいチャリティーショー」が開催されます。
とき：１２月４日（日）
ところ：臼杵市民会館
時間：１２時開場、１３時開演
入場料：１０００円
臼杵市議会からも毎年参加しています。昨年は「ヘルサイユのばら」でした。
http://usuki.blogspot.com/2010/12/blog-post_11.html
今年は「カルメン」、１４時４５分頃からの出演予定です。頑張ります。。
とき：１２月４日（日）
ところ：臼杵市民会館
時間：１２時開場、１３時開演
入場料：１０００円
臼杵市議会からも毎年参加しています。昨年は「ヘルサイユのばら」でした。
http://usuki.blogspot.com/2010/12/blog-post_11.html
今年は「カルメン」、１４時４５分頃からの出演予定です。頑張ります。。
市のホームページが改善されそうです
情報発信が悠長で、ニーズに答えていないなどのご意見もいただきました。
http://usuki.blogspot.com/2011/11/blog-post_28.html
「くらしのカレンダー」については、市の担当者が自分で情報収集して入力を行っていた様子で、なかなかタイムリーな情報発信ができなかったことは当然の結果と言えます。
このような事態を受けて、今後は「記者発表」とリンクさせてすばやい情報発信が行えるように体制を整備するとのこと。また、市役所の様々な部局で行われるイベント情報を担当部局から直接ホームページ入力ができるようにするそうです。これにより、充実した「くらしのカレンダー」になることが期待されます。
何度もお願いしたにも関わらず、改善がなされませんでした。今回のことで、指摘があれば改善するという心構えがあることがわかりました。単に「思いが至っていない」「気がつかない」だけであることが。今後も気がついた点などは率直に指摘させて頂きます。今後ともよろしくお願いします。
また、イベント情報だけでなく、記者発表や議会報告した事柄については、その内容や資料をホームページ上で見ることができるようにして頂けると市政への関心の喚起につながります。「自治基本条例」の策定も行われます。「協働」でよい臼杵市を創っていきましょう。
http://usuki.blogspot.com/2011/11/blog-post_28.html
「くらしのカレンダー」については、市の担当者が自分で情報収集して入力を行っていた様子で、なかなかタイムリーな情報発信ができなかったことは当然の結果と言えます。
このような事態を受けて、今後は「記者発表」とリンクさせてすばやい情報発信が行えるように体制を整備するとのこと。また、市役所の様々な部局で行われるイベント情報を担当部局から直接ホームページ入力ができるようにするそうです。これにより、充実した「くらしのカレンダー」になることが期待されます。
何度もお願いしたにも関わらず、改善がなされませんでした。今回のことで、指摘があれば改善するという心構えがあることがわかりました。単に「思いが至っていない」「気がつかない」だけであることが。今後も気がついた点などは率直に指摘させて頂きます。今後ともよろしくお願いします。
また、イベント情報だけでなく、記者発表や議会報告した事柄については、その内容や資料をホームページ上で見ることができるようにして頂けると市政への関心の喚起につながります。「自治基本条例」の策定も行われます。「協働」でよい臼杵市を創っていきましょう。
2011年11月30日水曜日
登録:
投稿 (Atom)