生活保護制度：理由なく職業訓練中止は打ち切りに 中間案
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111213k0000m010110000c.html（毎日ｊｐ）
厚生労働省と全国知事会など地方側代表は１２日、「国と地方の協議」を開き、生活保護受給者の自立・就労支援策の強化などを柱とする生活保護制度改革案の「中間とりまとめ」を行った。月額１０万円の給付金と無料の職業訓練をセットにした求職者支援制度に関し、職業訓練中の受給者が理由なく訓練をやめた場合に加え、就職が見込めるのに訓練の申し込みをしないケースも新たに生活保護打ち切りの対象とすることを盛り込んだ。
１０月にスタートした同制度を最大限活用するため、中間案では理由なく訓練をやめた場合など、生活保護の打ち切りを検討する対象を初めて示した。厚労省は「訓練の強制ではない」と説明するが、受給者を支援する弁護士らは「保護から不当に締め出されかねない」と早くも懸念の声を上げている。
他の見直し案は運用改善策中心で、検討していた生活保護受給者の医療費に自己負担を導入するといった抜本改革案は影を潜めた。柱の就労支援強化策では、年齢などに応じた支援策を国が作り、期限を定めて集中的に実施するとした。清掃など直接就職に結びつきやすい技能訓練に取り組む自治体には、財政支援などを検討する。
保護費の半分を占める医療費の抑制策については、電子レセプト（診療報酬明細書）のチェックを強化し、医療機関の過剰診療を防ぐことを挙げた。
不正受給対策では、国による告発基準の策定、保護申請時に暴力団員でないとの申告を求めることや、申請書類に顔写真を添付する案を示した。地方側が要望していた保護費の全額国庫負担は「中長期的な課題」として事実上、見送った。
１２日の協議には、小宮山洋子厚労相ら同省政務三役と、地方側が推薦した石川県知事、川崎市長、高知市長、広島県坂町長が出席した。地方側は「年金の支給額よりも保護費が上回り、保護を抜け出す意欲を阻害している」と保護基準に注文をつけた。【石川隆宣】
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生活保護については、身近なところでも何かしら問題をはらんでいます。
http://usuki.blogspot.com/2011/06/blog-post_3550.html
少ない年金の中から医療費の自己負担分を支払っている現状があります。生活保護受給者の医療費に何がしかの自己負担を導入することは必要と思います。
＞＞少ない年金の中から医療費の自己負担分を支払っている現状があります。生活保護受給者の医療費に何がしかの自己負担を導入することは必要と思います。
返信削除不安のない医療制度を構築するということが目指されるべき一つの到達点であり，「自分たちは払ってるんだ」ということで，他にも「払え」というのは，なにか違う気がします。
生活保護受給者が何も考えずに無節操に医療扶助を使いまくるのも問題ですが，それ以上に，市民一人一人が，適切に医療制度の恩恵に与ることができる，これが重要ではないでしょうか。
生活保護受給者は，もともと生活ができないのですから，彼らに自己負担を求めることはもともと不可能なはずです。そして年金受給者と生活保護受給者との間に乖離が生じているのは，もともと当たり前なことです。年金は生計の足しにするものであって，それ自体が単独で生計を担う趣旨ではないはずです。
しかし核家族化の進展とともに，高齢者には事実上年金以外の生計の糧というものがなくなってしまった。このことに関してどのように考えるのか，が問題でしょう。
細々と年金生活を送っておられるおばあちゃんの話として「自分は少しのことでは医者に行くのを我慢する。知り合いの生活保護の人はちょっとのことでも医者に行く」という話しがあります。
削除生活水準が同様な年金生活者と生活保護者と医療扶助をどの程度受けているのか比較するとよりわかるのではないかと思います。
無節操に医者に行く人をけん制するという考え方も必要です。一回当たり１００円支払うような制度も考えられます。
誰もが安心できる医療制度は素晴らしいですが、その制度が破綻寸前という事実があります。
必要な人が必要な医療を受けられる制度をこれからも続けられるように、今考える必要があると思います。