稲葉家の下屋敷についての話し合い

稲葉家の下屋敷の改修。
http://usuki.blogspot.com/2011/07/blog-post_09.html

昨日、市役所で話し合いをしました。
私たちの希望は叶えられそうもないという結果でした。

「観光面も大事だが、市民に活用してもらえるように配慮した。」との主旨の回答に終始しました。

ガイドするなかで観光客の方から「残念」「置屋みたい」「武家屋敷の台所で畳はない」などのご意見をいただいています。観光面での悪影響を最小限にしたいとの思いからの「畳を元のとおり板張りに、壁にはめられたステンドグラスの撤去を」との希望でした。

お金を取って観光客見せることで不評を買うようなことがなければよいがと心配します。第一線でガイドするものたちの声だけでは足りなければ、直接観光客の声を聞いて判断して欲しいと思います。

今回のこと、稲葉家下屋敷に思いを寄せる市民の声をもっと大切にして頂きたかった、その一点に尽きます。

意見交換会のご案内

７月２９日（金）１９：００より、江無田公民館で「意見交換会」を開催します。

これまでは、「市政報告会」と銘打って開催してきましたが、報告は「議員だより」にゆだね、
皆さまから様々なご意見やご要望をいただきたく、「意見交換会」という名前で開催することに。

とはいえ、内容は今までと同じ、車座で楽しく四方山話をしたいと思います。
ぜひご参加下さい。

議員定数を考えるシンポジウム

興味深いシンポジウムが開催されます。

-------以下、大分市のHPより
http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1311147154177/index.html

議員定数を考えるシンポジウムを開催します。

現在、議会では議員定数について協議を行っております。今般、講師をお招きし、市民の皆さんと議員がともに参加する「議員定数を考えるシンポジウム」を次のとおり開催いたします。市民の皆さんのご参加をお待ちしております。

日時：平成２３年８月１７日（水）午後７時から（終了予定　午後８時３０分）
場所：大分文化会館　第２小ホール（駐車場は大分城址公園をご利用ください。）

《シンポジウム》

コーディネーター：

全国市議会議長会法制参事　廣瀬　和彦（ひろせ　かずひこ）氏
パネリスト：

明治大学名誉教授　中邨　章（なかむら　あきら）氏
山梨学院大学法学部行政学科教授　江藤　俊昭（えとう　としあき）氏

【対象者】　市民２００名程度（先着順）

【参加費】　無料

【主　催】　大分市議会

7/31「ゆうはすの唄」

石仏公園蓮畑夕暮れコンサートが、７月３１日（日）１８：００より開催されます。
http://www.kidsgardenproject.com/KidsGardenProject/Events.html
http://sekibutukankocenter.com/yuuhasunouta.html

昨年も幽玄なひとときを満喫させていただきました。
http://usuki.blogspot.com/2010/08/3-httpwww.html

ぜひ今年も聞きにいきたいと思います。

7/30まちづくり市民講座のご案内

うすきのタウンツーリズム～歴史と文化の城下町の見・聞・食～

「まちあるき」の見どころや歴史背景など、長年のガイド経験と研究に基づきお話いただきます。

とき：平成23年7月30日（土）14:00から一時間半程度の講義と懇談
ところ：「サーラ・デ・うすき」交流ホール（参加無料）
講師：NPOツーリズムうすき　副理事長　長野豊氏

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「議員だより」下市浜（残り）、中市浜、中洲

一人では何もできない 続き

「会派に属さなければ何もできないのは判っていたこと」「何をいまさら」と指摘されました。

会派に属さなくとも、一般質問はできる。議案には是々非々で対応する。政策は「議員だより」の発行、意見交換会の開催などで主張すると考え行動してきました。

個々の議員の考えはそれぞれ違いますから、議案によっては賛否が分かれるような場面もあると想定していました。ところが、会派の結束は強く、議員ごとの考えは違っていたとしても会派としての「賛否」は分かれません。

結局、議案が可決されるかは会派の賛否に左右されます。会派に属さない議員の意向など関係なく、会派の賛否で決まるというわけです。そして、当選後私が関わってきた議案は全て可決されてきたというわけです。

議案によっては各議員個々の判断により賛否が分かれる。可決されることも否決されることもある。そのような過程を経て条例の内容や予算の内容が磨かれていく。それが本来の議会の姿と思うのです。「会派」があることによる調整機能によりスムーズにことは運びますが、個々の議員の質は下るような気がしてなりません。

ともかく、一石を投ずることになるであろう「議員提案」をするためにはあと１名の賛成者が必要です。
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「議員だより」　新地（残り）、下市浜

一人では何もできない

「議員だより」を配っていて思う。

要望を伝えて、対処してもらうことはできる。
おかしなところを指摘して、善処を求めることはできる。

議会においては一人では何の結果も残せない。
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双葉区（残り）、新地（一部）

持ち家手当のこと

市職員には「持ち家手当」が支給されています。
http://usuki.blogspot.com/2011/06/blog-post_289.html

どういう経緯でこの手当が設けられたかは定かではありません。自分の家を持ち、世帯主となれば修繕費などが必要とのことでしょうか？国家公務員にもこの手当が支給されていましたが、このご時勢、２００９年７月に人事院勧告が出されその年に廃止されました。

臼杵市では現在も支給されています。廃止するとなれば「臼杵市職員の給与に関する条例」を改正しなければなりません。条例改正の方法として２通りの方法があります。ひとつは、執行部（市役所）提案で改正案が出され、多数決で議決される場合。もうひとつは、議員提案で改正案を提案する方法です。

議員提案する場合は、定数の12分の1以上の議員の賛成が必要となります。つまり、臼杵市の定数は２３ですから２名以上の賛成者がいなければ議員提案できません。私一人では、議員提案はできない仕組みです。２名以上の賛成者があり、議員提案が行われれば、議案として取り扱われます。

議案については常任委員会の一つである「総務委員会」に付託され審議が行われます。そして委員会としての「賛成すべき議案」か「反対すべき議案」かが決められます。本会議で委員長から経過と結果報告が行われます。

その後、委員長報告に対して賛成の立場、反対の立場でそれぞれ討論（討論といっても自分の主張を述べるだけで議論ではない）が行われた後に採決され、過半数の議員が賛成すれば条例案が成立、手当ては廃止となります。
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「議員だより」あすとぴあ・挟間谷・戸室通間・双葉区（一部）

稲葉家の下屋敷のその後

稲葉家下屋敷の改修について、市役所と私たちNPOツーリズムうすきとの間に見解の相違があることはすでに述べました。
http://usuki.blogspot.com/2011/06/blog-post_9014.html

臼杵市役所としても、改修についてはそれなりの考えを持ってあたっており、私たちとの溝を埋めたいと考えてくれています。その話し合いをどのように持つか今日の定例会の一番の議題でした。

１　今回の改修で稲葉家下屋敷の観光的価値が下りました。少なくとも台所については、畳敷きを板張りに戻し、ステンドグラスを撤去し、かまどを復活して頂くようお願いします。

２　稲葉家下屋敷の雁行型の奥の部分を切り離したことにより、平井家へのアプローチが失われた格好になっています。このアプローチについてどのようにするおつもりでしょうか？

３　今回の改修の総仕上げとして、外構工事が発注されたと聞き及んでおります。どのような外構工事になるか、その意図を含め説明してください。

以上の３点について、市役所に伝え、お互いの理解を深める会合の日取りを決めたいと思います。
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「議員だより」配り、江無田１組～６組。

大分銀行跡についての観光情報協会の対応

新聞報道では「観光情報発信の拠点施設」にするとの記述。観光情報協会は、観光関連業を営む方々からなる団体。となれば、今回の大分銀行跡についてはほってはおけません。ということで「大手門周辺検討委員会」が設けられたことはすでに報告済み。
http://usuki.blogspot.com/2011/06/blog-post_06.html

手上げ方式で集まった会員で、３回ほど熱い議論を戦わせました。概ね方針が固まったということで今後の進め方について。

市長にこの委員会でまとまった方針を伝え、市役所内の検討委員会の論議に反映させて頂く。その状況をつぶさに報告してもらって、委員会でも議論を積み重ね、よりよい施設づくりを行いたい。官民協働でよりよい施設を創りたい。市民がその建設について、またその管理について係わって初めて、その施設に愛着が生まれ、育てる心が醸成され、人が集う施設となりうるとの結論となりました。

観光情報協会長と委員長（私）・副委員長、事務局（市役所からの業務援助職員）とで、委員会で話された施設の整備方針についてお話をすべく、市長に面談を申し込むことになりました。

東京電力の救済スキーム

もう一点、東京電力（東電）の救済スキームのことについて触れておきたい。一般的には、東電は今回の原発事故の補償金の支払いにより破綻が予想される。破綻すれば、債権放棄が生じ、被害者の補償金も受けられなくなる。しかし、いったん破綻させ、被害者補償は別途法律を作って国が行う方が国民負担は少なく、よほどクリアーなスキームとなる。

-------以下引用

東電がＪＡＬにならない奇々怪々

【政治・経済】

2011年5月14日 日刊ゲンダイ掲載

あまりに理不尽なゾンビスキーム

東電救済スキームが１３日、正式決定したが、さっそく国会では、「なぜ、東電はＪＡＬのように処理しないのか」と追及された。ＪＡＬは会社更生法で破綻し、事実上の公的管理の下、１００％減資、金融機関は債権放棄した。それなのに、東電は補償は無限なのに、国有化もせず、借金もそのままで、社債も保護される。１３日になって枝野官房長官が金融機関の貸し手責任に言及したが、その行方は不透明。揚げ句が電力９社が金を出す新機構設立で全国的な電気代の値上げ必至のスキームなのである。
国民の批判をかわすため、菅首相と海江田経産相は歳費返上を言い出したが、ええかっこしいのパフォーマンスだ。政治責任を感じているのであれば、国で補償してやればいい。東電に責任を押し付けるふりをして、結局、国民に負担を付け回す。自分は責任から逃げて、そのくせ、形式的に歳費だけは返上する。菅の卑しさが見えてくるが、そんなことをしなくても、東電の賠償問題をスッキリ解決する方法はあるのである。
中でも注目されているのが、産業再生機構で活躍した現役の経産官僚、古賀茂明氏が提言した「東京電力の処理策」だ。古賀氏のプランは、会社更生法や民事再生法に近い形を取り、東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるものだ。このスキームであれば、国民負担は５兆円近く減るという。
処理スキームは２段階。まず特別立法で「東電経営監視委員会」のような独立組織を設立する。ここが管財人の役割を果たし、東電の資産査定や賠償額確定作業と並行して株式の１００％減資、銀行の債権放棄を実施する。最終的には東電を発電会社と送電会社に分割し、発電に関する資産は順次売却する。送電会社は再上場を目指す。この案を採用すれば、発電送電分離が実現し、競争原理が働き、電気代は下がっていくし、東電は発電資産の売却で巨額資金を得られて、人員整理などのリストラも進められる。国民負担なしで、賠償資金を得られるのである。

「東電ほどの大企業ならば企業価値の算定にはプロを使っても半年はかかります。株主責任を問わず債権放棄も求めない今のスキームは拙速だし、野党の理解は得られないと思います。原発事故後、金融機関は東電の資金繰り維持のために２兆円を融資した。これを債権放棄させるのは厳しいという意見もありますが、銀行はボランティアで融資するわけではない。リスクは当然負わなければなりません。このままだと被災者への補償の前に、銀行へ返済されてしまいますよ」（古賀氏）
利害関係者が責任を負う当たり前の案をツブしたのは銀行だ。債権放棄があいまいな政府スキームは東電のメーンバンクが作ったとされる。賠償金は税金と電気料金でまかない、銀行の懐は一切痛まない都合のいいスキームだ。これに保身が全ての経産官僚が飛びつき、官邸も乗った。これが真相だからフザけている。ジャーナリストの有森隆氏はこう言う。
「減資もしない、貸し手責任も問わない。経営責任もいい加減で、会長、社長は次の株主総会で辞めてしまう。退職金はないというが、多分、給料に上乗せされているので、手付かずで終わってしまう。これじゃあ、誰が責任を負うのか。電気料金値上げを押し付けられる国民ですよ。それも大口利用者には特別料金体系があるので、小口利用者である庶民にシワ寄せが行ってしまう。法案の細部の詰めはこれからですが、国民は、よくよく監視しないといけません」
ＪＡＬも最初は大甘スキームだったが、結局、破綻した。東電も甘い処理は許されない。

原発再稼動問題

原発再稼働のことが混迷を深めている。

玄海原子力発電所を巡っては、佐賀県知事と地元町長が一旦は再稼動容認の意向を示した。その後、首相が再稼働の前提としてストレステスト（耐性試験）による安全確認を実施する考えを示したことから、再開容認を撤回、再稼動までの道筋は見えなくなった。

原子力発電所は、今後も順次定期点検に伴い停止されていくが、停止されたまま再稼動が行われなければ電力供給は逼迫、一斉停電などが起こるような事態になれば産業界への影響は計り知れない。

福島第一原発で重大事故になったのは、冷却のための電力が全て失われたことが原因。これを教訓にそのような事態を生じないよう速やかに措置し、再稼動させなければならない。

代替エネルギーへのシフトを推進し、脱原発を検討することも重要であるが、今は原子力発電に頼らざるを得ない。「やらせメール」など言語道断である。国民に納得してもらえるまで、粘り強く正々堂々と説明していくべきである。
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木保佐、ドリーミング、江無田道路沿い、「議員だより」配布。

議員だより ６月議会号

海抜１０m以下の地域を示した地図

７月号の市報と一緒に、海抜１０ｍ以下の場所を示した地図が配られました。これまでは３ｍを想定していましたが、今回の大震災を受け３倍の１０ｍを想定してハザードマップを製作するとのこと。

３ｍだとここまで、６ｍだとここまでというように、色分けがあると自宅の敷地の高さや避難経路などを考える上で参考になります。

津波の高さは地震の発生場所や規模に左右されます。津波注意報や警報が出されるたびに１０ｍ以上の高台に避難する人がどれほどいるでしょうか？結局、様々な情報を元にどこにどう避難するかは「自己責任」。いろいろな場合に避難の参考となるハザードマップになるよう期待します。

------ここから引用

臼杵市：全世帯に地図配布　津波ハザードマップの一助に　／大分

毎日新聞 6月25日(土)16時17分配信

◇ここが海抜１０メートル以下
大津波に備え、避難場所などを見直したハザードマップを地域主体で作る計画の臼杵市は、「市民が十分な知識を持ち、関心が高まれば」（総務課）と旧市内の海抜１０メートル以下の地域を示した地図を作った。２７日から旧野津町を含む全約１万６０００世帯に配布する。
東日本大震災後、市は津波想定高を２・４５メートルから１０メートルに引き上げた。県の有識者会議も津波高を２倍、避難場所の高さは３倍以上とする提言をまとめた。
地図を見ると臼杵、末広、熊崎川沿いでは３～５キロほど内陸まで海抜１０メートル以下の地域が続く。安政地震（１８５４年）の際に臼杵川沿いでは５キロ奥の内陸部まで津波が押し寄せた記録が残っている。
市は８月中に、現在の避難場所の位置や高さを示した詳細図を配り、本格的にハザードマップの作成に入る。費用は４００万円を見込む。【古田健治】

常陸太田市「青蓮寺」

二孝女とその父がお世話になった「青蓮寺」

YOKAROバス実車

用事もあって実際に福岡往復してみました。バスは普通の貸し切りバス。エアコン完備。トイレはついていません。若干、エアコンが効きすぎて寒さを感じることも。薄着注意。

臼杵商工会館が発着場所。バスに乗り込む際にYOKARO会員カードを提示、乗車名簿を運転手さんが持っていて名前を照合します。席は自由席、込み具合によって二人がけのシートの隣がいる場合も、いない場合もあります。

出発後、臼杵ICから高速、光吉ICで降り、国道210号を湯布院方面へ。湯布院は「道の駅ゆふいん」が乗降の場所。ここでトイレ休憩があります。再び湯布院ICから高速、博多駅筑紫口まで直行、駅前の貸し切りバス専用駐車場で降車となります。

帰りも同じ場所にバスが待機しています。私が筑紫口についた時点で、すでに平戸行きバスは到着していました。竹田からと臼杵からのバスはその後順次到着。臼杵からは、ほぼ定時（16:20）に到着、お客さんが降りたあとすぐに乗車開始。

バスの駐車場周辺には、ファーストフードの店や吉野家などがあります。ベンチなどありませんから、16:20以後出発までの間に来れば待たずに乗車できます。

バスは窓に小さく行き先を表示してありますが、外観はまったく同じ、どれが臼杵行きか簡単には判別できません。バスに乗るときに名簿と照合しますので違うところに連れて行かれる心配はないです。

エアコンの関係でちょっと寒く感じたこと意外は、普通のバス移動でした。乗客はほぼ臼杵近辺の方と推察され、知った顔もあり、路線バスのような貸し切りバスのような不思議な雰囲気でした。

大分銀行跡の整備方針

一般質問と答弁の要旨。

「大分銀行移転に向け新しい建物に着工しました。大分銀行跡は臼杵市にとって大切な場所、 活用如何によっては来訪者の増加が期待されます。整備・活用計画はどのようになっていますか？」

「市役所内で検討中、８月には方針をまとめ、今年度中に設計、来年春には着工を予定。整備の方向としては、観光案内をからめた臼杵の歴史や偉人等の紹介、ここを起点として町なみを散策、来訪者に臼杵の歴史や文化に興味を持っていただけるような場所、市民が交流し憩える場所となるようにしたい。」

新聞報道では「観光情報発信の拠点施設」という記述、答弁も概ねその方向を示唆する内容となっている。ただ、答弁の最後の部分「市民が交流し憩える場所」とはどういう場所？

「観光案内をからめた臼杵の歴史や偉人等の紹介、ここを起点として町なみを散策、来訪者に臼杵の歴史や文化に興味を持っていただけるような場所」にすべきと考える私としては、大変気になるのであった。。

生活保護以下の最低賃金は違法か？

http://www.corporate-legal.jp/houmu_news279/

6月30日、神奈川県内に住むサービス業や保育、学童保育など様々な業種で働く20代から70代の労働者50人が、神奈川労働局が定める県の最低賃金が生活保護水準を下回っているのは憲法や最低賃金法に違反するとして、国を相手取り、最低賃金を時給１０００円以上にするよう求めて横浜地裁に出訴した。
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結局、この問題は、「生活保護受給者」対「最低賃金労働者」という図式ではなく、「生活に困窮する者の当面の生活の保護」と「賃金を支払う事業者への援助」のいずれに税金をより多く投入するかという図式でとらえるべき問題であろう。
個人的には、現在の税金の投入度合いは、やはり前者に偏り過ぎているように感じる。昨今叫ばれている税収の低下という難題の解決と共に、税金の投入割合を今一度見直す時期に来ているのではないだろうか。
-------引用ここまで
まったく同感である。

介護予防運動専門施設

人口の多い地域では、こんな施設もでき始めています。この施設は介護保険の通所介護施設の一形態で、要支援者と要介護者を対象としています。

臼杵市のような人口の少ない市では民間経営はなかなか困難と思います。行政主導で中央公民館のところの「ほっと館」あたりで似たようなコンセプトの施設が実現できることを期待します。

そうすれば介護保険のお世話になる前の元気なお年寄りたちは喜ぶと思います。ふぐバスも立ち寄るので元気なお年寄りの立ち寄り場所としては最適と思います。

http://www.okamoto-group.co.jp/joyreha/joyreha_topics/2011-0701-moriyama.html

【以下記事から抜粋】

介護予防専門のデイサービス開業

施設介護と在宅介護を合わせた介護保険の利用者数は、2006年の350万人が2015年に490万人、2025年には600万人に増大すると見通されている。

『生活機能の低下を防ぐことで健康でいきいきとした生活を送ること』を目的として、「健康運動に特化」・「１日３時間以上」・「静脈認証型・専用マシンを導入」などのサービスを提供。

デイサービスは1日6時間が主流、入浴や食事の提供を見送り、負荷の軽いトレーニングや体操の指導をメインに行なうことで、ご利用者様の ADL(日常生活活動)の改善を目指す。

健康運動特化、短時間サービスにすることで、従来のデイサービスには通いにくかった、介護度が比較的軽い方や、 ４０－５０代で脳梗塞等のリハビリで通われる方にもご支持され、男女比が６：４、要介護３以下の方が大部分を占める。

最新の筋力トレーニングマシンにより、個々の体格や身体能力に合わせたトレーニングと、自宅でも継続して出来る介護予防体操を指導。身体機能向上だけでなく、心のふれあいも育む運営スタイルで、元気ハツラツとした生活の提案を目指す。

全国の市議会議員の定数と報酬

市議会議員定数に関する調査結果
http://www.si-gichokai.jp/official/research/teisu22/pdf/teisu22.pdf

市議会議員報酬に関する調査結果
http://www.si-gichokai.jp/official/research/teisu22/pdf/hosyu_h.22.pdf

公務員の給与は、国家公務員との比較においてほぼ±１０％の範囲内に収まっていると思われるが、議員の報酬となるとその額のばらつきと言ったら大変なものである。

概ね人口の多い自治体は、定数が多く、報酬も多い。人口の少ない自治体は、定数も少なく、報酬も少ない。しかし、同じ規模の自治体でも結構なばらつきがある。

全国の市議会議員、一人ひとりが担うべき役割としてはそう大差ないと思われるにも関わらずこの差である。

無料循環バス発進 福岡・宮若市

無料循環バス発進　買い物弱者乗せ、市内３０ヵ所停車　福岡・宮若市

2011年6月21日 00:20 カテゴリー：経済 九州 ; 福岡

福岡県宮若市の運送会社、誠心物流（岩見裕輔社長）が２０日、市内のスーパーなどからの協賛を受けて市内を循環する「宮若無料ぐるぐるバス」の運行を開始した。一人暮らしのお年寄りなど「買い物弱者」を中心に利用してもらい、市街地に呼び込むことでまちの活性化にもつなげる狙い。国土交通省九州運輸局福岡運輸支局（福岡市）は「民間によるこうした運行形態は全国でも珍しい」としている。

バスは２８人乗りで、平日に６便を運行。約２０キロの路線を１時間ほどかけて巡り、協賛店のスーパーや薬局、病院や団地付近など３０カ所に停車する。経費は、呼び掛けに応じたスーパーや薬局など市内６事業所の協賛金（１口月４万円）で賄う。月に約４０万円掛かるが、不足分は同社が負担し、最低でも来年５月末までは走らせるという。

人口約３万人の同市の高齢化率は２７・８％（５月末時点）で全国平均より高い。お年寄りを中心に日常の買い物や移動時の利便性をいかに向上させるかが課題となっており、協賛店側も「集客増につながれば」と期待を込める。

この日、市内のショッピングセンター前で開かれた出発式では、関係者約２０人が見守る中、乗客数人を乗せてバスが発進。今後は１日当たり１００－２００人の利用者を見込む。岩見社長は「古里の活性化につながればいい。協賛店と路線も増やしていきたい」と話していた。

福岡運輸支局によると、路線バスなど乗り合いのバスの事業では事業者が路線を設定する際、国の認可が必要だが、観光バスや施設への送迎などを行う貸し切りバス事業は設定自由。同社はぐるぐるバスを貸し切りバス事業ととらえており、認可の申請はしていない。不特定多数の人の乗車が可能なため、同支局は、どちらの事業に該当するか協議している。
＝2011/06/21付 西日本新聞朝刊＝
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臼杵市でも走るようになると皆喜びますね。
今後の検討課題です。

臼杵市独自の放射線測定は必要か？

-------引用ここから

放射線測定器を臼杵市が購入へ
2011年06月30日　asahi.comより

福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて、臼杵市は市独自で放射線量を調べるための測定器を購入することを決めた。放射能漏れに関する情報開示が不十分だったという国と東京電力への不信があり、万一に備えて独自に測定する態勢を整えることにした。

きっかけは１６日の市議会一般質問。複数の市議から「福島原発の放射能の影響はないか」「農業や漁業の影響が心配だ」と不安の声が相次ぎ、市は放射線量を測定する機器の購入を決めた。台数や機種は今後検討し、購入費など関連予算は９月議会に提案する。

市総務課の担当者は「福島原発事故での国と東電の対応を見ると、放射能被害の状況など必要な情報提供が不十分で遅かった。市民の安全確保や基幹産業の農漁業への影響を最小限にするためにも独自で計測する態勢を整えたい」と話す。

県内では大分市にある県衛生環境研究センターが放射線量を測定している。だが臼杵市は「大分市内と放射線量が同じという保証はない。地表にたまって長期間影響を及ぼすセシウムなどの放射線量を計測するなど、きめ細かい計測を継続的にできないかを検討したい」としている。

１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故では３００キロ以上離れた場所でも、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が散在した。臼杵市は四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）からわずか約５０キロ。市総務課は「伊方原発に臼杵は近い。原発の安全神話は崩れた。長期的に放射線量を計測したい」としている。（稲野慎）

-------引用ここまで

不安だから購入して、常に測定するという考えはいかにも安全重視でもっともなことに見えます。しかし、この考え方でいけば全ての自治体で常に測定することが求められます。

測定器の購入費を始め、測定・記録する手間、言わば人件費がずっとかかり続けます。疑いだしたらきりがありません。原発を抱える自治体はどうしますか？
何らかの重大事故発生がなければ、安全と考えるべきです。いたずらに不安をあおるような措置は必要ないと思います。

原発周辺でも常に計測されていると思いますし、大分県でも県が大分市で常に測定しています。

http://www.pref.oita.jp/site/jishininfo/kukan-housyasen.html

異常があればすぐに知らせてもらう仕組みがあれば臼杵市で常に測定する必要はないと思います。

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そういえば、あの水位と流量の測定はどうなっているのでしょうか？
http://usuki.blogspot.com/2010/09/blog-post_21.html

泉佐野市 職員給料１３～８％削減

-------以下引用

財政破綻一歩手前の「早期健全化団体」に指定される泉佐野市の千代松大耕市長は２７日、市議会総務産業委員会で、６月議会に提案していた一般職員の給料を２０％削減する条例改正案について、削減率を１３～８％に引き下げる修正案を提案し、賛成多数で可決された。２８日の本会議で可決される見通し。市は当初、財政破綻し、職員給料を平均２０％削減している北海道夕張市並みの削減を目指していたが、議会側から批判が相次いだため、率を引き下げた。

修正案では、職員給料を、部長級１３％、課長級１２％、課長代理級１１％、係長以下８％それぞれ削減する。２０１０年７月から実施している職員の給料カットに８％ずつ上積みした。削減期間は７月から来年３月までで、約３億３０００万円の支出減を見込む。

ただ、市は今回の削減を「暫定的な措置」とし、８月に財政再建に向けた新たな収支見通しを出し、必要であれば、更なる削減を検討する。

千代松市長は「削減が実現しなければ、市民生活に影響が出てくる。改革を進めるためにも、率の訂正はやむを得ないと判断した」と話した。
（2011年6月28日 読売新聞）

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我が臼杵市、厳しい時代に備え職員給与の５％カットを行いましょう。
それを、「笑顔の行きかうまちづくり」のための政策投資に当てましょう。
将来に備え基金に積みましょう。

中央公民館の洋式トイレ

「中央公民館の女性トイレ、洋式が１つしかなく、和式を利用できない人が並ぶ」との話。

調査してみると、１階は洋式１に和式が４。２階も同じ。
１階には身障者用トイレあり。男性トイレは、洋式１に和式１。

管理者に問い合わせてみました。
「今年度エレベータを設置するので利用が集中する場合には２階も利用しやすくなる。今年度耐震診断を行うので、その結果によるが、耐震補強と併せ施設を改修することになると思われる。その際は洋式化を行いたい」

確かに将来の改修時に併せて行えば手戻りも無く、工事費も若干は安くはなるでしょう。
しかし、現に困っている方々がおられます。将来改修するときに大きな手戻りが生じるなら別ですが、どうせ洋式化を行うつもりならば早い方が喜ばれます。トイレの洋式化だけでも先行して行うことができないか、改めてお尋ねしました。

施設管理者も「そのようにしたい思いはある」とのこと。手戻りの状況や工事費のことなどを考慮して再度検討していただくようお願いしました。

臼杵市からの義捐金

皆さんからの義捐金の総額と送金先の報告がありました。

どういう基準で振り分けたのか、報告を受けながら不思議に思っていたところ「振り分け方法に疑問をもたないか？」とある議員も。義捐金の振り分けの方法について問い合わせました。

一言でいえば、市長の英断で、臼杵市と縁のある自治体への直接寄付を行うことにしたということです。被災した自治体のうち交流のある３市を選定。気仙沼市は、目黒のさんま祭りを通じた交流。いわき市は、現佐藤副市長が財政部長を務めていたことによる交流。常陸太田市は、「二孝女」の縁で今後の交流が大変期待されること。

結果的に、大変迅速で効果的な義捐金となり、先方からも大変喜んでいただいた様子です。このことをきっかけに縁を深め、お互いが助け合いながら発展していって欲しいと期待します。

-------以下市役所の回答

東日本大震災にかかる臼杵市独自の義援金について　（2011.6.27　臼杵市　福祉課）

東日本大震災は、平成23年3月11日、Ｍ9.0の地震と大津波により、かってない大災害をもたらしました。当日は、臼杵市も直ちに災害対策本部を設置し、津波に備えましたが、その後、次第に東北地方を中心に甚大な被害の状況が明らかになり、翌12日には、早くも臼杵市民から市役所に救援物資の申し出があるなど、国民挙げて支援の輪が広がったところであります。

臼杵市では、「災害は他人事ではなく、互いに助け合うべき。」との基本姿勢のもと、直ちに支援に向け行動し、具体的支援にあたって、①迅速な支援、②支援の方法、③支援先を検討しました。

しかし、被災先自治体はもとより、国においても情報が混乱しており、迅速かつ、最も効果的な支援には、まず、支援先を決定し直接支援することと判断しました。

支援先決定にあたり、臼杵市と何らかの関係がある被災地域に対し、情報収集をはじめました。その結果、サンマとカボスを通じて交流のある宮城県気仙沼市、八坂神社の歴史的な縁と行政情報交換等で交流のある福島県いわき市、二孝女を通じて交流がはじまりつつある茨城県常陸太田市と、直接連絡がとれたことから、これら３市を主な支援先として決定しました。

なかでも交流が深く、被害が大きい気仙沼市については、市内企業の協力のもと、直ちに救援物資も直送したところです。

こうして、迅速に支援先を決定したものの、市民の皆さんに義援金をお願いするにあたり、広く市民皆さんの意思も尊重できる方法として、被災全市町村を一覧に掲げ、寄付先市町村を自由に指定できる方法としました。

なお、臼杵市独自の義援金募集のほか、日本赤十字社や共同募金を通じての募金も同時に受け付けました。

この方法により、3月15日から6月17日の締め切りまで、義援金を受け付けてまいりましたが、総額26,818,739円（募金市町村指定を含む全額）となりました。3月30日に4,560,000円を、4月4日には1千万円を一旦送金しました。最終の３回目は6月27日に送金予定です。

配分にあたっては、市町村を指定された義援金は、その市町村へ指定金額全額を送金し、指定のない義援金は、さきほどの３市に配分いたしました。３市の配分方法は、災害の程度（死亡、不明者人数、避難者数）を主な配分根拠とし、人口、面積規模、交流の度合いなどを加味して微調整し、気仙沼市：約80％、いわき市：約15％、常陸太田市：約5％を配分させていただきました。金額の詳細は、市報、ケーブルテレビなどで市民の皆さんにお知らせしてまいります。

なお、３市からは、初回の送金時に、「臼杵市民の迅速で心のこもった支援に感謝します。」旨のお礼の電話、お手紙をいただきました。

このたびの臼杵市の独自義援金の手法は、他の募金による配分が手間取っていることを考えますと、市民の皆さんのご厚志が効果的に生かされたと考えています。

市民の皆様には、多くの個人、団体を通じてご賛同いただき、ご協力をいただきましたことに、心からお礼申し上げる次第です。

-------回答ここまで

改革先送り、つけは次世代へ

一体改革案軒並み後退　あいまい決着実効性ゼロ

2011.7.1 00:26 （産経ニュース）

政府・与党が３０日に正式決定した社会保障と税の一体改革案は、消費税率引き上げの時期が「２０１０年代半ば」とあいまいな表現となったことで、実効性はまったく担保されなくなった。政府は当初、今年末に決める税制改正関連法案に具体的な引き上げ幅や時期を盛り込み、来年の通常国会に提出する考えだったが、このままでは法案に書き込めず、国民に具体的なスケジュールを示すことはできない。税制改革があいまいとなったことで、同時に進める社会保障制度改革も大きく後退した。

「１０年代半ばは、１４～１６年を指す。（政府案の）１５年からプラス、マイナス１で、譲ったわけではない」時期の明記にこだわってきた与謝野馨経済財政担当相は３０日の会見で、こう強弁した。

だが、関連法案に「１３年度に３％、１５年度に２％」といった２段階の引き上げを一括で示すシナリオは完全に崩れた。政府関係者は「増税時期が明確にならない法律なんて意味がない」と吐き捨てるように言う。

今後、政府税制調査会は年末にかけて関連法案の議論を進めるが、与党の合意がなければ、増税時期を決めても国会で成立させられない。一方の与党内では、退陣表明後も居座る菅直人首相をめぐる政局の混乱もあり、今後も不毛な議論が続くのは必至だ。

増税が担保されなければ、高齢化で毎年１兆円以上増える社会保障費の自然増や、基礎年金の国庫負担割合を現行の２分の１に維持するために必要な２・５兆円を確保する見通しは立たない。赤字国債の発行が膨らみ、約９００兆円という先進国最悪の長期債務残高をさらに悪化させる。

海外の格付け会社も一体改革の行方を注視している。消費税のあいまい表現が、日本国債の格付けをさらに引き下げる引き金となる可能性があり、「市場の信認」を失いかねない。

一方で、一体改革の最終案では、医療や年金での負担増を国民に求める改革も軒並み後退した内容となった。当初案では低所得者へのサービス拡大の財源として、不十分ながらも負担増につながる内容が盛り込まれていた。しかし、消費税増税をめぐる政府・与党間の攻防の裏で、社会保障改革も後退を余儀なくされた。

政府・与党の成案決定会合が１７日にまとめた案では、医療機関で７０～７４歳の窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる案が盛り込まれていた。これに民主党側が反発し、「自己負担割合の見直しなど」と抽象的な内容に変更。外来受診時の窓口負担に加えて１００円程度の定額負担を求める案に関しては「低所得者に配慮」することが盛り込まれ、負担増により確保できる財源は低く抑えられることになった。

また、当初案では年金制度の改善点として、デフレが持続している限り少子高齢化に伴う年金減額を行わない現行制度を見直すことがうたわれた。ところが、民主党側はこれにも抵抗。支給開始年齢の引き上げとともに、検討課題とされ、先送りが濃厚となった。

------引用ここまで

これまでの自民党政権のつけを支払うべく、改革をゆだねられて政権与党になった民主党。「弱者」に配慮するようなそぶりで改革を先送り。本当の「弱者」は改革の先送りにより、その「つけ」を支払わされる次の世代である。