臼杵市独自の放射線測定は必要か？

-------引用ここから

放射線測定器を臼杵市が購入へ
2011年06月30日　asahi.comより

福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて、臼杵市は市独自で放射線量を調べるための測定器を購入することを決めた。放射能漏れに関する情報開示が不十分だったという国と東京電力への不信があり、万一に備えて独自に測定する態勢を整えることにした。

きっかけは１６日の市議会一般質問。複数の市議から「福島原発の放射能の影響はないか」「農業や漁業の影響が心配だ」と不安の声が相次ぎ、市は放射線量を測定する機器の購入を決めた。台数や機種は今後検討し、購入費など関連予算は９月議会に提案する。

市総務課の担当者は「福島原発事故での国と東電の対応を見ると、放射能被害の状況など必要な情報提供が不十分で遅かった。市民の安全確保や基幹産業の農漁業への影響を最小限にするためにも独自で計測する態勢を整えたい」と話す。

県内では大分市にある県衛生環境研究センターが放射線量を測定している。だが臼杵市は「大分市内と放射線量が同じという保証はない。地表にたまって長期間影響を及ぼすセシウムなどの放射線量を計測するなど、きめ細かい計測を継続的にできないかを検討したい」としている。

１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故では３００キロ以上離れた場所でも、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が散在した。臼杵市は四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）からわずか約５０キロ。市総務課は「伊方原発に臼杵は近い。原発の安全神話は崩れた。長期的に放射線量を計測したい」としている。（稲野慎）

-------引用ここまで

不安だから購入して、常に測定するという考えはいかにも安全重視でもっともなことに見えます。しかし、この考え方でいけば全ての自治体で常に測定することが求められます。

測定器の購入費を始め、測定・記録する手間、言わば人件費がずっとかかり続けます。疑いだしたらきりがありません。原発を抱える自治体はどうしますか？
何らかの重大事故発生がなければ、安全と考えるべきです。いたずらに不安をあおるような措置は必要ないと思います。

原発周辺でも常に計測されていると思いますし、大分県でも県が大分市で常に測定しています。

http://www.pref.oita.jp/site/jishininfo/kukan-housyasen.html

異常があればすぐに知らせてもらう仕組みがあれば臼杵市で常に測定する必要はないと思います。

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そういえば、あの水位と流量の測定はどうなっているのでしょうか？
http://usuki.blogspot.com/2010/09/blog-post_21.html

合唱の発表会

ご縁があって、合唱団に参加しました。
ここ数ヶ月の練習ですが、たまたま２０周年記念のコンサートが明日。
けっこう練習に励んでいます。

合唱、これまでは興味が無かったのですが、この仕事についてからの合唱練習、とてもよい時間を過ごす事ができています。

明日はがんばります。

若年層が政治的におとなしく、中高年層が政治的にうるさい1つの理由

-------以下、引用

若年層が政治的におとなしく、中高年層が政治的にうるさい1つの理由 2010/7/21

民主党政権は「最大のムダ」である社会保障費を完全に聖域化している。世代間格差の観点から、小泉・安倍政権では高齢化に伴う社会保障費の自然増を抑制してきた。しかし、民主党は「弱者切り捨てだ」という感情論に走り、政権交代を果たした（反改革ムードに迎合した麻生政権でも、社会保障費抑制は有名無実化された）。民主党政権で、社会保障費の自然増は放置されることになった。2010年参院選敗退後も、過大な社会保障費という既得権を護持する民主党利権政治は揺らいでいない。

「長妻昭厚生労働相は1.3兆円とされる社会保障費の自然増について『不正受給の取り締まりなどに取り組んでも1.3兆円になる。不正などを放置して膨らんでいるものではない』と語り、自然増の抑制に反対する意向を示唆した」（日経新聞 ）

長妻氏は「不正」ではないから、社会保障費の自然増は構わないという。では、若年世代や将来世代から過大な税金を取り立て、引退世代に過大な社会保障をバラマキ続けることは、「不正」ではないというのだろうか。特定の世代に「高福祉低負担」を実現し、その代償として、別の世代に「低福祉高負担」を押しつける政治こそ、給付と負担のバランスを欠いているという点で「最大の不正」である。
世代間格差是正のために、消費税増税は重要なオプションの1つだが、現在、民主党や自民党がやろうとしているのは、引退世代が逃げ切るための方便なので、認めるわけにはいかない。世代間格差の最大の原因は、引退世代に対する過大な給付であるのに、それを放置したまま、消費税増税ですべての世代で同じように負担をするというのは、公正なように見えてまったく公正ではない。しかも、低所得者に対する還付が行われれば、引退世代の消費税増税負担は実質的にゼロとなってしまう。引退世代に追加で資産税などの税金を課すか、社会保障費を抑制しない限り、世代間格差は是正されない。

「国民が生涯に支払う税金や社会保険料などの負担と、政府などから受ける年金、医療保険、介護保険給付などの損得勘定を計算すると、将来世代は重い負担を背負う実態が浮かぶ。内閣府の試算によると、1943年以前に生まれた世代は4875万円の受け取り超過になるのに対し、84年以降に生まれた世代は4585万円の負担超過となり、差し引き9460万円の格差が生じる」（毎日新聞 ）

世代会計では、団塊世代あたりまではぎりぎり逃げ切れるようになっている。それより下の世代になると、文字通り「低福祉高負担」の現実が待っている。このような現実を、それぞれの世代が漠然と感じているからこそ、いわゆる「シルバー民主主義」が横行しているのではないだろうか。
若年層が政治的におとなしいのは、ゴネたところで何も出てこないとわかっているからだ。一方、中高年層が政治的にうるさいのは、ゴネれば何とかなるとわかっているからで、実際、2007年参院選、2009年衆院選とゴネまくった結果、社会保障費の自然増維持という成果を勝ち取っている。消費税増税に賛成する声が多いのも、過大な給付は一切減らされないという前提に立っているからだ。
政治的にうるさいのは中高年層だけではない。労働組合やマイノリティー団体など、ゴネ得が可能だとわかっている「自称弱者」たちは、徹底的にゴネようとする。どう考えてもゴネ得が不可能な人たちは、政治に対する動機がどうしても弱くなりがちだけれども、それでもやはり、「政治（政府）というものの役割を小さくするために政治に関心を持つ」という逆説的な関わり方をしていかなければならないと思う。現在の民主党、そして角栄に象徴される過去の自民党が実践するゴネ得政治を改めるためにも、構造改革路線の復活が必要である。

生活保護需給２０２万人に

-------引用ここから

生活保護受給２０２万人に　震災被災５４９世帯も

全国で生活保護を受給している人が、今年３月時点で２０２万２３３３人だったことが１４日、厚生労働省の集計で分かった。２００万人を超えるのは、戦後の混乱の余波で、受給者が月平均で約２０４万人だった１９５２年度並みの水準。
東日本大震災の影響で、一部データを集計できなかった２月時点で、既に２００万人を上回ったとみられていた。
３月の受給世帯数は、１４５万８５８３世帯で、過去最高を更新した。
一方、震災で被災して生活が苦しくなり、生活保護を受給した世帯数についても集計。宮城県石巻市など一部自治体を除き、３、４月の両月で５４９世帯に上った。
2011/06/14 13:00 【共同通信】

-------引用ここまで

万やむを得ず「生活保護」を受ける場合があります。用意された最終のセーフティネットです。
日本の国力が回復し、生活保護に頼る人が減ることを祈らずにおれません。

生活保護の不正受給の疑いのある人がいるという情報が寄せられ、市役所に追跡調査はどのように行っているか尋ねたことがある。「日頃から目を光らせている。具体的に誰かを教えてもらえばきちんと対応できる」そういう主旨の回答であった。情報をくれた人も「名前を挙げてまでは・・・」無理もないことである。

「年金が少なく、生活保護の人がうらやましい。医者に言っても無料。」という方も。生活保護を受けられないか聞きに行った。その方は不動産を所有、まず財産を処分し、なお生活保護水準以下になれば年金分を差し引いて生活保護が受けられるとのこと。それを話すと、そこまではできない。我慢して生活するしかないといわれた。苦労して築いた財産、無理もない話しである。

社会保障制度の改革の必要性が叫ばれている。働くものが報われ、働けないものが救われ、働こうとする意欲を殺がない、そういうセーフティーネットにしたい。

合同新聞「ひと」の欄に

神田高士氏が掲載されていました。下藤のキリシタン遺跡にまつわるお話。文章も本人が添削するのでしょう、人となりの伝わるとても丁寧な言い回しとなっているのが印象的。
私も由布市に派遣された時分掲載のお話がありましたがお断りしました。当時の私にとっての「公務員｣はどんなにがんばっても仮の仕事のような感があり気乗りがしなかった、そんな記憶です。

税と社会保障改革は待ったなし

税と社会保障の一体改革が必要とされていることは、私でも判る。
http://usuki.blogspot.com/2011/04/blog-post_7199.html
今やらずしていつやる、批判を恐れずに、やるべきことをやれ！
そのために国民は、君たち民主党に衆議院の多数を委ねたんだ。

-------以下　日テレNEWS２４　より引用

社会保障改革案、民主党から批判相次ぐ　　2011年6月10日 1:42

消費税率の段階的な引き上げを明記した政府の社会保障改革案について、与謝野経財相が９日、民主党側へ説明を行ったが、党側からは批判が相次いだ。

政府案の取りまとめ役である与謝野経財相は会合で、社会保障の財源として１５年度までに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる政府原案を説明し、「きちんと手続きを踏んで決めたことだ」と強調した。

しかし、出席した議員からは異論が相次いだ。

松原仁議員「民主党が従来から主張してきたことに沿ってとおっしゃったが、（０９年のマニフェストでは）消費税アップとは一切言っていません」

吉田治議員「辞める方が責任を持てるわけがない。多くの皆さん、そう思いますでしょ？先に決めてしまって、手足を縛って『あんたらやって』、これはどう考えても次の首相になる方、次の代表選挙の候補者に対してとんでもないこと」

政府は、党側の提言を受けて今月２０日までに案を取りまとめる方針だが、消費税率アップに反対する議員らは菅政権の下で結論を急ぐことにも反発を強めていて、党内での意見集約は早くも難航している。

オンデマンドバス

臼杵でも導入できればお年よりはもっと元気になりそう。
ちょっと長い動画ですがぜひご覧下さい。

「安心生活お守りキット」

臼杵市は「安心生活お守りキット」に取り組んでいます。５５００名くらいの対象者のうち３８００名くらいがキットを常備しています。
http://www.city.usuki.oita.jp/modules/usuki_kou/shihou/2010_03/2010_03_02.pdf

昔は隣近所は誰がどんなくらしをしているか判っていて、このような仕組みの必要性は低かったのでしょうが、「個人情報保護法」という扱いにくい法律のおかげで誰がどうしているかわからなくなってきています。そういった関係もあり「安心生活お守りキット」に申し込んでいない方への行政サービスが行われなくなってきています。「安心お届けサービス」がその例です。

行政サービスは今後このような方向で進むのでしょうが、お年寄りに「キット」のことが正しく認識されているのでしょうか？まさか「個人情報を知られたくないから申し込まない」という方はそうはおられますまい。

「キット」については区長さんや民生委員さん方が大変苦労されたと聞いています。情報の更新が必要になっているとも聞いています。皆さんの共通理解の下、「キット」の普及が進む事を望みます。

国債暴落への対応策－自民報告書

社会保障削減避けられず＝国債暴落への対応策―自民報告書

2011年6月1日 11時49分

自民党財務金融部会は１日、国債暴落による財政危機が発生した場合の対応策を提言した「Ｘデー・プロジェクト報告書」をまとめた。国債市場の動揺を抑えるため、関係閣僚と日銀総裁による緊急対策本部の設置を提案。また、政府は社会保障費や地方自治体向け支出の大幅削減が必要になると指摘し、日銀には国債買い取り額の大幅な上積みによる潤沢な資金供給を求めた。

-------引用ここまで

こんな検討がなされるところにきています。

会派代表者会議 人事案件

６月定例会の開催にあたり「会派代表者会議が」開催されました。「会派代表者会議」は各会派の代表が一同に会し、今議会のことについて話し合います。私は傍聴者。

主な議題は人事案件。議会承認が必要な人事案件は執行部から事前にこの会議に示され、各会派に持ち帰り検討されます。異論が無い場合は「賛成」、滞りなく承認の運びとなります。

人事のこと、「否決」の事態は避けたいもの。そういうことからあらかじめ「会派代表者会議」に提案され、事前に承認を得るという慣例になったのでしょう。

私は会派に属していませんので本会議で異論を挟む事はいつでもできますが、人事案件の事、明らかな反対理由が無い限り「反対討論」はできません。よって「会派代表者会議」に提案され承認されれば、本会議においても承認されるのが常。

人事は「会派代表者会議」に誰が推挙され、承認されるかにかかります。数の論理が最大限に発揮される場面といえます。

社会保障改革 抑制策逃げては本末転倒

-------以下引用
社会保障改革　抑制策逃げては本末転倒　（産経新聞【主張】より）

政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が提示する社会保障制度改革案には、制度として長続きしそうにない限界がうかがえる。

懸案だった子育て支援などの若者向けサービスや低所得者対策などは強化された。支援を要する人への手当ては当然だが、いま問われているのは「高齢化で膨張し続ける年金、医療、介護費用の抑制」をどうするかだ。その道筋が明確に示されていない。

社会保障費は毎年１兆円超のペースで膨らんでいる。基礎年金の国庫負担割合を２分の１にするための財源も捻出しなければならない。ところが今回の改革案だと、平成２７年度には新たに約４兆円が必要になる。改革の方向が違っているのではないか。

抑制策として、年収１千万円以上の高齢者の基礎年金減額、外来受診で窓口負担に加えて１００円程度の定額負担、７０～７４歳の医療費窓口１割負担から２割への引き上げ－などが打ち出されているが、これらで削減できるのは約１・３兆円でしかない。

政府・与党は不足分を消費税増税で賄う考えだ。段階的に１０％まで引き上げるという。安定財源確保は必要だが、増税は無駄の徹底排除が前提であるはずだ。水ぶくれした制度のままでは、間を置かず今回の増税分では賄い切れなくなるだろう。これでは改革の先送りと変わらない。

支え手が減る以上、救済すべき対象を絞り、支払い能力のある人には応分の負担を求める必要がある。社会の基本は「自助自立」との認識に立ち返りたい。

菅直人首相の姿勢こそ問題だ。首相は５月３０日の集中検討会議で、当初予定していた制度の効率化に関する具体的指示を急遽（きゅうきょ）、取り下げた。首相が覚悟を決めなくては、給付抑制に対する国民の理解は到底得られない。

首相の方針転換について、政府・与党内では「内閣不信任決議案提出の動きが強まり、民主党内で『菅降ろし』の材料となるのを嫌った」との見方も出ている。事実ならば本末転倒だ。政権延命のため、政策がねじ曲げられることがあってはならない。

改革の最終案づくりには、与野党協議が不可欠だ。そのためにも民主党はバラマキ政策に終止符を打ち、国民の痛みを伴う改革に向き合うべきだ。
-------引用ここまで
まったく同感です。

「うすき夢堆肥」初出荷

初出荷式がありました。招待をいただきましたが所要により欠席。
まずは市内の農家の畑向けの販売・散布を優先させるとのこと。一般の方への袋販売はもう少し先になります。しばらくお待ち下さい。

「うすき夢堆肥」の特徴は、草木８割、畜糞２割からつくった絶妙のミネラルバランスにあります。また、完熟させることにより有害な化学物質や亜硝酸態窒素が分解され、それらを含まない堆肥であることです。
この堆肥が最高のパフォーマンスを発揮するのは、完全無農薬・無化学肥料栽培でアトピーを生じさせる農薬や化学物質をまったく残留させない野菜をつくる場面。

大分合同新聞に「市によると、夢堆肥は土壌内の微生物の活動を活発にするとともに、土をふかふかにして通気性や排水性、保水性などを高める効果があるという。」と紹介されています。この説明では市販の有機堆肥との差別化には力足らず。きちんと特徴を捉え販売戦略を立てなければ失敗します。

臼杵幼稚園の園庭 その後

臼杵幼稚園の園庭のこと。
http://usuki.blogspot.com/2011/04/blog-post_02.html

どうも、幼稚園終了後、子供が遊んでいるところに自動車が入ってくる。
危ないので遠慮してもらいたいのだけれどなかなか難しい。
事故でもあれば責任が問われるかも。。ということで門を閉めているらしいです。

子供に遊んではいけないといっているわけではない様子。
しかし現実として子供たちが園庭でないところで遊ばなければならない状況。

できれば以前のとおり門を開けて、自由に遊べるようにして頂きたい。
自動車のことは立て札などでお願い、何か起こってもそれは運転手の責任。
幼稚園の管理責任は問われないと思うのですが。

速やかな復興資金の調達を

日弁連の提言。至極もっともと思います。

政治家のなすべきことは、支援金や義捐金をおねがいすることではなく、速やかに必要な復興資金を調達し、被災者の再起を促すことです。

国民負担を求めることは表明しづらいこと。

しかし、日本の再起のためには保身を考えたり、躊躇してはいられません。

速やかにあらゆる手段で資金調達を行い、その後不足分は増税をお願いすべきです。

-------以下　asahi.comより

「被災者のローン免除を」日弁連が緊急提言

東日本大震災を受けて、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は１９日、被災者が抱えている住宅ローンや事業資金の融資の返済を免除・軽減することを柱とする「緊急提言」を枝野幸男官房長官に提出した。

被災地や避難所などで弁護士が約６千件の法律相談を受けたところ、復興にあたり新たに借金をすることで「二重ローン」に陥ることへの不安を訴える被災者が特に多かったという。

具体的には、債権を放棄する金融機関への税務上の優遇や公的資金の注入、政府機関による不良債権の買い取りなど、貸手側の損失を減らす仕組みを提言。住宅を建て直す個人や事業を再開する中小事業者には、無利子や低利での融資制度を設けることも求めた。

このほか、福島第一原発の事故をめぐる損害賠償にあたっては、早期救済の観点から、法的責任の所在にかかわらず、一時的に国が負担して被災者に支払い、後から東京電力に請求する仕組みが必要だとしている。

宇都宮会長は「従来の枠組みでは、あらゆる財産を奪われた被災者が立ち上がろうという気にならない。思い切った政策が必要だ」と話している。

臼杵城址の梅の剪定

臼杵城址の大門櫓を入ったあたり、護国神社の前庭にあたるところに梅が植樹されています。
枝が伸び放題になっていて見苦しい状態になっていました。
その梅が剪定されたのですが、姿があまり芳しくない様子になってしまっています。

市では、国の緊急雇用創出事業で美化作業員を雇用、ゴミ拾いや草刈、簡単な剪定作業を行っています。
臼杵城址は樹木や草木が鬱蒼とし、見通しが悪い箇所が多く見受けられていました。
まず、見通しのよい公園にすべく作業を開始、梅の剪定も行われました。
伸び放題となっていた梅の剪定はなかなか難しいのでしょう、写真のような状況になった様子です。

近年、時間と費用をかけ、臼杵城址が整備されています。
天主の石垣の整備、大門櫓や櫓、塀の復元工事、鐙坂や切り立った崖の整備や外周の公園の整備などです。

手間隙かけて臼杵のシンボルとしてふさわしい城址とするための事業が行われています。
樹木の類もできるだけ質の高いものにしていかなければなりません。
プロの方にお願いすれば費用がかかるし、かといって素人では難しいものがあります。
重要なポイントでは専門家から気軽にアドバイスがいただけるような仕組みが必要です。

自粛ムードで飲食店は大変

お祭りや各種イベントが中止あるいは縮小されています。
臼杵でも自粛ムードが漂っている様子。
市内の飲食店が、自粛ムードのあおりを受け大変な状況にあるように聞きました。

「こんなときにさくら祭りを開催していいの？」というお電話もいただきました。
こんなときだからこそ震災を免れた地域が元気を出さねばと思っています。

元気を出して、たくさん稼いでその中から義捐金なり支援金なりを被災地に送ればよいと思います。
主催者の英断でさくら祭りや吉四六まつりが開催されたことには大いに敬意を表します。

東日本の惨状に思いをはせ、哀悼の意を表しつつも、
震災を逃れ仕事や事業に携われる幸せを感じながら、一層の元気を出して、有り余る力を東日本に振り向けてまいりましょう。

大分銀行の改修の方向

今年度、現大分銀行の土地と建物を市が買収します。
そして「臼杵の玄関」「総合案内所」とすべく、一年かけて設計が行われます。

設計に当たっては、内部展示をどのように魅力的にするかは最重要課題です。
博覧会のパビリオンのように、まずエレベータで３階に上がり、２階から１階に降りる間に臼杵の特色である歴史性や食、祭り、偉人などの展示を楽しんで頂く仕掛けがよいのではないかと思っています。

いくつかのコーナーに分けて展示するような方法はいかがでしょうか。
国宝臼杵石仏・大友宗麟・稲葉藩・偉人・祭りと食といった具合です。

町並みに馴染む外観にすることが望ましいですが、お金も限られていますので
まずは内部を充実させ、外観は将来に譲ることも選択肢の一つと思います。

その歴史性を知れば知るほど魅力を感じるまちです。
かつて私がそうであったように、臼杵のことを知っていただきファンを増やしたいと思います。

大分県議選公開討論会

公開討論会を主催したのは臼杵青年会議所。
臼杵市選挙区に立候補予定の３名の参加で行われました。
約２００名くらいの参加、開催は大変有意義でした、ありがとうございました。

県財政、災害、雇用、教育、交通体系などのテーマに対して
３名の立候補予定者が３分の時間で話をする形式でした。
勝手に、それぞれの切り口でしゃべります、比較するのは困難でした。

｢私どもは、・・・」というしゃべり、県の施策の解説、状況説明・・。
自分の信念、自分の政策を述べていただきたかった。

「盛りあがらんかったな｣と誰かが終わってつぶやきました。
テーマに対して意見を交わす、すなわち「討論｣する場面が欲しかった。
あらかじめ設定されたテーマに、通り一遍の考えを述べるのでは候補者の資質は分かりにくいです。

自分ならどう答えるかをずっと考えながら討論会を聞きました。
このような取り組みが今後も行われることを期待します。
市民の選挙への関心が高まるよう粘り強くお互い努力し続けたいものですね。

経費節減のために東かがわ市議会自主解散

東かがわ市、人口３６０００人。

定員を２２名から１８名に削減した上で、選挙経費を節減するために１１月の市議選のところを自主解散、４月の統一地方選にあわせるようです。

地方は、それぞれの工夫でこの困難な時代を乗り越えようとしています。

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市長選と同日で２千万円節減…市議会が自主解散

香川県東かがわ市議会（定数２０、欠員１）は２２日、議員提案の自主解散議案を賛成多数で可決し、解散した。

任期満了は１１月２２日だが、解散して選挙を前倒しし、統一地方選で行われる市長選（４月１７日告示、２４日投開票）と同日選とする。市選管によると、約２０００万円の経費節減になるという。

今回の統一地方選では、市長選と市議補選が行われることになっていた。同市議会は昨年、定数の２削減を決めており、市議選は定数１８で行われる。

討論では、賛成議員から「市の財政状況を考えると、日程を統一すべき」、反対議員から「解散への民意は盛り上がっていないうえ、４月の選挙まで議会の空白期間が生じる」などの意見が出た。採決では賛成１８、反対１で、解散に必要な票数（同市議会では１６）を上回り、可決された。

２００７年にも市長選との同日選を求めて同様の提案があり、賛成が反対を上回ったが、可決には１票届かなかった。提案者の石橋英雄議員は「（自主解散について）話し合いを続けてきたことが、今回の可決につながった」と話している。

立候補予定者説明会は４月２日に行われる。
（2011年3月23日08時53分 読売新聞）

行財政活性化推進委員会について

行財政活性化推進委員会を傍聴された方からコメントをいただきました。
http://usuki.blogspot.com/2011/03/blog-post_6691.html

私も、これまで３回傍聴しました。

１回目は、総合計画について説明、委員の方々のご意見拝聴といった内容。政策全般を示す内容のもので、総花的な内容でつっこみようが無いという感じ。

２回目は、総合計画２６政策分野を実現する手段としての施策５４分野についての評価。
施策についての市民アンケートと市役所の内部評価に基づき意見を述べ評価を下します。
短い時間の中で行うのは無理があり、よほど行政施策に長けた者でなければ評価は大変困難。
いずれの施策も有効なものばかりであり「強化・維持・見直し」とはなれ、廃止とはなりません。

今回３回目は、今後５年間の行財政改革実行プランについての意見を拝聴する内容。
「市民のお役に立つ”感動お届け市役所”の実現｣
「効率的・効果的な行財政運営を行う”持続可能な市役所”の実現」
「市民との協働による”響働市役所”の実現｣
以上の３つの基本方針を掲げ、具体的取組事項と削減効果についての説明を意見聴取です。

正直、これまで３回の審議内容と委員の人選はミスマッチと思います。
政策・施策についての評価や意見聴取となれば、行政の専門家でなければ困難な内容。
ましてや短い時間の委員会となればなおさらです。
委員長が行政評価の専門家として加わってはいますが、市役所側の司会役といった役回り。
他の委員さんをリードして評価や意見を出すようなことはありませんでした。

しかし、これが「事務事業評価｣を行うとなれば話は別。
今回選出された委員は、それぞれの市民生活の分野に関しては専門家。
どのような費用をどこにかけ、どのような方法で、どのような効果を上げているか。
事務事業についての評価や意見聴取であればどんなにかすばらしい審議となったことかと残念に思います。
実際、個別の事務事業に関わる部分では突っ込んだ有意義な議論が展開されていました。

現在は市役所内部限りで行われている「事務事業評価｣。
「事務事業評価｣を委員会で行わなければ意味がありません。
そうして初めて「事業仕分けは、行財政活性化推進委員会で行う」約束が果たせます。