税と社会保障改革は待ったなし

税と社会保障の一体改革が必要とされていることは、私でも判る。
http://usuki.blogspot.com/2011/04/blog-post_7199.html
今やらずしていつやる、批判を恐れずに、やるべきことをやれ！
そのために国民は、君たち民主党に衆議院の多数を委ねたんだ。

-------以下　日テレNEWS２４　より引用

社会保障改革案、民主党から批判相次ぐ　　2011年6月10日 1:42

消費税率の段階的な引き上げを明記した政府の社会保障改革案について、与謝野経財相が９日、民主党側へ説明を行ったが、党側からは批判が相次いだ。

政府案の取りまとめ役である与謝野経財相は会合で、社会保障の財源として１５年度までに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる政府原案を説明し、「きちんと手続きを踏んで決めたことだ」と強調した。

しかし、出席した議員からは異論が相次いだ。

松原仁議員「民主党が従来から主張してきたことに沿ってとおっしゃったが、（０９年のマニフェストでは）消費税アップとは一切言っていません」

吉田治議員「辞める方が責任を持てるわけがない。多くの皆さん、そう思いますでしょ？先に決めてしまって、手足を縛って『あんたらやって』、これはどう考えても次の首相になる方、次の代表選挙の候補者に対してとんでもないこと」

政府は、党側の提言を受けて今月２０日までに案を取りまとめる方針だが、消費税率アップに反対する議員らは菅政権の下で結論を急ぐことにも反発を強めていて、党内での意見集約は早くも難航している。

社会保障改革 抑制策逃げては本末転倒

-------以下引用
社会保障改革　抑制策逃げては本末転倒　（産経新聞【主張】より）

政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が提示する社会保障制度改革案には、制度として長続きしそうにない限界がうかがえる。

懸案だった子育て支援などの若者向けサービスや低所得者対策などは強化された。支援を要する人への手当ては当然だが、いま問われているのは「高齢化で膨張し続ける年金、医療、介護費用の抑制」をどうするかだ。その道筋が明確に示されていない。

社会保障費は毎年１兆円超のペースで膨らんでいる。基礎年金の国庫負担割合を２分の１にするための財源も捻出しなければならない。ところが今回の改革案だと、平成２７年度には新たに約４兆円が必要になる。改革の方向が違っているのではないか。

抑制策として、年収１千万円以上の高齢者の基礎年金減額、外来受診で窓口負担に加えて１００円程度の定額負担、７０～７４歳の医療費窓口１割負担から２割への引き上げ－などが打ち出されているが、これらで削減できるのは約１・３兆円でしかない。

政府・与党は不足分を消費税増税で賄う考えだ。段階的に１０％まで引き上げるという。安定財源確保は必要だが、増税は無駄の徹底排除が前提であるはずだ。水ぶくれした制度のままでは、間を置かず今回の増税分では賄い切れなくなるだろう。これでは改革の先送りと変わらない。

支え手が減る以上、救済すべき対象を絞り、支払い能力のある人には応分の負担を求める必要がある。社会の基本は「自助自立」との認識に立ち返りたい。

菅直人首相の姿勢こそ問題だ。首相は５月３０日の集中検討会議で、当初予定していた制度の効率化に関する具体的指示を急遽（きゅうきょ）、取り下げた。首相が覚悟を決めなくては、給付抑制に対する国民の理解は到底得られない。

首相の方針転換について、政府・与党内では「内閣不信任決議案提出の動きが強まり、民主党内で『菅降ろし』の材料となるのを嫌った」との見方も出ている。事実ならば本末転倒だ。政権延命のため、政策がねじ曲げられることがあってはならない。

改革の最終案づくりには、与野党協議が不可欠だ。そのためにも民主党はバラマキ政策に終止符を打ち、国民の痛みを伴う改革に向き合うべきだ。
-------引用ここまで
まったく同感です。