ＪＲ九州の農業参入と「うすき夢堆肥」

http://www.oita-press.co.jp/localNewsFlash/2012_133315570308.html
-------以下引用

ＪＲ九州の農業参入　臼杵で「甘太くん」　　[2012年03月31日 09:58]

ＪＲ九州グループは３０日、大分県や農業団体がブランド化に力を入れている高糖度甘藷（かんしょ）「甘太くん」を臼杵市野津町で生産することを表明し、市と進出協定を結んだ。廃作した葉タバコ農地を有効活用する。同社グループの県内の農業参入はニラ（大分市）、甘夏（臼杵市）に次いで３品目目。将来は首都圏の系列飲食店などで取り扱う意向で、流通拡大にも追い風となりそう。

廃作葉タバコ農地活用
県庁で協定締結式があり、ＪＲ九州の唐池恒二社長、中野五郎臼杵市長らが出席。広瀬勝貞知事の立ち会いで協定書に調印した。
ＪＲ九州ファーム大分（大分市）が２ヘクタールを借り、２０１２年度は５０トンを生産する計画。大半を県農協に出荷し、売上高９００万円を見込む。３年以内をめどに栽培面積、販売額とも倍増を目指す。大分県や農業団体が栽培面で協力体制を整え、参入が決まった。
ＪＲ九州は東京や福岡、中国・上海市の都市部に展開する系列飲食店でも甘太くんを取り扱う方針。「店の料理人からスイーツに使いたいと要望がある。ブランドの情報発信に協力できると思う」としている。
需要が減少している葉タバコは大規模な廃作が決まり、県が転作による有効活用を進めている。臼杵市は約１０ヘクタールで転作品目が決まっていなかったため、地元は「進出はありがたい」（中野市長ら）と歓迎する。

事業の多角化を進めるＪＲ九州は農業に力を注ぐ。大分、熊本、福岡３県で計５品目を生産。１２年度は全体で販売額約３億円を見込んでいる。
唐池社長は今後取り入れる新規品目として「穀物や果物を検討」し、大分県での生産増強についても「魅力ある農作物の宝庫。いろんな可能性がある」と述べた。

＜ポイント＞　甘太くん　品種名「べにはるか」。収穫後に一定期間貯蔵し、糖度を高めて出荷する。ＪＡ全農県本部の登録商標。１１年の栽培面積は４３ヘクタール。１２年の作付けは約７０ヘクタールを見込む。

-------引用ここまで

「うすき夢堆肥」は、ＪＲ九州の農地にも活用されるのであろうか？

「うすき夢堆肥」には、製造に伴う赤字補填分として市費（減価償却費を除いても年１４００万円程度）が投入されている。臼杵の農家がこれを活用し、品質のよい作物を作り、付加価値がつき収入増につながるということならば納得できる。それが市民の口に入ればなおよい。

しかし、今回の場合は、生産者はＪＲ九州で市外の企業、しかも栽培されたそのほとんどを都市部の系列飲食店で使用するという。となれば市民の口にも入らない。

ＪＲ九州の進出により、耕作放棄地が有効に活用され、生産に従事する労働者の雇用が生まれる、大変歓迎すべきことであるが、「うすき夢堆肥」についてはどうも気になる。

帯広市でも持ち家手当てが論議に

http://www.mytokachi.jp/ootuka0422/entry/189

-------以下引用

帯広市持ち家手当廃止条例改正案否決されました。　2012年3月24日（土） 10:26

昨日の予算委員会で否決されました。
理由は市職員の給料は労使交渉に委ね、議会が介入すべきでない。市職員にも生活がある。議会と市職員の信頼関係が損なわれる。まだ廃止している自治体が少ないなどでした。
官民格差が広がる中、是正すべき所はスピードを持って是正すべきです。議会、役所の目線ではなく市民の目線で是正すべきです。まだ27日本会議で採決がありますが、委員会に於いては残念な結果となりました。

-------引用ここまで

全国で「持ち家手当て」廃止の動きがあります。帯広市では、その後の本会議においても改正案は否決されたようですが、「持ち家手当は不適当」と言う付帯決議が可決されたようですので２５年度以降は減額か廃止となるかもしれません。

臼杵市でも支給されていますが、改正の条例案提出にもいたっていません。私ともう一人の賛同者があれば条例案の提出ができるのですが。力不足です。

仮に賛同者が現れ提案に至ったとしても帯広市同様「議会が介入すべきでない。議会と市職員の信頼関係が損なわれる」となるのでしょうか。

議会と市民の信頼関係はどうなるのでしょう。職員給与や手当てを減額すれば、確かに職員の生活に直結します。しかし、そこで生まれた財源は、市民生活の向上のための行政サービスに振り向けることができる理屈。

いずれはなくなるべき手当て。将来世代はもらえません。先々財政が苦しくなることが判っていながら「もらえるうちはもらっておこう」は世代間の不公平そのものです。

「吉田定展」のご案内

3月19日から5月18日、大分銀行本店２階ロビーにて開催されています。
時間は９時から１５時まで、入場は無料です。

また、３月２７日から４月８日まで、旧真光寺にて「小品展」も開催されます。
９時から１７時、入場無料です。

事務事業の検証について

『臼杵市が執行する各種事業の実施が適正かつ効率的に行われているか否か、事業の必要性や課題・問題点などについての検証・調査を行う』

これらの機能を強化するために「事務事業の検証」についての取り組みを行うことになりました。各３つの常任委員会ごとに検証する事業を洗い出し、事業の必要性や改善策について検討、市長との政策討論を交え、予算や施策に結び付けようとするものです。

このことは、常日頃から議会として取り組むべきことですが、これまで必ずしも十分な取り組みがされてきませんでした。そのことから「事業仕分け」などの取り組みが各地で行われてきているところです。臼杵市は「事業仕分け」については取り組む意向はないようですが、今回、議会主導の「事務事業の検証」を行うことになったことは画期的なことです。

「事業仕分け」では外部評価者が公開の場で検証を行います。今回は、当然のことながら議員が評価者として非公開ではありますが、対象事業を俎上に乗せしっかりとした検討が行われれば「事業仕分け」と同様の効果をもたらすことが期待されます。

地域福祉計画

地域福祉計画（案）の概要説明がありました。平成24年から平成28年までを計画期間としています。

計画が着実に実行され、具体的な取り組みが充実されるかについては、今後ますます高齢化が進む臼杵市にとって、大変重要なポイントになります。

特派員報告 NO.4

-------以下引用

こんにちは、花子です。

先日、消費税アップに反対というメッセージを流しながら走る車がありました。テレビの国会中継でも。。。がれき処理の問題にしてもですが、津久見市は受け入れの方向だとか、ニュースでありました。

今、東北地方のことを考えると消費税アップは仕方がないこと。そういうことしか私たちにできることはないのでは！

何年か前に1億円ずつ各自治体に配られました。そういう美味しい話はすぐ受け入れるくせに。。。がれき処理については各県に国が強制的にやってもらう位のことをしてもよいのではと思ったりもします。

明日は我が身だとおどおどしながら生活していく必要もなく、遅ればせながらも梅が咲き、穏やかに生活できることに感謝です。

介護保険料の引き上げについて

介護保険制度は、国の制度であり、 介護保険料は３年に１度策定される介護保険事業計画における介護サービスの供給量等に基づき、保険者毎に基準の保険料が設定され、被保険者の所得状況等に応じて課せられます。

つまり、どのような介護サービスをどのように行うか、どの程度の数の要支援者・要介護者が存在するかにより各自治体ごとに介護保険料は計算されます。

今回の引き上げにあたっては、次のような理由で本会議において「賛成討論」を行い、議案に賛成しました。

--------以下「賛成討論｣

第５号議案　臼杵市介護保険条例の一部改正について

介護保険料は３年に１度策定される介護保険事業計画における介護サービスの供給量等に基づき、保険者毎に基準の保険料が設定され、被保険者の所得状況等に応じて課せられる。

高齢化の進展とともに介護保険サービスの利用者が増加し、保険給付費は増加する。介護保険は、国・県・市の負担とともに保険料でまかなわれることから、保険給付費の増加に伴い、保険料が値上げされることについては現行制度では避けられない事実である。しかし、必要なサービスは確保しつつ、保険料はできるだけ低く抑えたい。このことはすべての市民の希望するところである。

保険料を低い水準に抑えるためには要介護・要支援認定者の増加を防ぎ、重度要介護者を増やさないことが重要である。

今後実施される第５期介護保険事業計画において重点化する施策として、これまでの認知症高齢者対策に加え介護予防に重点を置いた次の施策を展開することとしている。

１　ほっと生き生きサポーターの養成と活動促進
２　サロン活動及び生き生きデイの拡充
３　地域包括支援システムの構築に向けた地域包括支援センター機能の拡充

これらの施策が確実に実施されることにより、保険料を低い水準に抑えられることが期待される。

また、今回、第５期介護保険事業計画に基づき算定された保険料については、各所得段階において総じて値上げとなっているが、その上げ幅、保険料とも県内の他の自治体に比べ低い水準におさえられている。

以上のことから、本条例改正案については賛成するものである。

介護保険料の引き上げ

今朝の大分合同新聞に介護保険料の引き上げの記事。臼杵市でも次のとおり改定されます。

生活保護の聖域無き見直しを

http://blog.goo.ne.jp/newseko/e/ffbf315fac329d2515a45c706b29dfc3
（以下、世耕弘成氏のブログ『世耕日記』より引用）

先日自民党内に設置された“生活保護に関するプロジェクトチーム”の座長に就任することになった。

私は、消費税を増税しても社会保障の給付に切り込むという厳しい政策を取らなければ財政再建にはつながらず、結局財政を悪化させるだけだという考え方に立つ。真の財政再建のためには社会保障に切り込んでいかなくてはならないし、そのためには国民に自助・自立、共助の精神に基づく協力をお願いしなくてはならない。その象徴的な分野が生活保護である。

最終的なセーフティネットとしての生活保護の役割は非常に重要であるということは当然である。しかし政権交代以降、民主党政権の方向転換により生活保護認定の緩和が行われてきた結果、生活保護費は3兆7000億円（平成24年度予算案ベース）を超えており、自民党政権最後の予算である平成21年度と比べて7000億円の増加。リーマンショック前の平成20年度と比べると1兆円の増加となっている。真のセーフティネットとしての機能は大切にしつつ、受給者に自助の精神での自立を促し、生活保護給付を抑えていかなければ、財政再建などおぼつかない。

生活保護にかかわるデータをざっと見ただけで、違和感を覚える数字にいくつも突き当たる。たとえば、生活保護予算のうち約半分が医療扶助に使われている点。保護を受けている世帯の約17％が高齢者世帯でも傷病・障害者世帯でも母子世帯でもなく、働くことが可能な世帯だと推測されること。自治体によって生活保護を受けている世帯の率が大きく異なること。などなどである。また国民からは特に「年金よりも生活保護の方が高いのはおかしい。不公平だ」という声が多い。

プロジェクトチームでは、こういう疑問点に切り込みながら、専門家の意見も聴き、福祉事務所等現場の視察を行って、ケースワーカーや民生委員の声も聴きながら議論を進めていきたい。

1か月程度でプロジェクトチームとしての結論を導きたいと思っている。議論の結果内容は変わるかもしれないが、座長として、生活保護のセーフティネットとしての機能は大切にしつつも、特に就労可能な世代の保護対象者に対しては自助・自立の精神で就労してもらうよう、就労支援体制を強化した上で一定の期間を切った保護に切り替えていく。食費や住居に関してはお金を給付するのではなく、現物給付に切り替えていく。医療扶助に関して病院を指定する、少額の自己負担を導入する。などの改革案をとりまとめていきたい。

-------引用ここまで

まったく同感である。自民党内のプロジェクトチームで改革案を検討するとのことであるが、民主党政権が真っ先に取り組むべき課題である。

現政権は痛みを伴う不人気な政策については取り組みを避けている感がある。「税と社会保障の一体改革」国民負担を求める前にやるべきことはやっていただきたい。

スクールバスと路線バス

学校統廃合に伴いスクールバスでの通学が行われている。スクールバスと路線バスが同じルートを走っている場合もある。

路線バスの便数を増やしてほしいという要望や路線バスの維持のために地区で回数券を購入していることも。「路線バスで子供たちが通うようになればバスが維持できる」などの意見もいただいた。

教育委員会では、統廃合のときの話し合いの結果現在の形になっているという説明。スクールバスを一般の足として有効に利用することができれば、買い物や通院が大変便利になる。

地区と保護者の理解が必要であるが、よい方向に進めたいものである。

市議会のケーブルテレビ放送

現在、市議会のケーブルテレビ放映は、２回行われています。録画で昼間に１回と夕方に１回。どのくらいの方に見ていただいているのでしょう？できるだけたくさんの方に見ていただきたいと思う私としては、もう少し放映回数を多くしていただきたいし、３時間も４時間も連続しての放映は視聴者には負担が大きいと思っています。

当然ながら市のホームページに放映日程や議員ごとの質問の放映時間などをお知らせするべきです。市のホームページ上で画像を閲覧できるようにすれば時間に関係なく、しかも見たいところから視聴することができます。これをいえば「ホームページを見る人は限られている」などと反論されそうです。

昨日「議会運営委員会」の折、ケーブルテレビ放送の回数を増やすなど、情報発信に努めるべきではないかという提案をしました。議長からも「録画を連続で放映することは市民としては見づらいかもしれない」というお話もありました。議会全体の問題ということで「会派代表者会議」で検討することになりました。

何度もこのブログで書いているとおり、市のホームページ上で流すことについては技術的には何の問題もありません。ケーブルテレビ放送回数を増やすことも。しかも費用もそうかかるものではありません。要は市民に関心を持ってもらいたいと思うかどうか、議会の様子を伝えたいと思っているかどうかです。

がれきの受け入れに関してコメントいただきました

-------以下引用

各地で追悼の意を込めて色んな催し物が行われてますが、震災発生してすぐに全国各地から被災地の事を考えながら、また要望を聞きながら支援をしてきました。求められてることに応えようとみんなが協力して頑張ってきたはずです。

がここへきて今復興に一番求められている”がれき処理”に関しては「そこは絶対反対！」と各地で猛反発。絆、絆と、日本人の心と言われやってきたことを自ら否定するような発言がとても悲しくてなりません。

知事はがれき受入れ表明をしたところ反対の声が9割だとか聞いてます。非常に残念です。

国がきちんと指針を、基準を設けて、そこに基づいて測定、受け入れ、処理をしていけばいいのではないかと思います。言葉で書くような、そんな単純なことではないこともわかりますが、全県で、国をあげて取り組まないと復興復興と言葉で協力を訴えても遅々として進まないと思われます。

どんなに相手を思いやっても、問題点を洗い出し、実際に行動しなければ、そう行動を起こさなければ何も変わりません。

小さく見れば臼杵市も一緒だと思います。市民側も行財政に目を向けて、関心をもって取り組んでいかないと何も変わらないと思います。

”絆”が泣いてます。
心から復興を願うなら、問題を見据え、痛みを分かち合う精神で取り組んでいくべきだと思います。

-------引用ここまで

コメントありがとうございます。大変難しい問題ですが、問題提起をしていただきました。

私も「がれき」の受け入れについては積極的に関心を持って検討していくべきと思います。

臼杵市には、可燃物の処理施設がありません。大分市佐野のゴミ溶融施設を利用していますので臼杵市単独で受け入れを表明することはできないと考えます。

完全に分別された「がれき」が運び込まれれば別ですが、そのようなことは現実的ではありませんので「がれき」を受け入れるとなれば大分市や佐野清掃センターを利用している他の市との関係も考慮する必要があると思われます。

放射能のことが問題視されていますが、きちんと測定を行い、基準以下のものについては問題なく受け入れて処理ができると思います。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/357032.html

（以下引用）

島田市、がれき受け入れ表明へ　安全基準をクリア、動き加速か
（03/12 18:50）

岩手県大槌、山田両町の震災がれき受け入れ準備を進める静岡県島田市は１２日、２月に実施した試験焼却で排出されたガスから、放射性セシウムが検出されなかったとする検査結果を市議会に報告した。放射性物質に関する全ての検査で、国や県が設定した安全基準をクリアした。桜井勝郎市長は１５日に受け入れを正式表明する方針。

震災がれきの広域処理が課題となる中、受け入れに向け、他の自治体の動きが加速しそうだ。

ホームページへの情報入力

昨年末、市のホームページが改善されそうとの報告をしました。
http://usuki.blogspot.com/2011/12/blog-post.html

その後「行財政活性化推進委員会」の開催情報が掲載されなかったり、昨日も「防災講演会」の詳細がまったく紹介されず「トピックス」にも掲載されなかったりで、一体どうなっているのかと担当者を訪ねました。
http://usuki.blogspot.com/2012/03/blog-post_11.html

ホームページへの入力は、総務課の2名の担当者しか操作できないとのこと。

「くらしのカレンダー」には、担当者なりに市報から得られる情報を入力、それ以上の情報はイベント担当課（担当者)から詳細情報の掲載依頼がなければ入力していないとのこと。また「トピックス」も掲載依頼が無ければ掲載されないとのことでした。

このような方法では、今後も必要な情報が掲載されないことが起こりえます。ホームページ上で市民に知らせるべき情報はイベント担当課（担当者）から掲載データを総務課の入力担当者に必ず送るよう文書で通知して頂くようお願いしました。

それでも必要な情報が、総務課の担当者に集まらず掲載されないとなれば、イベント担当課（担当者)の怠慢といえます。今後の改善に期待します。

市県民税としては年1000円アップです

市民税が、年500円アップとなるとの報告をしました。
http://usuki.blogspot.com/2012/03/500.html

県民税も500円アップしますので、市県民税としては年額で1000円アップとなります。

「東日本大震災を忘れない」

臼杵市防災講演会２０１２が開催されました。

市報に案内が掲載されており、それを見ての参加です。ちなみに、このブログでの案内は失念。
市のホームページでは以下のとおり。チラシの内容くらい掲載しろ！って感じ。
http://www.city.usuki.oita.jp/modules/piCal/index.php?smode=Monthly&action=View&event_id=0000001860&caldate=2012-3-11

中央公民館一杯の聴衆で、内容的には大変素晴らしいものでした。お二人の話を私なりに要約。

１　過去に臼杵を襲った大津波、記録などによれば、１３６１年正平南海地震、１７０７年宝永地震。
２　シミュレーションによれば東海・東南海・南海の連動地震では、大津波は臼杵へは襲来しない。過去の大津波は、日向灘地震との連動による大地震と考えられる。
３　これまでの地震周期から考えるといつ大津波が臼杵を襲ってもおかしくない状況である。
４　自助、共助、公助。自助を基本として、それぞれがなすべき備えを！
５　自然の猛威に対しては、ある意味「あきらめ」と「覚悟」が必要。自然におびえながら生活するのではなく、各自「覚悟」を決めて日々豊かな自然に感謝しつつ恵みを享受する生活を送りたい。

住民税が年500円アップします

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が成立、それに伴い税金が上がります。

(総務省の趣旨説明より)

東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率及び地方のたばこ税の税率の引上げを行う。

-------引用ここまで

市民税については平成26年度から平成35年度の間、従来の均等割額に一律年額500円が加算されます。市民税納税者一人当たり年500円、合計で5000円を負担、防災のための施策に活用されます。臼杵城への避難路整備、防災無線局の整備、備蓄倉庫の建設、リヤカーの購入補助など・・・です。

TPP 自民党の考え方

自由民主党のTPPについての考え方が示された。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-099.pdf

最後のくだりを抜粋すると以下のとおり。

（１）政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうような投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。

-------引用ここまで

農業分野のことを意識してのことであるが、自由民主党がこの考えに立てば農業の抜本的改革は無理。現状の農家や農業を守るという観点ではなく、日本の食糧をどのようにして守るかという観点で考えるべき。

介護保険料の引き上げ

今議会、「介護保険料」の引き上げに関する条例案が上程されています。週明けには私も所属する「教育民生委員会」で審議が行われます。介護保険は、40歳以上の人からの保険料と税金で賄われています。今後介護保険サービス利用が増えることが予想され、このことを勘案しての値上げです。

介護保険財政、保険料での負担割合は決められていますので、介護保険サービスが増えれば介護保険料の値上げが必要なことは理解できます。しかし、「介護保険を利用する人が増えるから保険料の値上げ」では安易に過ぎます。介護保険料の抑制につながる努力が最大限行われたうえでの値上げでなければなりません。

介護保険を必要とする人たちをできるだけ減らす、介護度を重くしないようにする。そういう方向への最大限の努力が行われた上での保険料の値上げでなければ納得できません。

私の住む江無田地区では、週2回の「健康教室」と「サロン｣が行われています。「健康教室」は6年目、「サロン｣は始まったばかりです。そこに集うお年寄りの方々の姿を見、話を聴くにつけ、このような取り組みが各地で行われれば、介護保険に係る費用を減らすことができるのではないかと考えます。

最近では私の母もめっきり足が弱くなってきて、このままでは介護保険のお世話にならなければならないのではないかと憂慮しています。そういう様子を見るにつけ、高齢者が気軽に出かけられ、参加できるような仕組みの必要性を感じます。

税金などの引き落とし日について

通常、税金などの銀行引き落としは月末に行われます。月末が土曜や日曜となれば、翌月の最初の月曜日に引き落としが行われます。年末、12月に限っては、28日（御用納めの日)に銀行引き落としが行われ、28日が土曜や日曜となれば1月4日以降の最初の開庁日に引き落としが行われています。

ある方から「年末もぎりぎりまで仕事をしている。商売の売掛金は役所の御用納めの日以降に入ってくる。28日に引落されたのではたまったものではない。残高が不足して滞納を生じ、督促状が来る羽目になる。年末以外の通常の月と同じように翌月の最初の開庁日に引落すことはできないのか？」との主旨のご指摘をいただきました。

どうして年末だけ28日で引き落としが行われるのか、翌月初めに変更することが可能なのかどうか尋ねました。即答は得られませんでしたが、調べて回答していただけることになりました。

一般質問 放映日程

今回の一般質問、これまでで最高に熱くなりました。良くも悪くもぜひ見てやってください。

田野小学校 体育館

改築が中止となったことは報告しました。
http://usuki.blogspot.com/2012/03/blog-post_5554.html

「では、どうなるのか？」

小中学校の体育館は地震時などの災害時の避難場所となります。地震で大きな被害があってはならないということから、耐震診断をして耐震性能の低い場合は改修・改築が進められています。

このような理由から、今年度予算で川登小学校と豊洋中学校の体育館の耐震改修工事が行われます。田野小学校も改築が予定されていましたが中止になりました。改築しても小学校の体育館として利用される期間が極めて短いことなどが理由として考えられます。

では、耐震性能が低い建物をそのままにしておくのか？耐震改修を行うのか？

耐震性能が低いといっても、建築基準法に合致した建物であり問題があるわけではありません。避難場所としての機能が求められるからこそ法的には問題がなくても耐震性能を上げておくというのが改築・改修の目的。

田野小の体育館は、平成25年4月1日以降統合されればは地区施設として活用されるようになると思います。地区施設は耐震性能が低くてもよいのかという考えもあると思います。全ての地区施設の耐震性能を確保することが理想ですが、地区施設は数が多く、全ての建物の耐震性能を上げることは多額の費用を要することから現実的には困難です。

大地震に見舞われた際は、多くの建物が被害を受けることが予想されます。地区施設も例外ではありません。その際にも学校及び体育館は避難に支障がないようにしておかなければなりません。

3が月遅れの市長の行政報告

１２月定例市議会の開会にあたりまして、議員各位には、ご参集をいただき付議議案のご審議をいただけますことを深く感謝申し上げます。さきの９月定例会以降、現在までの市政関連事項につきましてご報告申し上げます。

まず初めに、防災関連について報告いたします。

防災行政無線にあわせ、地震情報伝達体制の複層化を図るため、東日本大震災以降では県下初の取り組みになります、ＮＴＴドコモとの契約により携帯電話に地震情報をお知らせするシステム、エリアメールの運用を９月１日から開始しました。防災行政無線につきましても９局の増設工事に既に取りかかっており、年度内の完成を目指しております。

９月議会において、自主防災組織の充実を図るため、１０名の防災リーダー、いわゆる防災士養成のための予算をいただきましたが、募集後すぐに定員を満たし、改めて市民の地域防災に対する関心の高さを認識したところでございます。なお、防災リーダーにつきましては、来年度防災対策の柱として位置づけ、大幅な増員を目指してまいりたいと考えております。

市街地の中心部における避難対策の強化につきましては、臼杵公園に大型の防災倉庫の建設を開始しており、年内完成の運びとなっております。また臼杵公園の避難道の建設につきましては、文化財に避難道を整備するということもあり、これまで臼杵城保存整備委員会や県教育委員会とも慎重に議論を進めてまいりましたが、関係機関との調整が終了しましたので、１２月議会におきまして実施設計等に係る予算を提案させていただいているところでございます。

１２月１５日には、大規模災害により臼杵庁舎が機能不全に陥った場合を想定し、大分県立臼杵支援学校と災害対策本部移転に関する協定を締結することとしております。県有施設を災害対策本部として提供していただくのは、県下では臼杵市が初めてであり、大分県並びに大分県教育委員会のご高配に感謝を申し上げる次第であります。

これから、電柱への海抜掲示や住民避難マニュアル、避難マップの配布などの防災対策について、年度内の完了を目指し、取り組みを加速してまいりたいと考えております。

次に、防災関連以外の事項について報告申し上げます。

９月２９日に行われました茨城県常陸太田市の条例表彰式において、臼杵市が感謝状をいただきました。これは、常陸太田市が二孝女物語を通じて交流があることから、当市が被災地復興のために義援金を送った功績が高く評価されたものであります。いただいた感謝状は、多くの市民の目に触れるよう市民ホールに展示しております。

二孝女のツユとトキが病床の父、初衛門を３００里、およそ１，２００キロメートル離れた常陸の国、現在の常陸太田市の青蓮寺に訪ね、再会してことしで２００年目となることから、野津町きっちょむ史談会を中心に二孝女常陸の国お礼訪問団が結成されました。１０月７日に行われました結団式におきまして、吉良卓美会長に大久保太一常陸太田市長あてへの親書を手渡しました。一行は１０月１４日に臼杵を立ち、２日間にわたり常陸太田市の二孝女顕彰会や青蓮寺関係者ほか多くの市民と交流を深めております。

今回の２００年目のお礼訪問を契機として、両市の交流がますます深まることを期待するとともに、さまざまな分野での交流にもつなげていきたいと考えております。

１０月３日から、下北地区を皮切りに市政懇談会を開催しております。現在１６地区で開催いたしました。臼杵市が現在取り組んでいる施策について「今日を担い明日を拓く希望のふるさとづくり」「心豊かに安心して暮らせるふるさとづくり」「知恵と汗が報われるふるさとづくり」の３本の柱を中心に説明し、意見を交換しているところであります。懇談会に参加していただきました市民皆さんからのご意見やご要望を市政に生かし、活気あるふるさとづくりを進め、自助、共助、公助のネットワークが機能する住みよい地域づくりを目指していきます。

１０月２７日から２８日にかけて、第１２回介護保険推進全国サミットを臼杵市で開催いたしました。「これからの介護保険を考える、東日本大震災を乗り越えて」をテーマに少子高齢化と大災害を踏まえて、介護保険制度の課題やあるべき姿などについて熱心な論議が交わされました。２日間で延べ２，２００名の方々が県内外から参加し、臼杵市を全国に大きくＰＲすることができました。閉会式終了後に、サミットの象徴である転ばぬ先のつえを来年度の開催地であります滋賀県東近江市へ引き継ぎました。今回のサミットの成果を、高齢社会を先取りする臼杵のまちづくりに活用していかねばならないと考えております。

１１月１日、臼杵市新消防庁舎建設工事起工式が行われました。現在、洲崎にある消防庁舎は昭和４９年に建設されたもので、老朽化も激しく、耐震性に乏しい建物であることや、津波の被害を受けやすい場所にあり、有事の場合に防災拠点としての機能を果たせなくなることが予想されることから、新消防庁舎の建設を計画しました。新消防庁舎は国道２１７号線沿いの市浜山の手交差点に隣接する場所に建設し、鉄筋コンクリート３階建てを計画しております。災害発生時の指揮拠点となる対策本部機能や災害時用備蓄倉庫も備え、さらにドクターヘリの離発着や訓練塔、災害時の避難スペースを兼ねた多目的広場などをあわせて整備する計画としています。消防庁舎につきましては平成２５年３月に完成する予定となっています。

１１月５、６日、うすき竹宵が行われ、県内外から２日間で７万人が訪れました。あいにくの天候でしたが、点火の時間には雨も上がり、般若姫行列も予定どおり行われました。竹明かりのイベントは県内外で行われるようになりましたが、うすき竹宵はストーリー性があり、およそ２万本の竹ぼんぼりを初めおよそ３６カ所に飾られた竹オブジェは、ボランティアの皆さんの想像力によって毎年進化し、その表情を変えていますので、訪れる方々はほかにはない新鮮な魅力に引かれているものと思っております。関係者の皆様、ご協力いただいた皆様に心よりお礼を申し上げます。

１１月１２日、第１１回豊かな国の森づくり大会が吉四六ランドを中心に行われました。県内の各地からおよそ１，０００名が参加し、およそ１ヘクタールの森にクヌギやモミジなど１，２００本を植樹しました。豊かな森林をしっかり守り手入れをして、次の世代に残していかなければならないと考えております。

１１月２５日には、社会福祉法人みずほ厚生センターに続いて社会福祉法人同心会と福祉避難所協定を締結し、災害時において援護が必要なお年寄りや障害者の方々専用の避難場所の拡大を図りました。

さらに、１１月２６日に、同心会が旧上浦小学校の跡地に建設を進めてまいりました高齢者総合福祉施設緑の園が完成し、竣工式が行われました。特別養護老人ホームとして７０床、ショートステイとして１０床、さらにデイサービスセンターが併設されており、入所待機者の解消はもとより各種の介護事業が集約されて展開されることが期待されております。また、施設内には防災型地域交流スペースも設置され、地域の活動にも開放していただけると聞いております。

以上、９月定例会以降の市政関連事項につきまして報告を終わります。

一般質問者 一覧表

恒例の一般質問者一覧表。

3月議会 一般質問

私は、3月8日(木)14時頃となりそうです。

下藤キリシタン墓地を見てきました

５４基のキリシタン墓が発見され、発掘が始まっています。まだ１基の墓石を剥いで、その下のトレンチ調査の段階ですが、土の中からお棺を止めていた釘が発見されたとのこと。今後の調査が待たれます。副葬品やロザリオなどが見つかれば、お宝発見といったところ、期待しましょう！

大友宗麟が生きた時代、しかも、日本で始めて完全な形で発見されたという貴重な遺構。機会があれば皆さん一度見に行ってみてください。市役所の神田さんの話もいつもながら大変興味深く聞かせていただきました。

終末医療のこと

http://jp.wsj.com/Life-Style/node_399574?mod=WSJSeries
（以下引用)

【コラム】終末医療―医師と一般人はなぜ選択が異なるのか
ケン・マーレイ
2012年 2月 27日 21:14 JST

何年も前、尊敬を集める整形外科医であり、私のメンターでもあるチャーリーは、胃に「塊」を見つけた。全米で最も良い外科医の1人は、それをすい臓ガンと診断した。その外科医は、患者の生活の質は低下するものの、5年生存率を3倍――5％から15％に――に引き上げられる手術を手掛けていた。

目を引くのは、医師が受ける治療の多さではなく、少なさだ　しかし、68歳のチャーリーは、手術には見向きもしなかった。翌日、彼は帰宅し、診療をやめ、病院には二度と足を踏み入れなかった。家族と時間を過ごすことに集中したのである。数カ月後、彼は家で亡くなった。彼は、化学療法も放射線治療も外科手術も受けなかった。メディケア（米高齢者向け医療保険制度）は彼の治療費にほとんど使われなかった。

言いたくはないことではあるが、医者も死ぬ。ここでの彼らの特徴は、大半のアメリカ人より、いかに多くの治療を受けているかではなく、いかに「少ないか」である。医者は、病気の進行について正確に理解しており、どんな選択肢があるのかを知り、受けたいと思う治療はどんなものでもたいてい受けられる。しかし、どちらかといえば、医者の最期は静かで穏やかだ。

医者が、一般の人よりも生に執着がないというわけではない。しかし、彼らは、近代医療の限界について家族と常日頃から話している。その時が来たら、大掛かりな治療はしない、ということを確認したいのだ。たとえば彼らは、もう最期という時に、心肺蘇生救急（ＣＰＲ）を施され、誰かに肋骨を折られたくはない（ＣＰＲの正しい処置で肋骨が折れることは十分にある）。

医師が終末期の決断で何を望むかについて、ジョゼフ・Ｊ・ガロ氏らは、2003年に論文にまとめた。調査対象となった医師765人のうち、64％が、自分が再起不能となった場合、救命の際に取るべき措置と取らない措置を具体的に指示していた。一般人の場合、こうした指示を行う人の割合はわずか20％だ。（ご想像の通り、高齢の医者の方が若年の医者よりもこうした「取り決め」をする傾向にある。これは、ポーラ・レスター氏らの調査に示されている。）

医者と患者の決断には、なぜこのような大きなギャップが存在するのか。これを考えるうえで、ＣＰＲのケースは参考になる。スーザン・ディーム氏らは、テレビ番組で描かれているＣＰＲについて調査を行った。それによると、テレビではＣＰＲの件数の75％が成功し、67％の患者が帰宅できた。しかし、現実の世界では、2010年の調査によると、9万5000件以上のＣＰＲのうち、1カ月以上生存した患者は8％に過ぎなかった。このうち、ほぼ普通の生活を送ることのできた患者はわずか3％だった。

昔のように、医者が信ずるに従い、治療を行った時代とは異なり、今は患者の選択が基本だ。医師は、患者の意志をできるかぎり尊重しようとする。が、患者に「あなたならどうしますか」と聞かれると、医師は答えるのを避けてしまうことがよくある。我々は、弱者に意見を強要したくない。

その結果、むなしい「救命」治療を受ける人が増え、60年前よりも自宅で亡くなる人が減った。看護学のカレン・ケール教授は、「Moving Toward Peace: An Analysis of the Concept of a Good Death（安らぎへの動き：良い死という概念の分析）」という論文のなかで、美しい死というものの条件をいくつか挙げ、なかでも「やすらか」で「抑制されたもの」であり、「終わりを迎えたと感じ」、「回りの人々や家族がケアに関わっている」ことが重要だと指摘した。現代の病院は、こうした点をほとんど満たしていない。

患者は、終末医療について書き記すことにより、「どう死ぬか」について、はるかに多くをコントロールすることが可能だ。大半の人々は、税金から逃れることはできないことはわかっているが、死は税金よりももっと辛い。アメリカ人の圧倒的多数が死の適切な「取り決め」をできないでいる。

だが、そうともかぎらない。数年前、60歳の私の年上の従兄であるトーチ（彼は、懐中電灯の光をたよりに家で生まれた）が発作に襲われた。結局、それは肺がんによるもので、もう脳に転移していることが判明した。週3～5回、化学療法のための通院など、積極的な治療を行って、余命は4カ月ということだった。

トーチは医者ではない。しかし、彼は、単に生きる長さではなく、生活の質を求めていた。最終的に、彼は治療を拒否し、脳の腫れを抑える薬だけを服用することにした。そして彼は私のところに引っ越してきた。

その後8カ月間、それまでの数十年ではなかったと思うくらい、楽しい時間を一緒に過ごした。彼にとっては初めてのディズニーランドに行った。家でゆったりと過ごした。トーチはスポーツ好きだったので、スポーツ番組を観て私の手料理を食べるのが大好きだった。彼は、激しい痛みもなく、はつらつとしていた。

ある日、彼は目を覚まさなかった。3日間、こん睡状態が続き、そして亡くなった。その8カ月間の彼の医療費は、服用していた1種類の薬だけで、20ドル程度だった。

私自身について言えば、主治医が私の選択肢を記録している。そうすることは簡単なことだった。多くの医師にとってもそうだろう。大掛かりな治療はなし。やすらかに永眠する。私のメンター、チャーリーや従兄のトーチのように。また、数多くの私の医者仲間のように。

（筆者のケン・マーレイ医師は、南カリフォルニア大学の家庭医学の元臨床准教授。この記事は、ウェブサイトのソカロ・パブリック・スクエアに発表されたものを編集した）

------引用ここまで

税と社会保障の一体改革、終末医療について考えることも必要です。

補正予算に関して報告

平成２３年度補正予算が先議されました。先議というのは、本会議（３月２２日）の議決を待っていたのでは執行に支障を生じるということで、補正予算だけを先に審議・採決を行うものです。一般会計と特別会計のいずれも、額の確定に伴う補正が主な内容となっています。

一点だけ報告しておくべきと思われる点がありますのでご報告。

「議員だより」でも報告しましたが、田野小学校の体育館は改築する方向での予算化がされました。「耐震補強するよりも改築のほうが費用がかからないことが判明した」という理由です。

田野小学校は、適正配置計画によれば平成２５年４月１日に統合により廃校となる予定。
http://www2.city.usuki.oita.jp/kyouiku/sodate/shidou/1kyoiku/H2306tekiseihaiti.pdf

今年度設計を行い、来年度中に改築されても小学校の体育館として利用できる期間はわずか。その後は地区施設として利用される予定です。

今回、文部科学省との協議で改築に関する国の支援が得られないことになり、田野小学校の体育館の改築は中止となりました。県との協議段階では「改築が認められる」との見込みで設計及び地質調査に着手、このことが判明した時点で中止をかけましたが、既に着手した部分についての支払いは行う必要があります。支払うべき額は１８９万８千円です。

よって、田野小学校改築に係る予算額については、支払いが必要な１８９万８千円を除く全額が減額補正されました。

「社会保障と税の一体改革」ここがまやかしだ！

田原総一朗、公式ブログより引用

http://www.taharasoichiro.com/cms/?p=761

「社会保障と税の一体改革」ここがまやかしだ！

野田政権は、１７日の閣議で、「社会保障と税の一体改革」大綱を決定した。
消費税増税について「２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％」
と明記している。
新たな年金制度についても、２０１３年の国会に法案を提出するとしている。

僕は、この社会保障と税の一体改革は無茶苦茶なものだと思っている。
そもそも、野田さん自身、まったくわかっていないのではないか。
これまでも繰り返し述べてきたが、日本の国家予算は、税収と歳出のバランスが

大きく崩れている。
２０１１年度を見てみよう。
税収４１兆円に対して、歳出は９２兆円。大赤字だ。
日本は、世界でいちばんの赤字国家なのである。
この赤字を４４兆円もの国債、つまり借金で補っている。
そこで消費税を１０％にして、将来世代へのツケの先送りをやめると言う。
しかし、これで問題は解決するのか。
消費税を１０％にする。この増税で、歳入は約１２兆円増える。
だが１２兆円歳入が増えても、借金は４４兆円あるので、まだ３２兆円あまりの

借金が残るのである。

借金を減らす方法はふたつしかない。
ひとつは税収を増やすこと、そしてもうひとつは、歳出を減らすことである。
歳入を増やすことが消費税増税なら、歳出を減らすのは何か。
野田さんが減らすと言っているのは、国家公務員の給料と国会議員の歳費だけである。
これらをあわせてもせいぜい５千億円くらいである。
３２兆円にはまったく足りない。
１０兆円単位で削減できるものは社会保障しかないのである。
具体的には、福祉・医療、教育、地方交付金の削減である。
ここに手をつけるしかない。
ところが、野田さんは、社会保障には触れていない。
逆に、消費税を財源として、最低保障年金を月７万円にすると言っているのである。

いまの年金制度はもう限界である。
たとえば、１９８０年には１人の老人を現役世代７人で支えていた。
２０００年には４人になった。いまは３人である。
いずれ１人の老人を、現役世代１人で支えることになる。
年金制度が破綻しているのは明らかである。
いますぐにでも作り直さなければならない。
それなのに、野田さんは年金制度が破綻しているとは言わずに、最低保障年金を
月７万円だと景気のいい話だけをする。これは明らかなウソだ。

社会保障と税の一体改革というと、税は上げるけれども社会保障も上げると

多くの人は思っている。
しかし、実は福祉や医療をどこまで減らすかということなのである。
自民党は、その点を追及すべきなのだが、消費税増税の反対しか言わない。
マスコミも、その点に触れない。無難な報道しかしていない。
もちろん厚生労働省の役人たちはこのことをわかっている。
しかし、政治家が言わないかぎり、役人は動かない。
役人とはそういうものである。
一方、政治家はきちんと理解していないから、はっきり言えない。
だから何も動かない。
そこが大問題なのである。

行財政活性化実行プラン取り組み状況

臼杵市では、厳しい時代に備えて実行すべきプランとして、第1次５ヵ年プランを終了、第2次の５ヵ年プランに取り組んでいます。平成２２年度は第２次プランの初年度。取り組み実績が報告されました。

http://www.city.usuki.oita.jp/up/log/1272.pdf
(以下HPより抜粋引用)

① 少子高齢化や過疎化、② 進化する住民ニーズ、③ 国政や景気の動向、④ 地方分権の進展、⑤ 合併における優遇措置の期限が切れ、地方交付税が平成２７年度から平成３１年度にかけて約６億円もの減額が予想されます。

厳しい将来を想定し、① コミュニティの活性化、② スマートな行政運営、③ 更なる職員の意識改革、④ 歳出の適正化（ムダの排除）、⑤ 民間ノウハウの活用、⑥ 自主財源の確保などを実行し、多様な環境変化にも柔軟に対応できる持続的な行政運営を行うための具体策を考えていかなければなりません。

-------引用ここまで

平成２２年度の取り組み実績が報告されました。第２次プランの初年度、概ね計画通り取り組みがされていますが、平成２２年度において「実施する」とされている内容に関わらず「一部実施」あるいは「未実施」の項目があります。その理由と達成の見込みについて説明して頂くようお願いしました。

平成２２年度において「実施」する計画にも関わらず「一部実施」「未実施」となっている項目

■事務改善提案の充実　職員が自由に事務改善の提案ができる仕組みをつくります。
■歳出予算の適正執行　執行計画を立てて、計画的・効率的な予算執行に努めます。
■任意団体等への補助金、負担金の適正化　各種団体負担金について、負担金以上の効果額が見込めないものについては脱退を基本とします。
■バランスシート等の整理活用　更なる利活用を進めるため現行会計の複式簿記による自動仕訳システムを導入し、部門別や施設別などのコストを把握することで経費節減や受益者負担の見直し、民間委託等の検討につなげます。
■地域振興協議会の活性化　地域活動の活性化により、公共サービス分野における新たな担い手として、概ね統廃合前の小学校区単位のあらゆる地域活動を網羅した地域づくり組織である“地域振興協議会”の設立及び設立後の活動を支援します。
■自主防災組織の普及・地域防災リーダーの育成　自主防災組織の未設置地区に出向き、自主防災の重要性を説明し、結成率の向上に努めるとともに、地域の防災に関わるリーダーを育成します。
■サービス検証システムの有効活用　各課の事務事業評価及び施策評価等を行っており、効率的な予算及び市民サービスにつなげるための有効活用を行います。
■市民への情報提供の強化　ホームページ上に情報公開・個人情報開示等の請求と処理状況について概要を提供します。

空き店舗活用のための補助金ができます

空き店舗活用のための補助金制度ができそうです。次の赤線の沿線で空き店舗を活用して事業する場合には、1/2の補助が受けられます。上限50万円。ただし、2年間は継続して事業することが条件とのことです。

横町・掛町・唐人町など赤線以外の箇所でも可能性がありそうですので、エリアの拡大についてお願いしました。検討するとのこと、計画をお持ちの方はご相談下さい。

臼杵市商店街等空き店舗活用事業補助金創設
①目的
・市内地域の空き店舗又は空き家を有効活用し、商店街等の活性化を図るもの
②対象者
・臼杵市の商店街連合会，振典組合に加盟し事業を開始する方，又は指定地域沿線で事業を開始する方
・臼杵市内に在住若しくは事業開始後に臼杵市に移住する方。
・市税等の滞納の無い方。
③対象事業
・空き店舗又は空き家を活用する事業であって当該地域の商店街(野津地域においては野津町商工会)の推薦をうけた事業。
・近隣の賑わいに寄与しないもの、夜間営業を主にするもの，政治的叉は宗教的な活動を目的とするもの、公序良俗に反するものは除きます。
④補助対象経費等
・事業開始から１年以内の店舗の外装費・内装費，広報費，家賃(ただし、他の補助金事業を除く。)
・上記経費の二分の一で上限50万円。
⑤その他
・申請後、庁内審査会を開き事業内容を審査し、決定します。
・対象地域は新町商店街、畳屋町商店街、平清水商店街、本丁商店街，中央通り商店街、港町商店街、旧野津町商店街、旧吉四六横丁となります。
・当該年度の予算の範囲で募集します。(上限5O万円補助の場合は5件)
・平成24年4月１日から募集。(ただし事業開始から１年未満の方も対象とします。)

稲葉家周辺の整備と活用方針に関して

全員協議会の場で活用方針が示されました。いくつか懸念がありますのでお尋ねしました。

http://usuki.blogspot.com/2012/03/blog-post.html

■稲葉家下屋敷の管理は誰が行うのか？受付・券売所の臨時職員？まさかボランティアガイド？
・・・(回答)商工観光課が責任を持って行う。

■既存の蔵に給排水設備を設置して、運営については公募するとあるが、請け負うところが決まってから（請け負うところがあるのか？？）改修してはどうか？
・・・（回答)最小限の水周りを先行して工事する。請け負った業者が決まってから必要な工事があれば、市で再度工事を行う。

■ガイドを常駐させたいと説明があったが、現在活動しているグループのやる気を殺がないようにして欲しい。ガイドの質を落とさないようにして欲しい。
・・・（回答）既存のガイドの３グループと協議中である。

■貸し館は１時間４００円、一方見学は一人３２０円。貸し館を行なっている場合に見学ができないのでは？
・・・（回答)混乱を生じないよう責任を持って検討する。

■市報６月号の「うすき読書のまちづくりプラン」では「稲葉家下屋敷と連携」とあり、子供図書館と渡り廊下で繋いで下屋敷で読書をさせると説明があったが、稲葉家下屋敷での有料入場者と無料入場者の峻別はどうするのか？
・・・（回答)子供図書館側からは稲葉家下屋敷には入れないようにする！？

議会終了の後のお昼前の時間に説明され、詳細に詰める時間もなく、最後に「全て、開館までに商工観光課で検討し、責任を持って対応する！」との答えをいただきました。

混乱無く、活用が進むよう、検討のほどよろしくお願いします。

「橋下改革」の真相

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120222/plt1202221811005-n1.htm

（以下引用)

“橋下改革”の真相…ブレーンが明かす“船中八策”全内幕

大阪市の橋下徹市長（４２）が、永田町を大きく揺さぶっている。「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約「維新版・船中八策」の骨子に、既成政党は右往左往し、戦々恐々といった雰囲気だ。橋下氏は本当の改革者なのか、何を狙っているのか。先月末、大阪市特別顧問に就任した、日本創新党の山田宏党首（５４）が、夕刊フジの単独インタビューに応じ、「八策」成立の舞台裏について語った。

「橋下氏は、大阪だけでなく、日本の政策決定のシステムを変えようとしている。何も変えられない政治から『決断して、変える政治』への大転換を目指している。杉並区長時代から、橋下氏とは『首長連合』のタッグを組んで意見交換してきたが、その仕事のやり方はすさまじい。まさに、『平成の織田信長』といえる人物だ」

山田氏は、橋下氏についてこう語った。山田氏は京都大学卒業後、松下政経塾に入塾。東京都議を経て、日本新党で衆院議員に初当選し、新進党に合流した。その後、杉並区長を３期務め、今年１月末、橋下氏の要請でブレーンである大阪市特別顧問に就任した。

政策決定システムの大転換とは、一体何か。

「自民党から民主党に政権交代したが、何も変わらない。悪くなっている部分もある。国民は『変わってほしい』と投票したのに、民意がまったく反映されていない。世界が大きく変わるなかで、このままでは日本だけが取り残されてしまう。日本の統治機構の仕組みを変えて、政策が実現できるシステムに変える必要がある－と橋下氏は考えている」

維新八策には「首相公選制の導入」「参院の廃止」が掲げられたが、永田町は「二院制は必要」（民主党の輿石東幹事長）、「できそうなことと、できそうもないことがごちゃ混ぜ」（自民党の溝手顕正参院幹事長）などと批判を浴びせる。

このことについて、維新関係者は「政策実現には、国民に直接選ばれたリーダーが首相になるべき。国家元首は天皇陛下で変わらない」「衆参ねじれが政策実行を妨げてきた。衆院のカーボンコピーのような参院は必要ない」と語る。

山田氏も「橋下氏は『現在の仕組みを変えないと、政策を実現できない。日本を前に進められない』と純粋に感じている。その使命感は極めて強く、これまでの政治家とは、実行力や決断力などのレベルが違う」といい、こう説明する。

「私が朝、パソコンを開くと、橋下氏から政策課題などについて『この件についてどう思いますか』『○○さんならどう判断しますか？』といったメールが複数入っている。大阪市の幹部や顧問、ブレーンなどに一斉送信したもので、私を含めた全員が意見や問題点などを返信する。オープンな場での議論なので、人間関係に気を回すこともなく、目的に向けて力を合わせられる。橋下氏はほぼ即日、決断して明確な指示を伝える。このメールは将来、情報公開の対象になるので、透明性も高い」

橋下氏には「ハシズム」といった独裁批判もある。山田氏はいう。

「他人の意見やアドバイスをよく聴くし、間違っていたら素直に謝る。独裁批判は当たらない。今までの価値観をガラリと変えようとしているので、（既得権を守ろうとする人々らが）抵抗しているのかもしれない。確かに、ドライな面はあるが、既成政党が何も進められないなかで、一体、誰がやれるのか」

実は山田氏、野田佳彦首相（５４）とは松下政経塾の同窓にあたる。野田首相は１期生で、山田氏は２期生。同期には、松原仁国家公安委員長や、長浜博行官房副長官がいる。今でも野田首相とは連絡を取り合い、意見交換をする仲だ。

山田氏は「野田首相とはスタンスはほぼ一致している。ただ、彼は先頭に立つリーダーというより、意見集約型のリーダー。もどかしく感じるが、保守政治家としての軸はブレていないと信じている」といい、民主党についてこう語った。

「話にならない。党内で国家観も歴史観がバラバラ。政権交代するために、国民が喜ぶものをマニフェストに並べただけ。まともに実行すれば国が滅びる。野田首相は就任直後に『未熟なマニフェストを示した』と国民にわびるべきだった。新しい日本をつくるために、野田首相には解散総選挙で政界再編の口火を切ってほしい」

自民党についても、こういう。

「賞味期限を過ぎている。安倍晋三元首相や小泉進次郎衆院議員などいい人材もいるが、かつての人材の宝庫は払底しつつある。政権奪還の勢いは感じない」

では、橋下新党はどこと組み、山田氏はどうするのか。

「今後、維新八策をブラッシュアップしていく。そのうえで『八策を実行する』と確約するところと組むだろう。いいとこ取りではダメだ。東京都の石原慎太郎知事には期待している。石原氏が本気で立ち上がり、橋下氏と組めばすごいパワーになる。渡辺喜美代表率いるみんなの党とは考え方も近い。民主党の小沢一郎元代表はマニフェストに固執しているが、１つのファクターだ。私はフリーな立場で、新しい政治基盤をつくるために働きたい。役割は自然に出てくる。ともかく、明治維新のように、国家に対する意識が一致する人たちが組まないと、大事は成せない」

下屋敷前の駐車場が無料になりそう

今議会に、稲葉家下屋敷前の駐車場を無料にする議案が提出されています。

管理人を置かず、自由に駐車できるようになります。これにより、観光客や買い物客の利便性が向上しそうです。駐車場収入は無くなりますが、その分管理に要する費用が少なくなりますので収支はトントンといったところでしょう（管理人さんの職はなくなりますが・・）。バスの駐車場も２台分確保しています。

懸念材料は、自家用車を止めっぱなしにする人が現れるのではないか？それとバスの駐車場の管理はどのように行っていくのか？

自家用車の長時間駐車への対応は、稲葉家下屋敷の受付の人が朝と夕方確認して、２日以上連続して駐車していると認めた場合にはフロントガラスに注意文書を挟みこむとのこと。悪質な場合は別途対応するとのことです。

バスについては、混乱が生じないよう市役所で責任を持って対応するとのこと。管理方法は供用開始までには明らかになると思われます。

持ち家手当は廃止を！

http://www.community2525.com/news/2012/02/27103218.php
（以下引用）

持ち家手当、近隣市では廃止なのに堺市だけが続けます（12/02/27）


大阪市の橋下徹市長は市職員への「持ち家手当」を廃止する方針だが、堺市では来年度も支給を続ける。和泉市は10年12月から、また河内長野市は11年４月から廃止した。狭山市と富田林市は再来年度からの廃止を決めている。

「持ち家手当」は住居手当の一つで、堺市では新築などの持ち家の職員に月額２５００円を５年間支給する。昨年度は４７１人に１４００万円を支給した。ほかにも借家の職員には月額２万７千円（上限）の「借家の手当」を支給しており住居手当の総支給額は２・７億円。

74年に国が「自宅の維持修繕などにあてる費用」として「持ち家手当」設け、地方でも国と同じように支給を始めた。しかし、09年８月に「このような住居手当は民間ではほとんどない」とした人事院の廃止勧告を受けて国は同年12月、国家公務員の「持ち家手当」を廃止。国が都道府県や政令市に対しても見直しを求めた結果、これまでに都道府県の約８割と仙台、新潟、静岡、浜松の４政令市が廃止している。

［高橋］

-------引用ここまで

臼杵市では、堺市よりもはるかに大きな「持ち家手当」を支給しています。新築後8年間は月額6000円、その後はずっと月額4000円が支給されます。総支給額は年間約1000万円。他市に先んじて廃止しましょう！

稲葉家下屋敷周辺の整備と活用方針

議会の全員協議会で活用方針について説明がありました。

■稲葉家下屋敷は、有料で時間貸し（１時間４００円）を行う。見学入場料（一人３２０円）を取る。
■切り離された離れ二棟は、空調設備も完備され、時間貸し（１時間３００円)を行う。
■新しく移築された蔵は、観光案内ガイドの控所。２階は、荘田平五郎関連の展示スペース。
■既存の蔵は、厨房設備を設けて、湯茶のサービスを行えるようにし、運営は公募する。
■売店の棟は、これまでどおりお土産売り場。
■受付・券売所は、反対側に移動して、どちらからでも応対できるようにする。

詳細は、下図をご覧下さい。なお、料金は予定（今議会に提案)。