「社会保障と税の一体改革」ここがまやかしだ！

田原総一朗、公式ブログより引用

http://www.taharasoichiro.com/cms/?p=761

「社会保障と税の一体改革」ここがまやかしだ！

野田政権は、１７日の閣議で、「社会保障と税の一体改革」大綱を決定した。
消費税増税について「２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％」
と明記している。
新たな年金制度についても、２０１３年の国会に法案を提出するとしている。

僕は、この社会保障と税の一体改革は無茶苦茶なものだと思っている。
そもそも、野田さん自身、まったくわかっていないのではないか。
これまでも繰り返し述べてきたが、日本の国家予算は、税収と歳出のバランスが

大きく崩れている。
２０１１年度を見てみよう。
税収４１兆円に対して、歳出は９２兆円。大赤字だ。
日本は、世界でいちばんの赤字国家なのである。
この赤字を４４兆円もの国債、つまり借金で補っている。
そこで消費税を１０％にして、将来世代へのツケの先送りをやめると言う。
しかし、これで問題は解決するのか。
消費税を１０％にする。この増税で、歳入は約１２兆円増える。
だが１２兆円歳入が増えても、借金は４４兆円あるので、まだ３２兆円あまりの

借金が残るのである。

借金を減らす方法はふたつしかない。
ひとつは税収を増やすこと、そしてもうひとつは、歳出を減らすことである。
歳入を増やすことが消費税増税なら、歳出を減らすのは何か。
野田さんが減らすと言っているのは、国家公務員の給料と国会議員の歳費だけである。
これらをあわせてもせいぜい５千億円くらいである。
３２兆円にはまったく足りない。
１０兆円単位で削減できるものは社会保障しかないのである。
具体的には、福祉・医療、教育、地方交付金の削減である。
ここに手をつけるしかない。
ところが、野田さんは、社会保障には触れていない。
逆に、消費税を財源として、最低保障年金を月７万円にすると言っているのである。

いまの年金制度はもう限界である。
たとえば、１９８０年には１人の老人を現役世代７人で支えていた。
２０００年には４人になった。いまは３人である。
いずれ１人の老人を、現役世代１人で支えることになる。
年金制度が破綻しているのは明らかである。
いますぐにでも作り直さなければならない。
それなのに、野田さんは年金制度が破綻しているとは言わずに、最低保障年金を
月７万円だと景気のいい話だけをする。これは明らかなウソだ。

社会保障と税の一体改革というと、税は上げるけれども社会保障も上げると

多くの人は思っている。
しかし、実は福祉や医療をどこまで減らすかということなのである。
自民党は、その点を追及すべきなのだが、消費税増税の反対しか言わない。
マスコミも、その点に触れない。無難な報道しかしていない。
もちろん厚生労働省の役人たちはこのことをわかっている。
しかし、政治家が言わないかぎり、役人は動かない。
役人とはそういうものである。
一方、政治家はきちんと理解していないから、はっきり言えない。
だから何も動かない。
そこが大問題なのである。