新市庁舎について

新市庁舎について「南海巨大地震を憂う一市民」さんからメールをいただきました。

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「若林純一だより」（2017年春号）を読んでの感想

１　新市庁舎について、
必至とされる南海大地震に備えて、防災機能の確保のため、市庁舎は、当然高台に移転するべきである。ただし、市街地住民の便宜のためには、市の中心地に市役所機能を残して置くことも必要です。

したがって、臼杵商業高校跡地に市庁舎を建設し、移転後の検察庁を市役所分庁舎に活用することは、大賛成です。

理由　

（１）　現在の市庁舎の位置での再建にこだわる市民の中には、「高潮」と「津波」に違いを理解していない者も多いのではと思われます。

① 「高潮」とは、台風や発達した低気圧よる吸上効果や、高波やうねりの吹寄せ効果により、海面の高さがいつもより異常に高くなる現象です。
　

例えば、「５mの高潮」の場合、海面が基準面より５ｍの高さに上がります。臼杵港の大潮での高さは、せいぜい１．８ｍなので、高潮の水面は、これを３ｍ以上超えるため、護岸を超えて、海水が陸に流れ込みます。当然広い範囲に浸水被害が発生しますが、流入速度は津波に比較すると緩やかなので、よほどの高潮でなければ、建物の大規模な倒壊や流出はありません。

② 「津波」とは、地震や火山活動により、海底地形が急激に変化することに伴う大規模な波の伝播現象であり、大量の海水が移動します。津波の速度は海が深いほど速く、その速さはジェット機なみです。また、陸に近く、水深の１０ｍ程度浅い場所でも、時速４０ｋｍの自動車並みの速さがあります。陸上に上がった津波も勢いがついているため、たとえ短距離の世界記録保持者でも、走って逃げ切ることはできないくらいの速さです。

「５mの津波」の場合、高さ５ⅿの水の壁が、時速２０ｋｍ以上の速度で、前面にある自動車なども飲みこみながら、押し寄せて来るので、木造の家屋は、壊され、流されてしまう。喫水の浅い船舶も津波に乗ってくるので、例えば、５００トンクラスの小型貨物船でも、自動車５００台分以上の重量があるので、これと衝突すれば、さほど頑丈でない鉄筋の家屋も一撃で壊されてしまう。押し波で被害を免れた家屋も、引き波（押し波より強力な場合がある）で壊される。このことは、東日本震災のニュースで記憶に新しいはずです

（２）　現在の位置に、耐震構造の頑丈な市庁舎を建替えて、南海地震の揺れや津波の来襲に耐えたとしても、県の臼杵土木事務所の庁舎に示されている津波の予想高さを見る限り、洲崎地区は、瓦礫の山となり、被害の調査・被害者の救済等に従事さなければならない市の職員の登庁や救済物資の搬入に当たる車両の進入を妨げることは、十分予想される。

（３）　現在の位置に市庁舎を建替える場合、市民の基本的な情報を保管しているコンピューターや非常用発電機等は、津波の浸水の恐れのない二階以上に設置する必要があり、それなりの強度や構造が必要となる。

（４）　臼杵商業高校跡地は、溶結凝灰岩台地にあり、地下構造は洲崎の埋立地より頑丈であり、高台のため浸水の懸念がないため、独立型非常用発電機などの重量設備は１階に設置することが出来るので、庁舎はシンプルな構造で済み、建造コストは比較的低いのでないかと思われる。また、津波が臼杵川を遡上して、国道５０２号線にダメージを与えたとしても、多方面からのアプローチも確保できる。

（５）　庁舎へのアプローチが確保されない場合、
　広域的な被害状況調査。
　国・県などの行政機関、医療機関の担当者の迅速な対策本部への参集
　応急的な情報通信設備の設置、医薬品などの緊急搬入
等、緊急性のある対応には、機動性のあるヘリコプターの活用が重要である。このことは、東日本大震災や熊本地震での証明されており、各地方自治体や国の機関が庁舎を新築する場合、庁舎に屋上ヘリポートの設置計画を考慮する機関多い。

その場合、ヘリポート設置基準に適合した建物強度や構造が必要となり、建造コストは高くなる。臼杵商業高校跡地に建造すれば、グランドをヘリポートとして活用できる。（ただし、グランドが、侵入角度等ヘリコプターの着・離陸の技術上の基準を保っているのか等について、専門家の意見を聞く必要がある。）

（６）　高校の広いグランドは、災害派遣された自衛隊・消防・警察の活動拠点として、広い体育館は、救援物資の集積場、仕分場として活用できる。

対策本部の置かれる市庁舎のすぐ側なので、連絡・調整が円滑となる。

-------引用ここまで

大分合同新聞に「50人からなる市民会議で検討する」との記事がありました。かつて「専門家委員会」「市民委員会」「議会の検討委員会」を設置して検討し、まとまらなかった経過を考えると、意見がまとまるのかどうか懐疑的にならざるを得ません。

「専門家委員会」と「市民委員会」を別々に分けて開催するという進め方について、一緒にしてCATVなどで「公開」してはどうかと意見を申し述べましたが、結局別々に進められ、結果がバラバラになったことはご承知のとおりです。

今回の「市民会議」50人の内、35人は市役所が選抜、15人は公募とのことです。専門家の方々はどのように関わるのでしょう？会議の進め方は？公開するのでしょうか？

区費のことについて

コメントいただきました。

-------以下引用

こんにちは。もう桜祭りも終わり暖かい日差しが気持ち良い時期になりました。

この時期に憂鬱なことが一つあります。区費などの町内会費です。臼杵はただでさえ給料も低めのとこが多いのに、私の区では年間一万二千円、そして盆と祭りの時は別途徴収、また駐車場としている場所は、固定資産税を払うためにという名目で年一万二千円ほど払っていますが、実際には駐車している車が合計100台近くに対し、年間の固定資産税は40万前後でおかしいのではないかと思っております。

このような中で、果たして都会の若者は臼杵へ移住などするでしょうか。若者を定住させるには、確かに大きい事も必要ではありますが、こういった小さい事を変える必要があるのではないでしょうか。

正直、区について文句が言いたいですが、文句を言った場合村八分になりそうなので、ここから引っ越すかどうか考えています。

-------引用ここまで

納得できない点があっても、区費のことについて物申すのは、はばかられるものですね。ましてや、使いみちの細部が示されていなければ、納得できない点を論理的に説明するのも困難です。筋道の通った指摘でなければ区に「いちゃもん」をつけていると捉えられかねませんね。

私も江無田区長を3年間務めました。その当時は市会議員でしたし「ガラス張りの市政へ」を掲げていますので、区長になるにあたって、運営の透明性の確保、説明責任を果たすことは区を運営する上での絶対条件と考えていました。区民に説明がつくよう、私なりに全てのことについて見直しを行いました。

区民の信頼を得るためには「区長手当て」を透明化する必要があるとも考えました。就任時は、区から頂く区長手当てとは別に、市から区長に支払われる「区長報償費」があり、その額は区民には明示されていませんでした。それを全額、区の会計に一旦繰り入れて、役目に応じて各役員に配分するようにしました。これにより「区長手当て」は透明化できました。

しかし、そのことが「市議会議員が区に寄付を行ってよいのか？」という指摘を受ける結果を招きました。区長に支払われたお金を区に繰り入れるのが「寄付」にあたるのではという指摘です。法に抵触するかどうか「弁護士に相談してみては？」との助言もありましたが、市議会議員としてそのような疑念をもたれてはいけませんので区長は辞任しました。

話がそれました。それぞれの区で事情は違うでしょうが「ガラス張りの運営」が行われれば、納得もできるでしょうし、論理的な指摘も行われ改善されていきます。「ガラス張りの運営」「説明責任を果たす」そういう運営が、住民の「参加意識」や「愛着」につながり「定住」につながっていきます。小さなことですが大事なこと、区政も市政も同じですね。

若林純一だより 2017春号