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2012年7月26日木曜日

持ち家手当　臼杵市の廃止はいつ？

4 件のコメント:
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20120724-OYT8T01486.htm
（以下引用)

佐世保市持ち家手当　延べ３４００人に６４００万円支給

佐世保市は２４日、国が廃止を求めている地方公務員への「持ち家手当」について、２０１０年４月～１２年７月の間、延べ約３４００人に約６４００万円を支給していたことを明らかにした。市は、９月定例議会で関連条例の改正案を提案し、１０月までに廃止する構え。市民オンブズマン長崎佐世保支部は「不適正な支出」と全額返還を求め、近く住民監査請求を行う方針。

持ち家手当は、国が１９７４年に「自宅の維持・修繕に充てる費用」として設けた制度で、各自治体でも導入され、佐世保市では現在、月額１８００円が支給されている。

国は０９年に「自宅の維持管理の手当は民間ではほとんどない」として廃止。同年８月に「廃止を基本とした見直し」を各自治体に通知したが、市側は県が支給を続けていたことを理由に継続したという。県は昨年１２月で廃止した。

オンブズマンの古川貞幸代表は、「手当の支給額は本来、住民サービスの充実に使われるべきで看過できない」と主張。一方、市職員課は「条例に基づいた適正な支出。現時点で返還の必要はない」としている。

市によると、持ち家手当は、ほかに長崎、西海市で支給されているが、廃止の方向で検討されているという。
（2012年7月25日 読売新聞）

-------引用ここまで

臼杵市の「持ち家手当」は、新築後8年間は月額6000円、その後はずっと月額4000円。佐世保市の月額1800円の比ではありません。

臼杵市の廃止は、いつに？
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2012年6月21日木曜日

「持ち家手当」廃止へ　神奈川県方針

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http://sankei.jp.msn.com/region/news/120619/kng12061922370002-n1.htm
（以下、引用）

「持ち家手当」廃止へ　神奈川県方針　年２１億円節減　
2012.6.19 22:36

神奈川県は１９日、「持ち家手当」とも呼ばれる自宅居住者への住居手当を廃止する方向で検討する方針を明らかにした。現行では月額６３００円を一般職員と教育、警察職員の計２７６４２人（平成２３年４月１日現在）に支給しており、総額は年約２１億円に上る。廃止時期は未定。持ち家手当は国が廃止を要請しているが、県によると、４７都道府県のうち神奈川を含む２５都県が支給を続けている。

黒岩祐治知事が県議会本会議で民主の松崎淳議員の代表質問に答え、「人件費総額の抑制に取り組む。自宅所有者の住宅手当も、人事委員会の報告を踏まえて課題を整理し、廃止に向けた検討をしたい」と述べた。

持ち家手当は原則、世帯主である職員が自分の所有する住宅に居住している場合に、維持管理費として支給される住居手当。借家・借間居住者に家賃補助として支給する平均月額２万７５８７円（同）より低い。住居手当の受給者は全職員の約６割で、このうち自宅居住者は７割弱。

「首都圏では民間の給与水準が高く、廃止すると人事委員会が公民を比較する際に民間との格差が生じる」（労務給与課）ため、今後、廃止する時期や方法を検討する。

持ち家手当の支給対象や金額は、自治体によって異なる。官舎住まいの多い国家公務員は支給対象者が少なく、昭和４９年の創設以来、支給額は２５００円。国は「趣旨が定着しなかった」との平成２１年の人事院勧告を踏まえ、国家公務員の持ち家手当を廃止した。

総務省は同年、国家公務員に準じるよう全国の自治体に廃止を要請。県人事委員会が２２年、廃止を求める報告を行ったが、神奈川県は「手当を廃止しただけでは、基本給を引き上げなければならなくなる」と、官民の均衡を理由に廃止していなかった。

県市町村行政課によると、県内では二宮、箱根、真鶴、湯河原の４町がすでに廃止しているほか、三浦市が２５年度からの廃止を決めている。

政令市では、横浜市が月額８５００円を職員のほぼ半数に支給。かつては本人名義ではない場合にも支給していたが、２３年度から本人名義の自宅に限っているという。川崎市は月額７４００円を職員７４６５人（２３年４月１日現在）に支給している。

相模原市は２１年度から月額１万６４００円を２５００円に減額し、支給認定の対象を「新築または購入から５年以内」の職員に限っている。それ以前の支給認定者には段階的に減らす経過措置をとっていたが、２３年度で終了。今年度は４５１人に支給している。

-------引用ここまで

「持ち家手当」、臼杵市では新築８年目までは６千円、その後はずっと４千円が支給されます。

支給額は条例で定められていますので議会が決めること。「費用弁償」ともども議会がしっかり考えねばならない時期です。
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2012年5月24日木曜日

持ち家手当は廃止を

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http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819A91E0E1E2E2888DE0E1E2E7E0E2E3E09391E3E2E2E2
（以下引用）

大阪市、現業職員の給与最大25％削減　労組に提示　　2012/5/23 12:07

大阪市は23日、ゴミ収集など現業職員の給与を大阪府水準に合わせ、平均８％、最大25％削減する給与制度改革案を労組側に提示した。持ち家に住む職員に支払っていた６千～９千円の手当廃止の方針も説明。労組側は「長年の交渉の積み上げを無視した乱暴な提案で到底受け入れられない」と激しく反発し、再考を求めた。

市人事室によると、現業職員の給与削減は約８千人を対象に８月１日から実施。激変緩和措置として毎年４％ずつ削減し、最大25％削減の対象者については2018年度に削減が完了する。削減効果額は年約36億円。持ち家手当の廃止では年約12億円の削減効果があるという。

また行政職員が昇任しなくても、勤続年数が長ければ実質的に昇任したのと同等の給与を支払っていた状況も改善する。

-------引用ここまで

大阪府の水準に合わせることが乱暴な提案でしょうか？地方自治体の財政は大変逼迫しています。頼みの綱の「地方交付税」も国が借金して地方に回している状況です。将来世代から借金して、今を謳歌するのはもうやめにしなければなりません。

現状の地方公務員の給与水準は「給与は国並み。手当は国以上。」という実態です。既に国は廃止している「持ち家手当」。臼杵市も廃止して削減したお金を大切に効果的に使いたいですね。
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2012年3月1日木曜日

持ち家手当は廃止を！

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http://www.community2525.com/news/2012/02/27103218.php
（以下引用）

持ち家手当、近隣市では廃止なのに堺市だけが続けます（12/02/27）


大阪市の橋下徹市長は市職員への「持ち家手当」を廃止する方針だが、堺市では来年度も支給を続ける。和泉市は10年12月から、また河内長野市は11年４月から廃止した。狭山市と富田林市は再来年度からの廃止を決めている。

「持ち家手当」は住居手当の一つで、堺市では新築などの持ち家の職員に月額２５００円を５年間支給する。昨年度は４７１人に１４００万円を支給した。ほかにも借家の職員には月額２万７千円（上限）の「借家の手当」を支給しており住居手当の総支給額は２・７億円。

74年に国が「自宅の維持修繕などにあてる費用」として「持ち家手当」設け、地方でも国と同じように支給を始めた。しかし、09年８月に「このような住居手当は民間ではほとんどない」とした人事院の廃止勧告を受けて国は同年12月、国家公務員の「持ち家手当」を廃止。国が都道府県や政令市に対しても見直しを求めた結果、これまでに都道府県の約８割と仙台、新潟、静岡、浜松の４政令市が廃止している。
［高橋］

-------引用ここまで

臼杵市では、堺市よりもはるかに大きな「持ち家手当」を支給しています。新築後8年間は月額6000円、その後はずっと月額4000円が支給されます。総支給額は年間約1000万円。他市に先んじて廃止しましょう！
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2012年2月21日火曜日

持ち家手当は多くの自治体で存続

2 件のコメント:
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120219/lcl12021921070001-n1.htm
(以下引用)

「人事委勧告に準拠」「廃止なら官民格差生む」…持ち家手当存続の理由は？

政府の廃止要請にもかかわらず、主要な自治体の多くで存続していることが明らかになった地方公務員の「持ち家手当」。支給を続ける自治体は「廃止すると官民格差が出る」「都市部に比べ地方都市では持ち家が多い」などと説明するが、廃止した他の自治体の前では説得力に欠ける。手当存続の背景には、廃止に難色を示す職員労働組合の影響を指摘する声もある。

公務員の賃金は、県や政令市に設けられた人事委員会が地元企業の平均給与などを目安にして、自治体に勧告などを行う。このため、手当存続の理由について、「人事委員会の勧告に準拠している」（大津市）、「人事委員会から廃止するよう勧告を受けていない」（東京都）と説明する自治体が多かった。

地域性を理由として廃止に疑問を呈する自治体も。福井市は「都会は賃貸住宅が多いが、地方都市はほとんどが持ち家なので手当は必要」という立場だ。東日本の８道県が軒並み、持ち家手当の廃止に踏み切った一方で、手当を存続させている自治体が西日本や九州に多かったことも特徴だ。

いずれも手当を存続させている北陸地方の富山、石川、福井の３県と、県庁所在地の富山、金沢、福井の３市は、支給額も２５００～２７００円とほぼ一致。県庁所在地では「県に準じる」（富山市、金沢市など）と、横並びの傾向が強かった。

人事委員会のある政令市では、「廃止の予定はない」（川崎市、相模原市など）と、地方自治体の独立性を強調する。「手当を廃止しただけでは（民間の方が給与が高くなるため）基本給を引き上げなければならない」（神奈川県）と、“逆官民格差”を挙げた自治体もあった。

制度上は持ち家手当を廃止しながら、数年間の経過措置を設けている自治体も。平成２１年３月まで、月に最大９千円の手当を支給し、２４年３月まで経過措置として減額しながら支給するのは岡山市。

栃木県は、手当を廃止した２１年１２月から、２７年３月まで５年あまりにわたり、毎年４００～１０００円ずつ減額支給を続ける。手当の存続や、こうした長期に及ぶ経過措置の背景には、職員労組の抵抗を指摘する声もある。

経過措置を設けている岡山市と栃木県はそれぞれ、「労組との折衝がすんなりといかなかった」、「労組との話し合いの結果、減額率の幅を決めるしかなかった」と説明。前橋市も経過措置の理由として、「労組の反対で設けざるを得なかった」としている。

こうした状況に、行政改革に詳しい同志社大の市川喜崇教授（地方自治論）は「長期にわたる手当の経過措置は不自然。手当の見直しはスピードにも配慮すべきだ」と指摘する。

高崎経済大の八木秀次教授（憲法学）も「公務員に住宅手当を支給すること自体に違和感がある。まして、持ち家手当は、公務員の財産形成に公金が使われていることになる」と話している。

-------(引用ここまで）

かつて阿久根市長が行ったように、給与の公開が必要。どれだけの給与や手当が支払われているか判らない以上、「持ち家手当」を廃止した場合の影響は測ることができない。

難関を突破して市職員となった。しかし、それをもって安穏と仕事をしても給与が保証される今の給与制度ははなはだ疑問。仮に給与が高くても、その額に応じた仕事をしていれば市民も納得する。

仕事の質を高めていくことが、職員数の削減につながる。本当の意味での少数精鋭である。
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2012年2月2日木曜日

「持ち家手当」廃止してやる気を引き出す給与制度へ

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120131-OYT1T00714.htm
（ここから引用）

年２１億円、大阪市職員の「持ち家手当」廃止へ


大阪市の橋下徹市長は、市職員に年２１億円超を支給している「持ち家手当」を廃止する方針を決めた。

手当削減分は、成果を上げた職員や若手職員の給料に上積みし、やる気を引き出すための給与制度に改める。職場に競争原理を導入する橋下流改革の一環だが、すでに１４～３％の給与カット案を提示されている職員組合の反発も予想される。

市は、職員が所有する家に世帯主として住んでいれば、居住地や住宅ローンの有無などに応じて月額１万５００円～６５００円を支給。今年度は全職員約３万８０００人のうち、約２万１５００人に計約２１億６５００万円を支出している。

「自宅の維持管理の手当は民間ではほとんどない」とした人事院勧告を踏まえ、国は２００９年度に国家公務員の持ち家手当を廃止。都道府県や政令市にも見直しを求めた結果、これまでに都道府県の８割超と仙台、新潟、静岡、浜松の４政令市が廃止している。
（2012年1月31日14時40分 読売新聞）

-------引用ここまで

職員のやる気を引き出す給与制度。いいですね。

臼杵市でも約1000万円が「持ち家手当」に支払われています。やる気のある職員に配分されるような仕組みを作ってそちらに配分するなら納得できます。

大分県は総じて「自治労」が強いので、まだ廃止に至った自治体はないように思います。このご時勢いずれはなくさねばならない手当。廃止が遅れれば「今もらっている人」が得をします。

そういう人たちが幹部にいて「なるべく遅らせよう」というベクトルが働くのでしょう。動きません。
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2012年1月26日木曜日

持ち家手当廃止は時代の必然的な流れ

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http://news.livedoor.com/article/detail/6218929/
（以下引用）

大阪市の橋下徹市長が最大で月1万500円も支払われている市職員の「持ち家手当」を廃止する方針と報じられた。そもそも、なぜ持ち家に手当が付くのかと、ネット上で話題になっている。

手当廃止方針を報じたのは、朝日新聞の2012年1月23日付記事だ。

ネット上では「妙な手当」と疑問続出

大阪市では、持ち家の世帯主となっている職員に、月額で6500～1万500円の「持ち家手当」が支払われている。職員約3万8000人のうち約半数が受けており、もし手当が廃止されれば、年間総額で20億円ほどの削減効果になるというのだ。

この報道が出ると、ネット上では、大阪市の制度に疑問が噴出した。
「なんだその妙な手当ては」「そもそも今まで何で出してたの？」「公務員てよくわからん手当てがいっぱいあるんだな」「通勤手当と時間外勤務手当以外は廃止汁！」…

市の給与課によると、持ち家手当は、民間の住宅手当に当たる「住居手当」の一部となる。市人事委の調べでは、11年4月時点でも、市内の民間企業のうち52.9％が持ち家のある社員に手当を支給しており、給与課では、それに基づいて導入していると説明した。基本となる手当額は6500円で、同額支給のさいたま市など他都市の状況を見て決めたとした。

市内在住者は、加算措置としてこれに2500円がプラスされる。それは、市内居住を推進する施策からだという。また、住宅ローン支払い中の場合も1500円が加算されており、その組み合わせで最大1万500円になる。ただ、ローン加算は、廃止が決まっており、12年3月までで終わる。

持ち家手当について、給与課では、「廃止するかどうかをこれから検討していきます。組合との交渉も必要ですので、いつごろをめどに決めるかは申し上げられません」と話した。

国の手当は、畳の張り替えなど修繕費目的だった国家公務員については、総務省が2009年12月、人事院の勧告に基づいて「持ち家手当」を廃止している。

手当の目的はもともと、畳の張り替えなど住宅を維持するための修繕費を補助することにあった。しかし、人事院が2003年に全国調査をしたところ、この目的を挙げる民間企業が19.4％と過半数にも達しておらず、存在意義が薄れたとの判断から廃止を勧告していた。

この調査によると、家族の生活費を補助することを手当の理由に挙げた企業が最も多く、複数回答の60.5％を占めた。次いで、賃貸住宅手当との均衡を考慮するとしたのが33.4％だった。

この時点では、民間企業のうち46.1％が持ち家手当を支給していると答えている。しかし、人事院の給与第3課では、公務員については、生活費補助としてはすでに扶養手当があり、持ち家は財産になるので賃貸との均衡は考慮する必要はないと指摘する。つまり、持ち家手当の存在意義は、公務員の場合は、修繕費補助ぐらいしか見当たらないということだ。

朝日の記事によると、総務省では、各自治体に持ち家手当の見直しを求めており、多くの自治体が廃止に踏み切っている。まだ大阪市、さいたま市のほかに東京都や横浜、福岡、名古屋などの各市が支給しているというが、手当廃止は時代の必然的な流れのようだ。
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2012年1月24日火曜日

大阪市職員 持ち家手当廃止へ

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http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201230050.html
（以下引用）

大阪市職員手当を減額へ　橋下市長、住居や特殊勤務

asahi.com　2012年1月23日

橋下徹大阪市長は、市職員に年間で約４０億円が支給されている住居手当や、約１０億円の特殊勤務手当などについて減額する方針を決めた。特に国や大阪府などが廃止した、持ち家がある職員向けの持ち家手当は一律カットの方向。給料や退職手当の削減とあわせて人件費の圧縮につなげる。

所有する家に世帯主として住む職員が対象の持ち家手当は、月額１万５００～６５００円。職員（約３万８千人）の約半数が受けており、年間支給額は２０億円程度。このほか、賃貸住宅に住む職員向けの手当（月最大２万８千円）もあり、住居関連手当の支給総額は年間約４０億円にのぼる。

国は２００９年の人事院勧告を踏まえ、国家公務員の持ち家手当を廃止している。総務省は都道府県や政令指定市に見直しを求め、これまでに都道府県の８割超と仙台、新潟、静岡、浜松の４指定市が廃止に踏み切った。５年間に限り月２５００円を支給していた大阪府も今年から廃止した。一方、大阪市のほか、東京都や横浜、福岡、名古屋などの各市は現在も持ち家手当を支給している。

-------引用ここまで

臼杵市でも持ち家手当が支給されています。8年間は月額6000円その後は4000円。廃止する時期にきています。

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2011年11月4日金曜日

三重県職員給与　引き下げ勧告

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県職員給与：月給０．０９％引き下げ勧告　総人件費１億５０００万円減に　／三重

県人事委員会は１日、３０歳未満の職員らを除いた県職員の月給を、今年度分から０・０９％（３５２円）引き下げるよう、知事と県議会議長に勧告した。３年連続の引き下げ勧告で、勧告通りになると、年収は平均（４３・３歳）で０・１％（６０００円）減となり、今年度の総人件費は約１億５０００万円減る。

このほか、持ち家に対する住居手当（月額２７００円）を今年度限りで廃止するよう求めた。廃止されれば、年間約２億７０００万円削減される。

一方、東日本大震災の復興支援や防災対策のため、県幹部職員や公立学校の管理職員に対し、特例的に実施されている月給の１０～８％の削減については「特例措置による減額措置は、地方公務員法に規定する給与決定の原則とは異なるものだ」として、早期に解消するよう要請した。

鈴木英敬知事は「勧告制度の趣旨を尊重しつつ、厳しい財政状況や経済情勢などを見極めて検討したい」とする一方、特例措置については「財源を確保しなければならないので理解いただきたい」と述べ、１年９カ月の特例期間中は解消措置を行わない考えを示した。
【田中功一】〔毎日新聞　三重版〕
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2011年9月16日金曜日

「持ち家手当」は不公平

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公務員の給与水準は、子育て世代の若年層には相当厳しい水準。その後順調に上がり続け、退職前にピークを向かえ帳尻が合うという感じです。

「持ち家手当」も、世帯主として苦労して持ち家を持てば、8年間は月額6000円、その後は4000円が支給され続けるという仕組み。

貸家住まいや世帯主でない者には縁がない手当。昨今の国や地方の財政状況を考えれば、このような手当が長く続くはずもない。実際、国は廃止し、地方でも廃止を決めている自治体も見受けられる。

早晩この手当は廃止されると見ています。国全体を考えれば借金しながら支払われている「持ち家手当」。若い世代は将来もらえない手当となれば世代間の不公平。やはり即刻廃止すべきです。
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2011年9月15日木曜日

それぞれの自治体の「持ち家手当」の額

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「臼杵市」「職員の給与に関する条例」で検索すると、職員の給与や手当てを定める条例が出てきます。その条例の中ほど「住居手当」の条項の中に持ち家手当てのくだりがあります。

皆さんの自治体ではどのくらい支払われているのでしょう。結構、その額には差があります。「ラスパイレス指数」では、概ね９０から１００くらいの間に統一されていることとは対照的です。

基本給には現れない、さまざまな「事情」が加味されているのでしょうね。
思いつくままに調べてみました。横軸は経過年数、１０年以降は１０年目と同じ額が支給され続けます。

各自治体の「持ち家手当」




単位：千円
　
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
臼杵市
6
6
6
6
6
6
6
6
4
4
津久見市
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
0
0
0
0
0
由布市
5.5
5.5
5.5
5.5
5.5
5.5
2.7
2.7
2.7
2.7
大分市
8.5
8.5
8.5
8.5
8.5
8.5
8.5
8.5
6
6
佐伯市
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
2.5
2.5
2.5
2.5
竹田市
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
日田市
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
3
3
3
3
中津市
4.5
3
3
3
3
3
3
3
3
3
豊後大野市
3.4
3.4
3.4
3.4
3.4
3.4
3.4
3.4
3.4
3.4
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
大分県
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
塩尻市
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
太宰府市
4.9
4.9
4.9
4.9
4.9
4.9
4.9
4.9
4.9
4.9
大阪市
28
28
28
28
28
28
28
28
28
28
八女市
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
宗像市
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
0
0
0
0
0
山鹿市
2.5
2.5
2.5
2.5
2.5
0
0
0
0
0










ラベル:

2011年9月5日月曜日

「持ち家手当」コメントいただきました

0 件のコメント:
持ち家手当についてコメントをいただきました。

-------いただいたコメント

以前の、「持ち家手当て」の件ですが、一般論で言えば全く理解不能なものです。
根本的な質問ですが、なぜ議員さんは誰一人声をあげないのでしょうか？
もしかして、これは議員さんからすると至極当たり前のもので、私が理解出来ないアンポンタンだけなのかもしれませんが・・。

-------コメントここまで

今回「一般質問」しますので、市の考え方がはっきりすると思います。その後、この手当がどのようになっていくか。

改廃するとなれば「条例改正」が必要です。市当局が提案し議会が可決するか、議員提案が行われ議会が可決するか。いずれかの道を歩まねばなりません。
ラベル:

2011年7月13日水曜日

持ち家手当のこと

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市職員には「持ち家手当」が支給されています。
http://usuki.blogspot.com/2011/06/blog-post_289.html

どういう経緯でこの手当が設けられたかは定かではありません。自分の家を持ち、世帯主となれば修繕費などが必要とのことでしょうか？国家公務員にもこの手当が支給されていましたが、このご時勢、２００９年７月に人事院勧告が出されその年に廃止されました。

臼杵市では現在も支給されています。廃止するとなれば「臼杵市職員の給与に関する条例」を改正しなければなりません。条例改正の方法として２通りの方法があります。ひとつは、執行部（市役所）提案で改正案が出され、多数決で議決される場合。もうひとつは、議員提案で改正案を提案する方法です。

議員提案する場合は、定数の12分の1以上の議員の賛成が必要となります。つまり、臼杵市の定数は２３ですから２名以上の賛成者がいなければ議員提案できません。私一人では、議員提案はできない仕組みです。２名以上の賛成者があり、議員提案が行われれば、議案として取り扱われます。

議案については常任委員会の一つである「総務委員会」に付託され審議が行われます。そして委員会としての「賛成すべき議案」か「反対すべき議案」かが決められます。本会議で委員長から経過と結果報告が行われます。

その後、委員長報告に対して賛成の立場、反対の立場でそれぞれ討論（討論といっても自分の主張を述べるだけで議論ではない）が行われた後に採決され、過半数の議員が賛成すれば条例案が成立、手当ては廃止となります。
-------
「議員だより」あすとぴあ・挟間谷・戸室通間・双葉区（一部）
ラベル: , ,

2011年6月14日火曜日

持ち家手当

0 件のコメント:
なんとなく公務員給与のことを考えていてふと「持ち家手当」に思い当たり調べてみた。「持ち家手当」とは聞きなれないかもしれない。

臼杵市の場合、職員が自分の所有する住宅（いわゆる持ち家）に住んで、世帯主である場合に支給される。家を新築又は購入した日から８年間は月額６０００円、その後は月額４０００円。

国は、現在は廃止（最近まで新築又は購入の日から５年間に限り月額２５００円であった）
大分県は、月額３０００円（最近３４００円から下げた様子）
津久見市、新築又は購入の日から５年間に限り月額２５００円、その後はなし。
由布市は、新築又は購入の日から６年間は５５００円、その後は月額２７００円。
大分市は、新築又は購入の日から８年間は８５００円、その後は月額６０００円。

そんな手当がいまどきあるかとの県民の問いに、大分県は次のように答えている。
-------以下、大分県のHPより
http://www.pref.oita.jp/site/teigen-shokai/monitor22276.html

大分県も持ち家手当を支給していることが、先日、テレビで放送されていました。なぜ公務員だけにそのような手当があるのでしょうか。玖珠町や九重町では、地域住民は二百万円から三百万円で生活しています。公務員は給与をおよそ二倍はもらっていると思いますので、変な手当は止めていただきたいと思います。

回答

職員給与は、地方公務員法により、「民間企業の従事者、国や他の地方公共団体との均衡等を考慮して定めなければならない」と規定されています。この趣旨を踏まえ、第三者機関である人事委員会が、毎年４月１日時点での民間給与の実態調査を行い、また、国や各県の状況も考慮したうえで給与改定について勧告を行っており、県ではこの勧告に基づいて職員給与を決定しています。

自宅に係る住居手当は、自ら所有する住宅等に居住している職員で世帯主である者に対して、月額３，４００円が支給されていますが、昨年の人事委員会勧告において、「他の都道府県の動向等に留意し、検討する必要がある」との報告があり、これを踏まえて検討した結果、全国で３１県が当該手当を存続させていることから、本県においても存続することとしたものです。

なお、国の人事院と全国の人事委員会が共同で実施した昨年の「職種別民間給与実態調査」では、住宅手当を支給している民間企業のうち、７４．４％が自宅に居住する従業員に対しても住宅手当を支給することとしており、地方公務員に特有の手当ではありません。

職員の給与については、今後とも、地方公務員法に則り、人事委員会勧告や民間給与の実態、他の都道府県の動向などに留意しながら、適切に対応していきます。
-------引用ここまで
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