（ここから引用）
年２１億円、大阪市職員の「持ち家手当」廃止へ
大阪市の橋下徹市長は、市職員に年２１億円超を支給している「持ち家手当」を廃止する方針を決めた。
手当削減分は、成果を上げた職員や若手職員の給料に上積みし、やる気を引き出すための給与制度に改める。職場に競争原理を導入する橋下流改革の一環だが、すでに１４～３％の給与カット案を提示されている職員組合の反発も予想される。
市は、職員が所有する家に世帯主として住んでいれば、居住地や住宅ローンの有無などに応じて月額１万５００円～６５００円を支給。今年度は全職員約３万８０００人のうち、約２万１５００人に計約２１億６５００万円を支出している。
「自宅の維持管理の手当は民間ではほとんどない」とした人事院勧告を踏まえ、国は２００９年度に国家公務員の持ち家手当を廃止。都道府県や政令市にも見直しを求めた結果、これまでに都道府県の８割超と仙台、新潟、静岡、浜松の４政令市が廃止している。
（2012年1月31日14時40分 読売新聞）
-------引用ここまで
職員のやる気を引き出す給与制度。いいですね。
臼杵市でも約1000万円が「持ち家手当」に支払われています。やる気のある職員に配分されるような仕組みを作ってそちらに配分するなら納得できます。
大分県は総じて「自治労」が強いので、まだ廃止に至った自治体はないように思います。このご時勢いずれはなくさねばならない手当。廃止が遅れれば「今もらっている人」が得をします。
そういう人たちが幹部にいて「なるべく遅らせよう」というベクトルが働くのでしょう。動きません。
「自宅の維持管理の手当は民間ではほとんどない」とした人事院勧告を踏まえ・・・・
返信削除なのに臼杵は・・
災害の対策は勿論大切ですが何かの時に｢市にはお金がありません｣は通りませんよ｡
小泉改革（臼杵市では後藤改革）のときに各種補助金は削減され、いまだ回復していません。（市職員の給与５％カットは回復しましたが。。）
返信削除それでも数年後には単年度収支が赤字となることが予想されています。普通の企業であれば、今からでも削減できるところは削減し、将来に備えます。
「うちより財政状況の悪い市はまだある。そこが倒れる（赤字再建団体になる）前に国は地方に対して何とかしてくれるだろう」というような考えです。
その結果、地方交付税が増額される一方で国の借金が雪だるま式に増えてきました。
地方が財源を国に依存している今の制度では、自助努力が行われにくいです。
「うちより財政状況の悪い市はまだある。そこが倒れる（赤字再建団体になる）前に国は地方に対して何とかしてくれるだろう」
返信削除これは市の人が言ってたんですか！？
何という無責任な考え…
このままの財政運営では3年後は「赤字」になります。その後、毎年1億2千万ずつ赤字は増えるとされ、平成32年度には7億円の赤字です。
返信削除「持ち家手当」は出し続け、人件費の削減は行わず、「事業仕分け」も行わない。一方で、社会保障費は増え続ける。
いずれ「消費税」が増税され、それによって上がったお金が地方に手厚く配分されることを期待しているとしか思えません。