公務員給与削減、１４年度以降も

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公務員給与削減、１４年度以降も＝前原氏「２年限定は国民許さぬ」

民主党の前原誠司政調会長は２２日午後、大阪市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、国家公務員給与を２０１２年度から２年間、平均７．８％削減する特例法案に関し、「財政状況を考えれば、２年間で元に戻すことができるはずはない」と述べ、給与カットは１４年度以降も継続する必要があるとの考えを示した。

前原氏は、民主党が０９年衆院選マニフェスト（政権公約）に公務員人件費の２割削減を盛り込んだことに触れ、「（２年限りの削減では）国民が許さない」とも語った。　

公務員給与について民主、自民、公明３党は先に、１１年度人事院勧告の平均０．２３％削減を１１年４月にさかのぼって実施し、１２年度から２年間は人勧分を含めて平均７．８％削減することで合意。自公両党が昨年提出した特例法案を基に修正し、月内に成立させる運びとなっている。

一方、前原氏は、消費税率引き上げに与党内からも異論が出ていることに関し、「国債発行額が税収見込みよりも大きいのが日本の現状だ。増税が必要ないと言うなら、対案を示さないと無責任だ」と述べ、増税反対派を批判した。

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そのとおり。