三重県職員給与 引き下げ勧告

県職員給与：月給０．０９％引き下げ勧告　総人件費１億５０００万円減に　／三重

県人事委員会は１日、３０歳未満の職員らを除いた県職員の月給を、今年度分から０・０９％（３５２円）引き下げるよう、知事と県議会議長に勧告した。３年連続の引き下げ勧告で、勧告通りになると、年収は平均（４３・３歳）で０・１％（６０００円）減となり、今年度の総人件費は約１億５０００万円減る。

このほか、持ち家に対する住居手当（月額２７００円）を今年度限りで廃止するよう求めた。廃止されれば、年間約２億７０００万円削減される。

一方、東日本大震災の復興支援や防災対策のため、県幹部職員や公立学校の管理職員に対し、特例的に実施されている月給の１０～８％の削減については「特例措置による減額措置は、地方公務員法に規定する給与決定の原則とは異なるものだ」として、早期に解消するよう要請した。

鈴木英敬知事は「勧告制度の趣旨を尊重しつつ、厳しい財政状況や経済情勢などを見極めて検討したい」とする一方、特例措置については「財源を確保しなければならないので理解いただきたい」と述べ、１年９カ月の特例期間中は解消措置を行わない考えを示した。

【田中功一】〔毎日新聞　三重版〕