決算委員会報告 支出の状況

支出の内訳についてです。

性質別経費の状況

人件費は、職員の削減・給与構造の改善により、昨年比２．５％減となっています。今後とも業務の効率化による人員削減と給与の抑制により減らしていかなければならない費用です。

扶助費、今年度はこども手当の関係で大きな伸びを示しています。扶助費については高齢化の進展により今後徐々に増加します。

公債費は借金の返済のための支出、今後は借金を減らしていける見込みとのことで、徐々に少なくなっていくことが期待されます。

繰り出し金は、他の特別会計（公共下水道・国民健康保険・介護保険など）への繰り出しです。

投資的経費は、インフラ整備のための支出です。小中学校の施設整備などにより伸びを示しています。しかし、先ごろ示された「中期財政計画」、投資的経費については、今後5年で10億円以上少なくなっていくことが示されています。
http://usuki.blogspot.com/2011/03/blog-post_9043.html

さらに、平成27年度以降は合併効果が無くなり、平成32年度までに地方交付税が6億円程度少なくなってくる厳しい状況下、投資的経費はさらに先細りになることが予想されます。

決算委員会報告 決算収支の状況

何回かに分けて決算委員会報告をします。まずは、一般会計の全体の状況。

決算収支の状況

歳入(収入)総額は、２０５億円。歳出（支出)総額は、２００億円。差し引き５億円。結果、将来のための財政調整基金に８億ほど積むことができ、基金(貯金)残高は２０億円となりました。

平成１９年度は、実質単年度収支で３千万円の赤字でしたが、徐々に改善、２２年度は７億５千万円の黒字となっています。これは、国からの地方交付税の伸びによるところが大きい要因となっています。

実質公債費率は、わずかながら改善されています。また経常収支比率も改善されました。一方、財政力指数は若干小さくなり、国への財源依存度は上がりました。

地方債（借金)残高は、２４２億円となっています。借金をする額は平成２１年度が一番大きく２９億円、その後は減らしていく計画で２２年度は２７億円の地方債発行となっています。残高は平成２６年をピークとして以後は減っていく見込みです。

一般会計全体としては、地方交付税の手厚い配分により、苦しいながらも健全な財政運営を行うことができ、貯金も増やすことができたというところです。

(参考)　歳入構造の状況

排水ポンプのこと

市政懇談会の席上、排水ポンプについての質疑に対しての担当部長の言。

「新地の排水ポンプでは能力が不十分。その倍の倍くらい必要。」
「計画中であり、もう少し時間をいただきたい。」

排水ポンプ設置は大変費用のかかる大きな事業です。必要な事業は速やかに行われなければなりません。しかし事業費が多大に上ります。計画はどうなっているのでしょうか？

中期財政計画で平成26年までの収支が示されています。
http://www.city.usuki.oita.jp/up/log/1111.pdf

排水ポンプ設置の事業は盛り込まれていない様子です。「平成27年までに学校の耐震化を行わなければならない。そちらが先」との発言がありました。収支予想では、平成26年度には単年度赤字が予想されています。しかも、その先平成27年度から地方交付税が段階的に減額され、平成32年度には平成26年度に比べ6億円の減額となります。

「先々の赤字対策のために30億円の基金（貯金)を積みます。」と説明されていますが、10年後の赤字額の大きさを考えれば、数年分の赤字を埋める額にしかなりません。その上、排水ポンプ設置の事業が必要となってきます。先々の財政運営は大変困難なことになりそうです。

普通交付税4.1％増

大分合同新聞に　「県内１８市町村　普通交付税4.1％増」　の記事。これだけ見れば、国からお金が振舞われて、地方は潤ってる感じを受ける。

ところがよくよく見ると、臨時財政対策債の発行と併せて去年並みということ。臨時財政対策債というのは「地方交付税」に振り向ける国のお金がないので、代わりに「地方で借金してください。後々、地方交付税で面倒をみます」というもの。

今は国も税収が少ないけれど、将来景気が回復して税収が上がって国に余裕ができれば借金の面倒は見ますってこと。本当に返すあてがあるのかどうか。

国ベースでの地方交付税と臨時財政対策債の状況は次のとおり。真ん中の線から下が臨時財政対策債の分。毎年、数兆円の借金を繰り返している。

本来、地方交付税は国税５税分で賄うのが健全な姿。あまりの惨状に小泉政権が三位一体改革を行ったことは記憶に新しい。そのとき市職員の給与が５％カットされた。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000020155.pdf

今も、小泉政権当時となんら変わりなく国も借金まみれ。当時よりも借金の状況はひどい。地方で借金させられた分を、将来の増収をあてにした国が本当に面倒見れるのかどうか心もとない。

今はとにかく将来返すという約束で国債を発行し、地方債を発行し、借金で国も地方も運営されている状況。このまま国債の発行高も減らず、臨時財政対策債も積みあがっていけば、次の世代はたまったものでは無い。

税と社会保障の一体改革しかない。当然、その前提としての、行財政改革、公務員制度改革が必要である事はいうまでもない。

消費税５％上げても財政収支赤字

日本経済新聞より引用 ------- 内閣府は12日の閣議に、2020年代前半までの中長期の経済財政試算を提示した。 社会保障と税の一体改革に沿って消費税を15年度までに５％上げた場合でも、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字は20年度に17.6兆～18.3兆円にのぼる。政府が目標とする20年度の黒字化を達成するには、消費税換算でさらに７％程度の収支の改善が必要となる。 国と地方の債務（国債や地方債）の残高は10年度の827兆円から大幅に増え、20年度には1184兆～1189兆円と1000兆円を突破する見通しだ。 ＰＢは、毎年度の政策に必要な経費を借金に頼らずに賄えているかを示す。試算は20年度までの名目成長率を１％台後半と見込んだうえで、13年度から15年度までに消費税を段階的に10％に引き上げるとした。そのうえで、東日本大震災からの復興費用を賄う臨時増税期間を５年と10年の２通り設定。５年の場合は20年度のＰＢの赤字は17.6兆円、10年は18.3兆円とはじいた。 15年度のＰＢの赤字は15.5兆円前後で、名目国内総生産（ＧＤＰ）比で３％と予測。同年度の赤字のＧＤＰ比を10年度から半減する目標は達成可能とした。 一方、名目で３％台の高成長を見込む想定でも、20年度のＰＢの赤字は9.1兆～9.9兆円残る。与謝野馨経済財政担当相は12日の閣議後の記者会見で「15年度を過ぎた段階で、歳出入改革をもう一度やらないといけない」と語った。 政府は12日、12～14年度予算の大枠を決める中期財政フレームを閣議決定した。11年度当初予算の編成方針を踏襲し、国債の元利払い費に充てる国債費を除く政策経費を71兆円以下、新規国債発行額を44兆円以下に抑制する。 臨時増税などで財源を賄う東日本大震災の復興経費や、Ｂ型肝炎訴訟の和解金支払いの一部は通常の予算と別枠の扱いとする。中期財政フレームの達成には高齢化に伴う社会保障費の自然増により、年１兆円以上の歳出削減が必要になる。

市民のための臼杵高校をつくる会

臼杵高校は私の出身校。将来にわたり魅力ある高校であり続けて欲しいと思います。表記の会が設立されるとのことで傍聴しました。

「臼杵市の人材育成を考える会」の答申を受けて設置されます。委員は次のとおり。市長が会長、商工会議所会頭と自治会連合会会長が副会長。

会の目的は、「市民の物心両面にわたる支援策及び地場企業等の受け入れ体制を確保するための方策を検討するとともに、市の立案する取り組みに対し提言、助言を行う」

まずは、県教育長に対して次の３点について要望します。
１　後期再編整備計画に基づいた募集定員７学級２８０人の確保
２　市内外の中学生を幅広く受け入れるためのクラス編成
３　部活動を活性化するために必要な教員の配置及び施設整備の実施

-------
「物心」とは、臼杵高校を大切に思う心の醸成とハード事業・ソフト事業両面からの支援。「一般財源を投資することによる施設整備・ソフト事業の実施」との記述も見受けられます。

臼杵高校は「県立高校」、設置者である県に要望するということであれば大変結構なこと、活発な活動を期待します。地元選出県会議員と協力して、施設整備やソフト事業の充実が図られればこの上ありません。

ただ、そこに臼杵市のお金（一般財源）をつぎ込むとなれば、話は別。「市民のための臼杵高校をつくる」方策であっても、大分県がお金を出さず、臼杵市が出さねばならない方策とは何か。
市長が会長、市議会議員も多数参加しています。この会で決まることが、ほぼ市の施策を決定づけることになると思います。慎重に審議をつくしていただきたいと希望します。

国債暴落への対応策－自民報告書

社会保障削減避けられず＝国債暴落への対応策―自民報告書

2011年6月1日 11時49分

自民党財務金融部会は１日、国債暴落による財政危機が発生した場合の対応策を提言した「Ｘデー・プロジェクト報告書」をまとめた。国債市場の動揺を抑えるため、関係閣僚と日銀総裁による緊急対策本部の設置を提案。また、政府は社会保障費や地方自治体向け支出の大幅削減が必要になると指摘し、日銀には国債買い取り額の大幅な上積みによる潤沢な資金供給を求めた。

-------引用ここまで

こんな検討がなされるところにきています。

国民健康保険税の増額

国民健康保険財政がピンチである事は以前書きました。
http://usuki.blogspot.com/2011/03/blog-post_23.html

６月議会に「国民健康保険税条例」の改正についての議案が付議されます。しかし、すでに「専決処分」で決められており、議会はそれを承認するのみです。
「専決処分」については、阿久根市の事例で有名ですが、本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が議会の議決・決定の前に自ら処理することをいいます。

今回の改正は、国民健康保険税の課税限度額を引き上げる内容です。課税額を算出し大きな額になっても限度額以上は課税しないという仕組みになっていますが、その課税限度額を引き上げ、計算上の課税額が大きな世帯についてはこれまで以上に負担してもらうという内容。

課税額は、所得割・均等割・平等割で計算されます。今回の改正、所得の多い人により多くの保険税を負担してもらう趣旨の改正で、厳しい国民健康保険財政を考えれば方向としては正しいと思います。

ただ、市民の負担増をお願いする内容、「専決処分」でなく、議決を経ていただきたかったと思います。少しでも早く、実施したかったことは理解しますが、そうであれば昨年度のしかるべき時期に提案すべきです。それだけ国民健康保険財政は逼迫しているという事なのでしょうが。

人件費の額のこと

サーラ･デ･うすきで「活動報告会」を開催、４名の参加で「ミニ集会」の様相でした。
市の財政状況を説明する中で「人件費」の事が話題になりました。

平成２３年度予算歳入（収入）で、市税は３９億８千万円です。
主な内訳は、市民税１６億円。
固定資産税１９億６千万円。
軽自動車税１億円。
市たばこ税１億９千万円。
都市計画税１億３千万円。　

一方、歳出（支出）のうち人件費は３６億８千万円、職員給料や議員報酬など。
市税のほとんど全てが人件費にあてられている状況です。
真に必要な事務事業以外はリストラする時期です。

事務事業の内容や必要性を精査し、不要不急の事業をリストラしましょう。
そうすることにより職員数も削減でき、人件費も減らす事ができます。
「事務事業評価」を公開で行い、「事務事業の棚卸し」を実施しましょう。

国民健康保険財政がピンチ２

国民健康保険財政がピンチと書きました。
http://usuki.blogspot.com/2011/03/blog-post_21.html

国民健康保険は、サラリーマンや公務員、後期高齢者医療等以外の地域住民を対象とした保険です。

徴収した国民健康保険税（国民健康保険料とも呼ぶ）と国庫負担金等の収入によって、疾病、負傷、出産又は死亡したときに、保険給付を行います。

国民皆保険体制の土台と言え、年金生活者や失業者等の無職者の割合が半数以上を占めています。

また保険税の納付方法が、給料からの天引きではないため、収納率の低下が深刻な問題となっています。

臼杵市では、所得の減、収納率の減、医療費の増などで国民健康保険財政は逼迫しています。

その対策としては次のようなことが考えられます。

１　前回述べたとおり国民健康保険料を増額し収入を増やすこと。

２　医療費を削減すること、実際はかなり困難。

３　収納率を上げること、しかしなかなか困難で、しかも全体から言えばわずか。

４　そしてもうひとつは、一般会計から繰入を行うこと。

一般会計からの繰入を行うことは、国民健康保険加入者以外に負担を求めることを意味します。

保険は、独立採算が基本ですが、サラリーマンや公務員が安定的な保険制度に支えられていることを考えれば、いくばくかの繰入を行うことにより国民健康保険税を抑えることはあり得る選択と思います。

事実、多くの市町村で国民健康保険税を抑えるために、一般会計からの繰入が行われています。

一般会計を圧迫することにつながりますが、国民健康保険加入者のみに大きな税負担を背負わせるのもいかがなものかと思います。

このことについては研究してみたいと思います。

大分県内の自治体がどのような状況にあるか、繰入の状況について調べていただくようお願いしました。

中期財政収支の試算(普通会計)

全員協議会で提示がありました。

試算によると平成２５年度までは黒字となっていますが、平成２６年度に赤字に転じます。

普通建設事業費は、約５億円の一般財源を確保、約３０億円程度を確保。

地方債（借入れ）は徐々に少なくなりますが、ほぼ一定の借金返済が続きます。

赤字を続けるわけにはいきませんので、歳出（支出）の削減努力が必要となります。

策定中の「行財政改革実行プラン｣に従いどこまで削減ができるかです。

試算されていませんが、２７年度以降、毎年１億２千万円ずつ地方交付税が減ります。

３２年度には６億円減り、収入と支出に大きな変化が無い場合、年に７億円の赤字となります。

財政調整基金などを取り崩し赤字を埋めますが基金は３０億円程度で数年しかもちません。

大震災の影響などで長期金利が上昇するような事態となればさらに財政は苦しくなります。

やはり今から削減できるところは削減し、将来に備えておくべきと考えます。

国民健康保険財政がピンチ

国民健康保険財政、皆さんからの国民健康保険税を財源に、国や県、市も負担しています。

療養費の増加により歳出(支出)が増え、歳入(収入)不足を補うために基金（積立金）の取り崩しが始まっています。

基金残高は平成21年度末で約3億円。

平成22年度に約1億円、平成23年度で約2億円を取り崩してしまいそうです。

国民健康保険税の増税は避けられそうにありません。

臼杵市は他に比べて療養費が高くなっているとのこと。

国民健康保険税がこれ以上高くならないように、療養費を抑える取り組みは急務です。

市役所から原因分析した結果を示してもらい、皆さんで考えていかねばなりません。

いずれにせよ、皆さんができるだけ健康であり続けることが支出を抑える特効薬。

普段から食生活の改善や運動、健康診断の受診などに心がけけていただくようお願いします。