普通交付税4.1％増

大分合同新聞に　「県内１８市町村　普通交付税4.1％増」　の記事。これだけ見れば、国からお金が振舞われて、地方は潤ってる感じを受ける。

ところがよくよく見ると、臨時財政対策債の発行と併せて去年並みということ。臨時財政対策債というのは「地方交付税」に振り向ける国のお金がないので、代わりに「地方で借金してください。後々、地方交付税で面倒をみます」というもの。

今は国も税収が少ないけれど、将来景気が回復して税収が上がって国に余裕ができれば借金の面倒は見ますってこと。本当に返すあてがあるのかどうか。

国ベースでの地方交付税と臨時財政対策債の状況は次のとおり。真ん中の線から下が臨時財政対策債の分。毎年、数兆円の借金を繰り返している。

本来、地方交付税は国税５税分で賄うのが健全な姿。あまりの惨状に小泉政権が三位一体改革を行ったことは記憶に新しい。そのとき市職員の給与が５％カットされた。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000020155.pdf

今も、小泉政権当時となんら変わりなく国も借金まみれ。当時よりも借金の状況はひどい。地方で借金させられた分を、将来の増収をあてにした国が本当に面倒見れるのかどうか心もとない。

今はとにかく将来返すという約束で国債を発行し、地方債を発行し、借金で国も地方も運営されている状況。このまま国債の発行高も減らず、臨時財政対策債も積みあがっていけば、次の世代はたまったものでは無い。

税と社会保障の一体改革しかない。当然、その前提としての、行財政改革、公務員制度改革が必要である事はいうまでもない。