国保法改正案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000553-san-pol
（以下引用）

医療費負担、２７年度から都道府県単位化　国保法改正案

産経新聞 1月22日(日)20時13分配信

市町村が運営する国民健康保険（国保）を都道府県単位に広域化するための国保法改正案の全容が２２日、分かった。１人月３０万円超の医療費について都道府県単位で共同負担する現在の仕組みは平成２６年度まで継続。２７年度から対象を１円以上とし、事実上、全医療費を都道府県単位で負担する形に改める。

医療費の共同負担を進めることで最大２・８倍に達する同一都道府県内の保険料格差を縮小する狙い。政府は近く改正案を閣議決定し、通常国会に提出する。

自営業者や無職の人が入る国保の財政は、５０％が加入者からの保険料で賄われているが、改正案では、保険料部分に２千億円の公費を投じることを恒久化するとした。一方、残り５０％の公費部分の国の負担を約１５２６億円引き下げ、都道府県に負担させる形をとる。具体的には医療給付費の７％を賄う都道府県調整交付金の比率を９％に引き上げ、定率国庫負担分を３４％から３２％に引き下げる。

-------（引用ここまで）

大分県内の市町村でも保険料格差があります。臼杵市の保険料は他の市町村と比べて高額となっていますので、この制度改正により若干保険料が下るのではないかと期待されます。

しかし、高齢化の進展とともに医療費は増大します。都道府県内の保険料格差は是正されますが、自営業者や無職の人・高齢者の多く加入する国保の保険料が今後とも上昇する問題の抜本的解決にはなりません。

日本では、全ての国民が公的医療保険制度に加入する「国民皆保険」となっており、国民健康保険や社会保険（健康保険）、共済組合などのいずれかに全ての人は加入しています。このままの状況が続けばまず初めに国民健康保険が危機的状況に陥るのではないかと思われます。

医療費削減のため今回見送られた医療費の受診時定額負担の実施や本人負担割合の見直し、終末期医療のあり方を考えることが必要です。

医療費抑制への注目すべき取り組み

医療費削減に向け、また生きがいづくりとして取り組みたい事例である。

-------以下ブログより引用。
http://hojo1717.blog117.fc2.com/blog-entry-935.html
私が注目している新潟県の見附市。総合計画の第一に「日本一健康なまち」をめざして、市民の一人ひとりが健康に暮らせるまちづくりを行っている。市民がいきいきと心豊かに生活するため、市では、日本一健康なまちをめざして、「いきいき健康づくり事業」を展開。『食生活』『運動』『生きがい』『検診』の４つの切り口で事業を展開している。

３年ほど前に視察した時、各公民館に自転車こぎや健康器具を設置し、万歩計データをパソコンで入力でき、ネットで各家庭において進捗状況を確認できる通信システムの導入など、どこでもだれでも利用できる運動教室のサテライト化を図っていることだ。市民権を得たのか年々、利用者が増加していることも、健康ブームに、高齢者に気楽に行けることがマッチしたとも言える。

その中でも、「健康運動教室」は市民の人気もあり、筑波大学の久野准教授のもとに、市の運動教室のデータから、「４年間運動教室を継続した人と、運動をしていなかった人では、一人当たりの医療費が６万８千円以上も開きがある」との研究成果を発表。継続的な運動が医療費抑制につながるという客観的なデータが実証されたとのこと。

８年間、この事業を継続し、さらなる参加者の拡大という課題に取り組んでいる。市立病院内に「健康の駅」を設置し、「健康の駅」は「健康」をキーワードに、訪れる人たちに保健・福祉・医療、全般にわたるサービスを提供。健康相談・健康についての情報発信・市の健康事業の模擬体験ができるとか。

いずれにしても結果がでてきた見附市の総合計画、施策がわかりやすく国民健康保険の市税負担の横ばいや利用者の増加など結果がでていることを素直に評価したい。

国保の法定外繰入

国保はそれぞれの市町村が独自で運営します。独立採算が原則ですが、高齢化などで一人当たりの医療費が増加し、それに伴い保険給付費がだんだん大きくなって、財源が不足して保険税（保険料）が高くなってきている。

中には、財源不足の全てを保険税（保険料）に転嫁することは困難と判断して、「法定外繰入」により保険税（保険料）の値上げを抑えている市町村も多い。全国平均一人当たり１００００円の法定外繰入が行われている。「法定外繰入」が行われる分だけ保険税は安くなる。

「法定外繰入」というのは、法律で定められた額「法定額」を超えて市町村の一般会計、言わば税金から国保財政にお金を入れるということ。つまり、国保加入者の保険税（保険料）を全体でカバーしようというもの。国保税は安くなるが、財政は厳しくなる。

臼杵市は一人当たりの医療費は県下でも高額で、全国でも高い部類に入っている。そのため保険税も高い部類に入っている。法定外繰入は行われていない。このままは早晩、保険税率アップが議論されるが、この「法定外繰入」は重要な論点になる。国保加入者に重い負担をお願いしつつ、一般会計は「健全」と胸を張るのはバランスに欠ける。離れは「おかゆ」をすすっているのに、母屋は「すき焼き」のたとえと同じ。

一般会計予算の中身をできるだけスリム化し、余力を国保に振り向けたい。一人当たりの医療費をできるだけ下げる努力が必要なことは言うまでもない。

国保税の抑制は最重要課題

国民健康保険（国保）は、加入者（被保険者）が支払う保険税と一定の負担割合の国県市の公費で運営されています。そのお金をプールして、医療費の自己負担(１割～３割)以外の負担額を保険から支払う仕組みです。

国保の運営は臼杵市が行っており、独立採算で運営されることが基本です。病院にかかる人が増える、重病化するなどで医療費がかさめば、保険からの支払いが増え、プールするお金が足りなくなり保険税（率）がアップします。

それでなくても団塊の世代が退職、被用者保険から国民健康保険に移ってくる状況で、国保財政は厳しさを増してきます。赤字となれば税率アップは不可避とはいえ、現状でも大変重い負担、保険税をなるべく上げずに済む取り組みを行ってもらわねば、安易な値上げは到底納得はできません。

最近知ったひとつの事例。臼杵市でも取り組みたいものです。

-------以下は中国新聞より引用

レセプト活用し訪問指導　呉市、ジェネリック通知サービスで 　'10/1/5

▽過度の受診・薬の飲み合わせ改善へ

国民健康保険加入者へ安価な後発（ジェネリック）医薬品情報を通知している呉市は、電子データ化した診療報酬明細書（レセプト）を活用し、必要以上の受診や飲み合わせの悪い薬を併用する国保加入者への訪問指導を始めた。市は新年度もレセプトデータを使った健康づくり事業を拡充する方針で、医療費分析などにも乗り出したいとしている。

指導対象者は、月１５回以上受診している▽同じ疾患で月３医療機関以上で受診している▽複数の医療機関から処方された併用禁止の薬を飲んでいる可能性がある―などの市民。

電子化を委託した事業者が毎月送ってくるデータから、実際に指導する保健師や看護師が該当者を抽出。そのリストを基に１カ月で平均約２０人の自宅を訪問し、直接本人と症状や医療機関へのかかり方などを話し合う。

訪問指導自体は、広島県国民健康保険団体連合会から年２回寄せられる情報を基にこれまでも実施。しかし、「半年で２５回以上受診している人」など大まかな分類のため、結局手作業でレセプトを精査する手間がかかっていた。電子データを使う今のシステムは毎月の情報をいつでも確認できるため、指導結果の追跡もできるという。

市はジェネリック通知サービスで昨年度、約４４００万円の医療費を削減した。保険年金課は「通知だけでは効果は限定的。適切な受診による健康保持が市民にとっても保険者にとっても一番いいはず」と話している。

国保の不納欠損処分

国保における不納欠損処分（徴収をあきらめること）はいかにしておこるのでしょうか？滞納して保険証を取り上げられては困りますので、滞納処分をきちんと行えば支払う以外無いように思われます。以前、水道料金の不納欠損処分について報告しました。
http://usuki.blogspot.com/2010/09/blog-post_5307.html

水道の場合は、滞納があれば水を止めます。料金が比較的小額ですので割り切って滞納処分ができます。国保の場合には滞納額が多額になりやすく、支払いが滞ったからといってすぐに保険証を取り上げれば医者にかかれないという事態につながります。

滞納者ごとで懐事情は違い、現実にはきめ細かな対応が必要となります。滞納整理が進まない場合などは「短期保険証」が発行され、定期的に更新に出向いてもらいその際に納付を促すということになります。

長期にわたり納付がない場合などには「被保険者資格証明書」となり、医療費がいったん全額自己負担になります。後日申請することで本来の自己負担分を除いて国保から払い戻しを受けることに。滞納が続けば保険給付が差し止められ、そこから滞納分が差し押さえられることになります。

国保財政の赤字に苦しむ石垣市のHPには次のように記載されています。
http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/120000/120200/kenkouhoken/syuunou/Osamenaide.htm

徴収努力にも関わらず納付が見込めないと判断された場合に「不納欠損処分」されます。
「滞納者には保険証を発行しない」「差し押さえられるものは差し押さえる」冷徹に対応すれば滞納は減り、不納欠損額も減ります。しかし「自助」「共助」「公助」の精神から言えば、本当に「自助」が困難な状況になれば「公助」が働くような仕組みとしなければなりません。

「生活保護」となれば負担無しで国保並みの医療が受けられることを考えると、生活が大変苦しくともなまじ生活基盤があるために保険税納付の義務を負うというのも釈然としないものがあります。

国民健康保険財政のこと

健康保険、私はこれまで地方公務員でしたので、被用者保険（地方公務員共済組合）に加入していました。退職後は国民健康保険（国保）にお世話になります。
国保は臼杵市が保険者となり独立採算を基本として運営を行います。会社勤めを終えた方は国保に加入そして７５歳以上になれば後期高齢者医療制度のお世話になります。

国保は、被保険者からの保険料（保険税）と国及び県、市の所定の財政負担で運営されますが、保険税収入は減少傾向にあります。その要因として世帯の収入の減による課税額の減、滞納額の増加、不納欠損額の増加などが考えられます。
平成１８年度１３億４５９８万円（不納欠損額３６５８万円、滞納額３億８９５０万円）
平成１９年度１３億９８３６万円（不納欠損額４５６４万円、滞納額４億１２３４万円）
平成２０年度１１億８５９９万円（不納欠損額４２４６万円、滞納額４億５９２６万円）
平成２１年度１１億２２４４万円（不納欠損額６１６３万円、滞納額４億７７４７万円）

一方、保険給付費支出は増加しています。退職者の増加、高齢化とともに診療費は増えてきています。
平成１８年度　３４億７６３７万円
平成１９年度　３７億９０４５万円
平成２０年度　３８億０５０５万円
平成２１年度　３９億７０８２万円

４年間で保険税収入は２億２千万円減り、保険給付費支出は４億９千万円増えています。
国保は独立採算が基本、赤字を避けるために臼杵市では平成１６年と平成１９年に税率を上げてきました。現在は３億円の基金（貯金）がありますが、このままでは近いうちに税率アップになりそうです。

国民健康保険の課税限度額

課税限度額が「専決処分」により増額された件。
http://usuki.blogspot.com/2011/05/blog-post_9840.html

調べてみると、３月末に地方税法が改正され課税限度額が引き上げられたとのこと。国民健康保険財政は厳しく、臼杵市としては国の改正に併せ負担能力のある世帯への課税額を速やかに増やす必要があるとの判断から６月議会を待たずして「専決処分」を行ったとのこと。

これまでも法改正に併せ、速やかに課税額の増額を「専決処分」により行ってきています。「議会の議決を経るべき」と書きましたが、今回の専決処分は妥当な処分。不勉強であった点、陳謝いたします。

国民健康保険の現状分析と保健税の抑制措置については、今議会で一般質問します。現状と課題についてはまた報告します。

国民健康保険税の増額

国民健康保険財政がピンチである事は以前書きました。
http://usuki.blogspot.com/2011/03/blog-post_23.html

６月議会に「国民健康保険税条例」の改正についての議案が付議されます。しかし、すでに「専決処分」で決められており、議会はそれを承認するのみです。
「専決処分」については、阿久根市の事例で有名ですが、本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が議会の議決・決定の前に自ら処理することをいいます。

今回の改正は、国民健康保険税の課税限度額を引き上げる内容です。課税額を算出し大きな額になっても限度額以上は課税しないという仕組みになっていますが、その課税限度額を引き上げ、計算上の課税額が大きな世帯についてはこれまで以上に負担してもらうという内容。

課税額は、所得割・均等割・平等割で計算されます。今回の改正、所得の多い人により多くの保険税を負担してもらう趣旨の改正で、厳しい国民健康保険財政を考えれば方向としては正しいと思います。

ただ、市民の負担増をお願いする内容、「専決処分」でなく、議決を経ていただきたかったと思います。少しでも早く、実施したかったことは理解しますが、そうであれば昨年度のしかるべき時期に提案すべきです。それだけ国民健康保険財政は逼迫しているという事なのでしょうが。

国保財政への税金投入

「活動報告会」で国民健康保険（国保）財政がピンチである事を報告した。
国保の財源は、加入者の保険料（健康保険税）と国・県・市の所定の負担金からなっている。団塊世代の退職などを控え国保の支出は増加する。保険料の値上げは避けられない。

「国保加入者は低所得の人が多く、値上げが行われれば支払えない人がさらに増える」との意見が出た。市の予算から国保財政へ繰入（税金投入）を行えば保険料の値上げは低く抑えられる。
しかし、その場合国保加入者を市民全体で支える事になり不公平という見方もある。増え続ける医療費を保険料の値上げだけで賄っていく事には限界がある。
大変悩ましい問題である。

国保以外の健康保険組合なども財政的に逼迫した状況にあるが、特に国保の状況が厳しい。税と社会保障の一体改革が唱えれれているが、待ったなしの状況である。

国民健康保険財政がピンチ２

国民健康保険財政がピンチと書きました。
http://usuki.blogspot.com/2011/03/blog-post_21.html

国民健康保険は、サラリーマンや公務員、後期高齢者医療等以外の地域住民を対象とした保険です。

徴収した国民健康保険税（国民健康保険料とも呼ぶ）と国庫負担金等の収入によって、疾病、負傷、出産又は死亡したときに、保険給付を行います。

国民皆保険体制の土台と言え、年金生活者や失業者等の無職者の割合が半数以上を占めています。

また保険税の納付方法が、給料からの天引きではないため、収納率の低下が深刻な問題となっています。

臼杵市では、所得の減、収納率の減、医療費の増などで国民健康保険財政は逼迫しています。

その対策としては次のようなことが考えられます。

１　前回述べたとおり国民健康保険料を増額し収入を増やすこと。

２　医療費を削減すること、実際はかなり困難。

３　収納率を上げること、しかしなかなか困難で、しかも全体から言えばわずか。

４　そしてもうひとつは、一般会計から繰入を行うこと。

一般会計からの繰入を行うことは、国民健康保険加入者以外に負担を求めることを意味します。

保険は、独立採算が基本ですが、サラリーマンや公務員が安定的な保険制度に支えられていることを考えれば、いくばくかの繰入を行うことにより国民健康保険税を抑えることはあり得る選択と思います。

事実、多くの市町村で国民健康保険税を抑えるために、一般会計からの繰入が行われています。

一般会計を圧迫することにつながりますが、国民健康保険加入者のみに大きな税負担を背負わせるのもいかがなものかと思います。

このことについては研究してみたいと思います。

大分県内の自治体がどのような状況にあるか、繰入の状況について調べていただくようお願いしました。

国民健康保険財政がピンチ

国民健康保険財政、皆さんからの国民健康保険税を財源に、国や県、市も負担しています。

療養費の増加により歳出(支出)が増え、歳入(収入)不足を補うために基金（積立金）の取り崩しが始まっています。

基金残高は平成21年度末で約3億円。

平成22年度に約1億円、平成23年度で約2億円を取り崩してしまいそうです。

国民健康保険税の増税は避けられそうにありません。

臼杵市は他に比べて療養費が高くなっているとのこと。

国民健康保険税がこれ以上高くならないように、療養費を抑える取り組みは急務です。

市役所から原因分析した結果を示してもらい、皆さんで考えていかねばなりません。

いずれにせよ、皆さんができるだけ健康であり続けることが支出を抑える特効薬。

普段から食生活の改善や運動、健康診断の受診などに心がけけていただくようお願いします。