国保法改正案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000553-san-pol
（以下引用）

医療費負担、２７年度から都道府県単位化　国保法改正案

産経新聞 1月22日(日)20時13分配信

市町村が運営する国民健康保険（国保）を都道府県単位に広域化するための国保法改正案の全容が２２日、分かった。１人月３０万円超の医療費について都道府県単位で共同負担する現在の仕組みは平成２６年度まで継続。２７年度から対象を１円以上とし、事実上、全医療費を都道府県単位で負担する形に改める。

医療費の共同負担を進めることで最大２・８倍に達する同一都道府県内の保険料格差を縮小する狙い。政府は近く改正案を閣議決定し、通常国会に提出する。

自営業者や無職の人が入る国保の財政は、５０％が加入者からの保険料で賄われているが、改正案では、保険料部分に２千億円の公費を投じることを恒久化するとした。一方、残り５０％の公費部分の国の負担を約１５２６億円引き下げ、都道府県に負担させる形をとる。具体的には医療給付費の７％を賄う都道府県調整交付金の比率を９％に引き上げ、定率国庫負担分を３４％から３２％に引き下げる。

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大分県内の市町村でも保険料格差があります。臼杵市の保険料は他の市町村と比べて高額となっていますので、この制度改正により若干保険料が下るのではないかと期待されます。

しかし、高齢化の進展とともに医療費は増大します。都道府県内の保険料格差は是正されますが、自営業者や無職の人・高齢者の多く加入する国保の保険料が今後とも上昇する問題の抜本的解決にはなりません。

日本では、全ての国民が公的医療保険制度に加入する「国民皆保険」となっており、国民健康保険や社会保険（健康保険）、共済組合などのいずれかに全ての人は加入しています。このままの状況が続けばまず初めに国民健康保険が危機的状況に陥るのではないかと思われます。

医療費削減のため今回見送られた医療費の受診時定額負担の実施や本人負担割合の見直し、終末期医療のあり方を考えることが必要です。