速やかな復興資金の調達を

日弁連の提言。至極もっともと思います。

政治家のなすべきことは、支援金や義捐金をおねがいすることではなく、速やかに必要な復興資金を調達し、被災者の再起を促すことです。

国民負担を求めることは表明しづらいこと。

しかし、日本の再起のためには保身を考えたり、躊躇してはいられません。

速やかにあらゆる手段で資金調達を行い、その後不足分は増税をお願いすべきです。

-------以下　asahi.comより

「被災者のローン免除を」日弁連が緊急提言

東日本大震災を受けて、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は１９日、被災者が抱えている住宅ローンや事業資金の融資の返済を免除・軽減することを柱とする「緊急提言」を枝野幸男官房長官に提出した。

被災地や避難所などで弁護士が約６千件の法律相談を受けたところ、復興にあたり新たに借金をすることで「二重ローン」に陥ることへの不安を訴える被災者が特に多かったという。

具体的には、債権を放棄する金融機関への税務上の優遇や公的資金の注入、政府機関による不良債権の買い取りなど、貸手側の損失を減らす仕組みを提言。住宅を建て直す個人や事業を再開する中小事業者には、無利子や低利での融資制度を設けることも求めた。

このほか、福島第一原発の事故をめぐる損害賠償にあたっては、早期救済の観点から、法的責任の所在にかかわらず、一時的に国が負担して被災者に支払い、後から東京電力に請求する仕組みが必要だとしている。

宇都宮会長は「従来の枠組みでは、あらゆる財産を奪われた被災者が立ち上がろうという気にならない。思い切った政策が必要だ」と話している。