東日本大震災の復興財源

国債の発行は困難、増税しかないと思っていた。

ところが、基礎年金の国庫負担減ときた。

基礎年金は、国民全てに関係する年金。

国庫負担減となれば将来の破綻につながる。

破綻は絶対に避けなければならないこと。

結局、将来国民が負担しなければならなくなる。

今の負担増の痛みを避け、将来に先送る、いつものやり方である。

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東日本大震災：１次補正３兆円超　基礎年金、国負担減で財源確保

：毎日新聞2011年4月6日東京朝刊

政府・与党は５日、東日本大震災の復旧・復興対策費を盛り込む１１年度１次補正予算について、３兆円を超える規模にする方向で調整に入った。与野党間の協議を経て、４月中の国会提出を目指す。財源として、基礎年金の国庫負担の引き下げで２・５兆円を確保することなどを検討しており、新たな国債発行は極力回避する方針だ。【坂井隆之、谷川貴史】

政府は復旧・復興に向けて、複数回にわたり補正予算を編成する。１回目の補正予算では、倒壊家屋などのがれき撤去費用や仮設住宅の設置費、道路や港の補修費、被災者の生活支援など、緊急的な復旧事業を盛り込む。９５年１月に発生した阪神大震災の際は、最初に編成した補正予算の規模は約１兆円だった。今回は、津波などで被害が広範囲に及んだことで、がれき撤去や仮設住宅設置などの費用が膨らみ、１次補正の額は阪神を大きく上回る。

財源については、基礎年金の国庫負担を現行の５０％から、０８年度以前の３６・５％に引き下げ、約２・５兆円を確保する方向で調整する。

国庫負担引き下げは、１１年度当初予算の編成の際も財源難から検討されたが、与党内の反発などで見送られた経緯がある。

だが、未曽有の大震災で巨額の復旧・復興費が必要になるため、政府・与党内は引き下げ容認に傾いている。このほか、子ども手当や高速道路無料化など、１１年度当初予算に盛り込まれた民主党マニフェスト（政権公約）関連の施策見直しなどでも財源を捻出する方針。

政府・与党は今週中にも規模などを含めた補正予算の骨格を野党側に提示し、来週中の合意を目指す。