民主党、高齢者優遇、若年層にツケ

いい加減にしろ！民主党。

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一体社会保障改革案　高齢者優遇、若年層にツケ　

産経新聞  2011年12月17日（土）08:00

民主党がまとめた社会保障分野の改革案は、次期衆院選の足音が近づく中、高齢者の給付カットにつながる施策を相次ぎ先送りにした。逆に基礎年金加算などにより、社会保障費の拡大には拍車がかかる。財源に当て込む消費税増税の見通しはたっておらず、このままでは若年世代の将来負担を増大させるだけの結果に終わりかねない。

改革案は医療機関受診時の１００円定額負担を見送った結果、６月の成案より０・１兆円の切り込み不足が生じた。医療機関を受診する全ての患者が負担するが、受診機会が多い高齢者に特に痛みが大きいとされる制度だ。

社会保障改革では、選挙のたびに高齢者負担増の先送りが繰り返されてきた。政府・民主党が見送った７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げは、平成１８年に成立した医療制度改革法に盛られたが、自公政権が翌年の参院選に敗北したため、凍結のまま１割維持が続く。

有権者総数に占める６５歳以上の割合は４分の１を占め、今後とも拡大する。年金不安に乗じる形で２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「７万円の最低保障年金」を打ち出し、政権交代を実現させた民主党だけに、高齢者への配慮がより色濃くにじむ。

だが、制度の支え手である勤労世代は今後激減していく。

６月の一体改革成案では、勤労世代の人口減少にあわせ、高齢者が受け取る年金額を減額する「マクロ経済スライド」のデフレ下での発動も盛り込んでいたが、「年金のみで生活する受給者への負担が大きい」として、来年の法案提出を見送った。

現在は２・５人の勤労世代で１人の高齢者を支えているが、少子高齢化の進展で３７年には１・８人で１人、６２年には１人で１人を支える完全な「肩車型」へと変貌する。

高齢者向けサービスを今から削っていかなければ、そのツケは過重な負担となって若者世代を直撃することになる。

にもかかわらず、成案にはなく、新たに改革案に盛り込まれたのは７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の廃止という逆張りの政策だ。

民主党は２０年度に導入されたこの政策を「高齢者切り捨て」と批判し、政権交代の原動力の一つとなったが、完全実施には約１兆円が必要となる。２・７兆円の改革財源の大枠をはみ出し、社会保障費の膨張をさらに広げる危険すらある。（赤地真志帆）