地方交付税の見通し

平成17年に旧臼杵市と旧野津町は合併しました。

市町村の規模が大きくなると、一般的に経費の節減が可能と考えられ
「基準財政需要額」が減少するため国から地方へ配分される
地方交付税の額は減少します。

ただし、合併による節減効果が現れるには期間が必要との理由から
合併後１０～１４年間は、新市の条件で算定した交付税額が
合併前の市町村がそれぞれ別々に存在するものとみなして算定した
交付税額の合算額を下回らないように算定する特例が設けられています。

いわゆる合併効果で、地方交付税が優遇される時期です。
これにより、合併後９年間は、合併前と同等の交付税が保障され、
その後の５年間で段階的に縮減されます。

新臼杵市は、平成２７年から段階的に地方交付税が削減され
約１億円ずつ収入が減り、平成３２年には現在よりも
少なく見積もっても約５億円収入が少なくなります。

それを見越した行財政運営が望まれます。

とはいえ、医療や介護のための費用は増えていくことが予想され、
市の活力を損なわないよう配慮しながら、
どこを削減していくか大変悩ましい問題です。