給与条例の改正について

１２月議会に「臼杵市職員の給与に関する条例」の改正案が提案されます。
提案は、国の人事院勧告に準じ月例給とボーナスを引き下げる内容となっています。
国の給与勧告のポイントは以下の通りで、臼杵市もこれに準じています。

-------以下引用

月例給、ボーナスともに引下げ～ 平均年間給与は△9.4万円（△1.5％）
（月例給については、50歳台後半層を重点的に引下げ）
① 公務員給与が民間給与を上回るマイナス較差（△0.19％）を解消するため、月例給の引下げ改定
－ 55歳を超える職員の俸給・俸給の特別調整額の支給額の一定率減額、俸給表の引下げ改定
② 期末・勤勉手当（ボーナス）の引下げ（△0.2月分）

-------引用ここまで

現在の臼杵市職員の給与水準は、国家公務員なみとなっています。
類似団体と比較すれば、若干高く、類似団体並みにすべきと主張してきました。
職員のモチベーションに関わる問題であり、能力給の導入、若年層への配慮などを検討する必要があると考えており、そう簡単に引き下げられるとは思ってはいません。

今回の給与条例の改正が、国に準ずるだけであれば、問題にはしません。

しかし今回は「臼杵市職員の給与の特例に関する条例」が１２月末に廃止になります。
これにより、管理職で５％、一般職で２．５％の給与カットが終了し、カット分が回復します。
現在は、カット後で国の給与水準と同じかそれ以上なのに、さらに水準が上がることになります。

私は、今回の「臼杵市職員の給与に関する条例」の改正については、このカットが終わることを加味して改定が行われるべきであると考えます。
聞けば、４月以降の給与の抑制措置を検討中とのことですが、抑制措置の内容は現時点では知らされていません。

少なくとも１月から３月までの間、高い水準となる「給与条例」の改正案、大いに疑問があります。