職員共済会への公費負担

職員共済会については以前書きました。
http://usuki.blogspot.com/2011/02/blog-post_3265.html
公費支出の内容について、情報を入手しましたのでご報告。

資料によると職員共済会は、平成22年度に1919万円の福利厚生事業を行う計画です。
そのうちに501万円の公費負担があり、職員の福利厚生のための事業費の1/2に充てられます。

内訳は運営費130万円、事業費200万円、レク費90万円、研修費644万円、健康管理費50万円など。
事業費のうち1/2を会費収入で1/2を公費でまかなっています。

最大の支出項目は研修費で、これは職場単位で旅行を行う際の費用です。
市役所を400人規模の「企業」と考えれば、社員の福利厚生に会社が一人当たり1万円強の費用負担をしている計算です。
その額が適当かどうかは、「株主｣である市民がどう考えるかというところです。

私としては、福利厚生費以前に、給与水準を類似団体平均程度まで下げるべきと考えています。
その上で、必要な残業手当は支払い、能力主義を導入し、頑張る職員には手厚く配分されるようにと望みます。

現在イベントなどでの休日出勤には代休措置されていますが、忙しい職員は休めない状況もある様子。
そのような場合にはきちんと手当が支払われるべきです。