2010年10月3日日曜日

県内18市町村の09年度決算

大分合同新聞に県内18市町村の決算の概要が掲載された。
財政指標は改善しているが、これは、国の大規模な景気対策によるところが大きい。
景気悪化で地方税収入は減り、国などに依存する財源の比率は平成に入って最大となっており、依然厳しい状況である。

わが臼杵市は、経常収支比率で県内ワースト1位
実質公債費比率で県内ワースト2位となっており、お世辞にも健全な財政とはいえない。

臼杵市は、経常収支比率が高い中で、積極的に事業に取り組んできており実質公債費比率を押し上げる結果を招いたと思われる。
活性化に向けた積極的事業の展開により一定の効果は上がっていると考えるが、今後は、経常収支比率を下げること、つまり人件費や扶助費、公債費(借金払い)を抑えることが重要である。

経常収支比率及び扶助費とは解説によると以下のとおり。
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経常収支比率とは、地方交付税など使い道が自由で毎年きちんと入ってくる財源のうち、人件費や扶助費など固定的な経費が占める割合。100%に近いほど新たな投資に回す金がないことを意味し、70~80%が適正な水準とされる。

扶助費とは、社会保障制度の一環として、生活保護法や児童福祉法、または、老人福祉法など、国の法律に基づいて支出するものと、地方自治体が住民福祉の増進を図るため、独自の施策において支出するもの
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