財政悪化度判定

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総務省は２８日、自治体財政健全化法に基づく平成２１年度決算を対象とした財政悪化度判定で、大阪府泉佐野市など７道府県の１３市町村を破綻（はたん）懸念のある「財政健全化団体」とした。

前年度は１２道府県の２１市町村だったが、財政健全化計画に基づき新規事業の見合わせや職員の給与カットなどを進めた結果、８団体が財政健全化団体から脱却した。破綻状態として国の管理下に入る「財政再生団体」は前年度同様北海道夕張市だけだった。

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自治体財政が悪化すると、財政健全化計画に基づき財政再建を進めなければなりません。

その際、まず行われることは「新規事業の見合わせ」「職員の給与カット」「公共事業削減」などです。

臼杵市は、今のところ破綻懸念のある「財政健全化団体」に陥る可能性はないと見ています。

しかしこの先、人口減少が進み、現在約43000人の人口は、10年後には約38000人、20年後には約31000人になると予想され、税収の減が見込まれます。

また、現在31.5％の高齢化率（65歳以上の人口比率）は、10年後には39.6％になると予想されており、高齢化が進むと共に医療･介護費用の増加が見込まれます。

さらに、10年後には合併効果が終わり、国からの仕送りに当たる地方交付税が現在より約6億円減少することが見込まれています。

本当に財政が苦しくなってから「新規事業の見合わせ」「公共事業削減」をやられては困ります。

長期的視点に立ってあらかじめ苦しい時代に備えることを考えなくてはなりません。

やはり、職員の給与は他の類似団体並みにしていただき、そこから生まれるお金は臼杵市の活性化に繋がる事業に有効活用していただきたいと思います。