健全化判断比率についての報告がありました。
1 実質赤字比率・・・赤字はなく、良好な状態にある。
2 連結実質赤字比率・・・赤字はなく、良好な状態にある。
3 実質公債費負担比率・・・16.9%
昨年度の17.0%に比べ若干改善。
この比率が18%を超えると起債(借金をすること)について国の許可が必要となります。
ということは、事業をするについていちいち、お伺いを立てなければならなくなり、市の判断だけで事業を行えなくなるということです。
この数値が、早期健全化基準の25%を超えると一般事業等の起債が制限されます。
16.9%という数字は、楽観できる数字ではなく、今後借入額を抑えていくことが課題となります。
市の活性化に向け積極的に事業を行えば、借入額が増えることになります。
かといって、単に事業を抑制すれば、即、活性化に逆行する結果をもたらします。
まさに、事業の選択と集中が必要であるということです。
よって私は「事業仕分け」を実施し、真に必要な事業を絞り込むことが必要と考えています。
4 将来負担比率・・・76.5% 早期健全化基準は350%であり、良好な状態にある。
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