中小企業振興条例が必要です

中小企業振興条例が必要です

地域経済の中核をなす中小企業の振興は重要課題です。中小企業の果たす役割の重要性について、市民の皆さまに改めて認識していただくとともに、中小企業の自助努力を基本としながら、行政、中小企業支援団体、大企業、そして市民の責務や役割を明確にし、一体となって中小企業を応援するための条例制定に取り組みたいところ。

現在の「企業立地促進条例」は、新設の場合は設備投資額及び用地取得費の合計が5000万円、増設では2700万円を超える場合にのみ助成を行う内容。中小企業であっても優良な企業を支援するきめ細かな仕組みが必要です。また、公共調達（公共工事や物品の購入）においても適正な競争原理のもとに公平性を確保した上で、目標を掲げての地元企業への優先発注の促進に取り組むべきと考えます。