2013年2月28日木曜日

質問を通告しました

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「議会事務局」に発言通告書を送付しました。
お世話役の市役所担当課より電話がありました。
明日の午後、質問の聞き取りが行われます。
明日は9時半から「会派代表者会議」、10時半から「議会運営委員会」が開催されます。
いずれも「傍聴」する予定。3月議会本番を迎えます。

津波避難ビル 協定が結ばれました

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私の住む「江無田区」と臼杵市及びビルオーナーの間で「津波避難ビル」の協定が結ばれました。「M・サンルーラル江無田」「サンリブ臼杵」です。

近くに高台がなく、近隣の高いビルに避難したい地域があります。非常時には協定がある無しに関わらず避難させて頂かねばなりませんが、このように協定が結ばれますと非常時以外の訓練などの際にも快く利用させていただくことができます。

津波が襲ってこないことが理想ですが、どうもそうも行かない様子。いざというときのことを常に考えておかねばならない、そういう状況のようです。

2013年2月27日水曜日

小手川大助 講演会

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「激動の世界経済を読み解く」
3月1日(金)19:00~ 「市民会館大ホール」 入場無料

立て看板に続き、今朝の新聞には「折り込みチラシ」が入っていました。
奇妙な印象のチラシです。主催や連絡先がどこにも表示してありません。
初歩的なミス?書き忘れ?それとも意図的に書いてないのでしょうか?

2013年2月26日火曜日

臼杵小のこと 議会説明不足の件

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「議会の総意として」臼杵小の移転計画の進め方が「議会への説明不足であった」との申し入れを議長から市長に行ったとの報告がありました。

「議会を軽視するつもりは毛頭ないが、申し入れは真摯に受け止め、重要案件については今後十分配慮する」との回答があったとの報告でした。(口頭での突然の議長報告でしたので、市長の回答は私なりの要約です。微妙なニュアンスの違いはご容赦下さい)

「議会軽視」であると主張してきました。今後はこのようなことの無いよう十分配慮して頂きたいと思います。

議案が配布されました

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本日「議員ゼミナール」佐藤副市長の講話。財政状況について話がありました。
「臼杵市は合併の優等生」野津と臼杵が合併してよかったと数年後には(他の合併した市の状況との比較において)明らかになるとのお話でした。

職員数や人件費は「類似団体」との比較では平均よりちょっと改善が進んでいます。
他市に先駆けて「左前」になることはない様子ですが改革が必要なことは確かです。

本日「3月議会」の議案が配布されました。
「退職手当」のこと。来年度予算のこと等々。追々報告します。

2013年2月24日日曜日

「県の予算協議 県行財政改革推進委員会」

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http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_136158265607.html
(以下引用)

県の予算案協議 県行財政改革推進委員会
[2013年02月23日 10:21]


新年度の当初予算案などについて協議する委員

 県行財政改革推進委員会(会長・内田健弁護士)は22日、県庁で会合を開き、県の新年度一般会計当初予算案について協議した。地方公務員の給与削減を前提に減らされた地方交付税分を貯金である財政調整用基金を取り崩して穴埋めすることに賛否両論が出た。

 協議は非公開。県によると、給与削減を踏まえた交付税などの削減額は約70億円。委員からは「県内景気や中小企業の現状を踏まえ、(削減した)国家公務員並みの姿勢があっていい」などの意見が出たという。一方、給与削減が「民間企業の賃下げに波及する恐れがある」と地域経済に与える影響を危惧する声もあった。

 奥塚正典県総務部長は「(賛否)両方の意見が出たが、『地方も(削減を)やるべきだ』という声が多かった」との認識を示した。広瀬勝貞知事は国会審議や全国知事会の議論を踏まえて対応を判断する方針。

 このほか県が県有財産を活用した自主財源として新年度は前年度比4400万円増の3億4600万円を見込んでいることを報告した。企業局が大分市松岡で始める太陽光発電事業(4349万円の収益)のほか▽自動販売機の公募設置拡大(5926万円)▽県庁エレベーター内での企業広告掲載(12万円)―などに取り組む。

-------引用ここまで

給与削減を前提に交付税が削減されるにも関わらず「給与は守る」とは無茶苦茶であるということは昨日述べました。

このことに関して大分県の「行財政改革推進委員会」が常識的な判断をしてくれました。意見を踏まえ適切な対応がとられることを期待します。

まさか臼杵市では「交付税が削減されても給与は守る!」というような判断はないと思いますが、臼杵市の「行財政活性化推進委員会」ではこのような協議の場面はありません。「臼杵市議会」が唯一最終的な判断を求められます。

2013年2月22日金曜日

交付税は減額されても職員給与を守る「大分県」

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大分県の予算案についての記事が2013年2月20日付け「読売新聞」に掲載されていました。大変気になる点がありましたのでご紹介します。(以下引用)

県の一般会計当初予算案は、地方交付税の減額が大きな特徴だ。国は、昨年4月から国家公務員について実施している給与削減(平均7.8%)を地方に求めており、削減額をあらかじめ差し引いて交付額を見込んだ

一方で、県は職員給与を維持する前提で予算案を編成し、収支不足を財政調整用基金の取り崩しで対応することにした。この結果、2013年度末の基金残高の見込みは、過去10年間で最も少ない279億円となる。

地方交付税は、04年度の当初予算案でも252億円の削減を見込んだ。この時、県は半分近くを同基金に頼った。当時、基金残高は392億円あり、県幹部は「基金の残高が少なければ、危機的な状況に陥っていた」と振り返る。

こうした教訓から、県は財政規模の5%にあたる300億円以上を基金残高の目標に設定している。残高目標を維持するため、県は人件費の見直しを含めた対応を早急に打ち出すことが求められている
(古野誠)

-------引用ここまで

まさか、給与削減を前提とした「地方交付税」の削減に対して、職員給与を維持する目的で「基金(貯金)」を取り崩すとは思いませんでした。決して誇れる額の潤沢な基金があるわけでもないにも関わらずです。大分県がこのような方針に出たということは、県内の自治体にも影響するのではないかと懸念されます。

「国が下げろといって地方交付税を削減したとしても、県民の財産である基金(貯金)を取り崩してでも職員給与は守る。守るべきは職員給与であって県民の生活ではない。」と言っているに等しいと思います。

2013年2月21日木曜日

「出前県議会」に関してコメントいただきました

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(以下引用)

県議会のパフォーマンスに乗せられたのでは?
「出前県議会」と名前はご立派ですが。

何名の方が、関心を持っていかれたのでしょうか。
何名の方が、事前に開催を知っていたのでしょうか。
ぜひ議事録の公表も速やかに行って頂きたいと思います。

本当に興味を持ってもらいたいと考えているのであれば。

-------引用ここまで

開催されることについては一般の方には知らされていなかったみたいですね。直接参加要請を受けた市議会議員と市の幹部職員、あとは意見発表者から直接開催を知らされた方々ではなかったかと思われます。それでも「こんなに参加者が多かった出前県議会は初めて」とのことでしたが。

実際のところ臼杵市の公式サイトには「出前県議会」のことについては何も触れられていません。市長も出席して「21世紀の臼杵のまちづくり」について~地域資源を活かしたまちづくりと安心・安全のまちづくり~と壮大なテーマを掲げていながら市民の参加を促す努力はありません。大分県議会のサイトも見てみましたが何も案内されていない様子です。お知らせしないのは県議会の意向なのでしょうか。

私の率直な感想としては「県議会のパフォーマンス」です。しかし、限られた出席者とはいえ、議員に直接訴える好機を生かそうと真摯に訴える意見発表者も見受けられ、それなりの意義はあったと思います。議事録の公開がされれば、興味を持ちながらも見逃した方に見ていただくこともできます。単なるパフォーマンスに終わらせないためには録画の公開や議事録の公開があってしかるべきですね。

「ケーブルテレビでの放映はないの?」との問い合わせもいただきました。ケーブルテレビが取材に来ていましたが、全部録画している様子は見受けられませんでした。地元開催の「出前県議会」を多くの方に見ていただきたいと思うのは自然な感想です。

そこで、臼杵市役所関連の行事に関して「ニュース」とするのか「全部録画」とするのかどのように峻別しているのか疑問がわきましたので市役所に尋ねました。回答は以下のとおりです。

《以下回答》

ケーブル放送は取材依頼のあったものについては取材放送を行っています。(臼杵ケーブルが人的に対応可能な場合)なお、担当課より全編収録の依頼があった場合は、全編収録し放送しています。(今年度の実績としては、依頼のあったものについては全て収録し、放送を行っています)ただし、講師等の許可がとれないものについては、全編収録はできませんでした。

《回答ここまで》

察するに、担当課(この場合はたぶん「議会事務局」)が全編収録の依頼を行わなかったことが原因です。その理由については現時点では不明ですので後日確認したいと思います。残念ながら見逃した人は二度と目にすることはできません。

今回の意見も県議会というよりも臼杵市議会に関連することが多く、「出前臼杵市議会」の開催が必要と思いました。とにもかくにも市民の意見を直接聴く場「出前臼杵市議会」を開催しましょう!

2013年2月19日火曜日

「戦ったらかなわない日本艦を中国艦が自信満々でロックオンする理由」

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中国海軍の艦船が自衛隊護衛艦に対してレーダー照射を行ったことに関して、皆さまにも読んで頂きたい内容の記事に出会いましたのでご紹介します。
(以下引用)

戦ったらかなわない日本艦を中国艦が自信満々でロックオンする理由

 中国人民解放軍海軍江衛2型フリゲート「連雲港」(F-522)が海上自衛隊むらさめ型護衛艦「ゆうだち」(DD-103)に火器管制レーダー(FCR)を2度にわたり照射した。この事件を、アメリカのマスコミが一般的なニュースとして大きく取り上げることはなかった。また海軍関係者や専門家の間でも、今回のFCR照射それ自体が驚天動地の大事件というわけではないため、さしたる関心は持たれていない。

 実際に、中国海軍軍艦による海上自衛隊軍艦に対するFCR照射は今回が初めてというわけではないと考えるのは、海軍関係専門家にとっては常識である。国際社会の秩序など気にも留めない“無法者海軍”が相変わらず跳ねっ返りの行動をしている、といった侮蔑の感想を持つ程度の事案である。
ミサイルを発射した江衛2型フリゲート

 もちろん、それほど関心が高くないとはいえ、CNNをはじめとして事実関係紹介程度の報道はなされている。ただし、それらの報道はFCR照射そのものよりも日本と中国が尖閣諸島という無人島を巡って領有権問題をこじらせているいきさつの説明に重点を置いている。

 そして、中国国防省がFCR照射という事実そのものを否定し、中国外務省が日本政府を非難する段階に至ると、FCR照射自体よりも日中政府間の軋轢に対しての関心が高まっているといった状況である。あとは、日本政府が公表すると言っているFCR照射の証拠によって、日本政府と中国政府のどちらの言い分に信憑性があるのか? に関して若干議論が高まるものと思われる。

FCRロックオンは露骨な敵対的行為

 アメリカ海軍専門家たちは今回の中国フリゲートによるFCR照射それ自体にはそれほど強い関心を抱いていない。とはいっても、FCR照射そしてロックオンという行為自体を危険な行為ではないと考えているわけではない。

 FCR照射を大ざっぱにまとめると、まず第1段階として攻撃目標(敵の艦艇・船舶)の詳細な位置情報を確定するためにナロービームを目標に向けて照射しロックオンする。引き続き、ロックオンした目標にミサイルや砲弾などを命中させるために目標を捕捉しておくためにレーダーを照射し続ける。そして、射撃命令によりミサイルや艦砲を発射する。

 例えるならば、ライフル銃を射撃目標に向けてスコープを覗き照準を合わせて引き金には指をかけていない状態が、ロックオンの段階である。あとは引き金に指をかけて引き金を引けば銃弾がライフルから発射されるわけである。
江衛2型フリゲートのFCRの1つ「344型」FCR

 今回の中国海軍フリゲートによるFCR照射事案は、第1段階のナロービームによるロックオンであり、いまだにミサイルや艦砲発射段階ではなく危険とは言えないものの、ミサイルの発射ボタンを押せば、自衛隊「ゆうだち」めがけてミサイルが発射されるのである(もっとも「連雲港」と「ゆうだち」は3キロメートルしか離れていなかったため、ミサイル攻撃は考えられないのであるが)。

 攻撃兵器発射の一歩手前の手順を実行したこのような行動は、極めて露骨に敵対意思を示す行為と見なせる。

軍艦は国家そのもの

 いかなる国家の軍艦といえども、その国家を代表する存在として扱われなければならないというのが国際的ルールであり、公海上で他国の軍艦に対して“非礼”な行為を示すということは、その軍艦が所属する国家に対して“非礼”を働いたと見なされるわけである。逆説的に言うと、軍艦は常に自国を代表しているという自覚を持って行動しなければならない。

 つまり公海上を航行する海上自衛隊の軍艦とそれを操艦する自衛隊員たちは、わずか200名程度とはいえ日本という国家そのものなのである。

 そのような日本国軍艦に対して、日中間が戦時でないにもかかわらず、中国という国家(といっても共産党独裁国家であるため、中国共産党ということになるわけであるが)を代表する軍艦が“非礼”な行為どころか露骨な敵対的行動を取るようでは、国際社会から見るとまさに中国の品位が疑われることになるのである。

「米海軍なら直ちに反撃」は誇張しすぎ

 アメリカでも放映されているNHKニュースやインターネットの報道などで、少々気になる論評がなされていたのでひと言触れさせていただく。

 例えば、NHKニュースで解説委員が「FCRロックオンは反撃を受けても仕方がない事案」であると述べ、アメリカ海軍がイランの地上レーダーサイトからFCRを照射された際に実際にイラン側を攻撃した事例を紹介した。

 また、読売新聞は元アメリカ国務省日本部長のメーア氏が「アメリカ海軍ならば反撃している事案」と国会内での講演で述べたと報道している。

 (ただし、「反撃」がどのような行為を意味しているかという点が問題になるが、NHKの例ではFCRを照射した敵を攻撃するという一般的な意味での反撃を用いていた。メーア氏の論評についてはトランスクリプトを確認しなければどのような表現を用いたのかは定かではないが、上記の文脈ではやはりFCRを照射した敵を攻撃する意味と受け止めるのが普通であろう)

 しかし、アメリカ海軍の交戦規則(ROE)によると、公海上で他国の軍艦によってFCRが照射されロックオンされた場合、いきなり反撃ということにはならず下記のような2系統の手順を同時に実施することになる。

A:報告手順

(1)敵艦がFCRでロックオン。
(2)ただちに司令部等に報告する。
(3)その報告は15分以内に大統領に伝達される。

B:対処手順

(1)敵艦がFCRでロックオン。
(2)敵艦が自艦にロックオンしている旨を、敵艦に警告する。
(3)敵艦が引き続きFCRを照射する。
(4)敵艦にFCRを照射しロックオン。
(5)(国際常識):双方がロックオンする段階まで到達したら双方とも回避行動を取る。

 もちろん、これらの“行政事務的”な手順と並行して、敵艦が実際にミサイルや魚雷(魚雷はFCR照射とは直接関連しないものの、敵対意思むき出しの敵艦からは発射されるかもしれない)を発射して攻撃してきた場合に備えて、敵の攻撃兵器に対する各種対抗兵器がいつでも発射できる態勢をスタンバイさせる。それと同時に、対抗兵器の使用に引き続き敵艦を撃破するための攻撃兵器(ミサイル、魚雷、艦砲)の発射態勢も取る(これは、上記の対処手順での敵艦に対するFCR照射と連動している)。
 このように、場合によっては敵性国家に軍隊を送り込んで先制攻撃を敢行してまでも国益を維持する防衛戦略を用いるアメリカといえども、戦争状態にない時期に公海上で他国の軍艦からFCRによるロックオンを受けたからといって即座に敵艦を攻撃するといったような軍事的対応はROEでは認められていないのである。

 メーア氏がアメリカ海軍のROEを知らないとは考えかねる。おそらく、アメリカ護衛艦に中国フリゲートがFCRでロックオンしたならば、直ちにフリゲートに「非礼かつ危険な行為を即刻停止せよ」との警告を発し、それでもロックオンを仕掛けてきたならばフリゲートに対してFCRを照射しロックオンして、中国フリゲートなど瞬時に撃沈できるだけの強力な攻撃能力(これは海上自衛隊護衛艦にとっても同様で、中国海軍フリゲート「連雲港」など自衛隊護衛艦「ゆうだち」にとっては物の数には入らず一撃で葬り去ることができる)を発動する意志を示して威圧し追い払ったであろう、といった意味合いで「反撃」と述べたものと思われる。

中国海軍が傍若無人な侮辱行為をする背景

 他国の軍艦に対する国際常識から逸脱したFCR照射のような非礼かつ傲慢な敵対的行為は、当該軍艦そのものに対するというよりは、軍艦が代表している国家に対する侮辱行為と考えるのが海軍のみならず国際社会の常識と言わねばならない。

 残念ながら国家や軍事に対する歪んだ教育が半世紀以上にも渡って続いた結果、上記のような国際常識すら存在しない日本社会では、中国海軍フリゲートによる自衛隊護衛艦に対するFCRロックオンを、日本という国家に向けた中国という国家(この場合中国共産党)による傍若無人な侮辱行為であるというレベルで受け止めて問題視する傾向が乏しいようである。

 それでは、なぜ軍艦それ自体としては自衛隊護衛艦に及ぶべくもないF-522「連雲港」ごときのフリゲートによって日本国に敵対的行為を取らせることができるのであろうか?

 それは、中国共産党政治軍事指導者たちには「日中軍事バランスの現状から判断すれば、アメリカの直接的かつ本格的な軍事支援がなければ日本独自には中国に対する軍事的反撃はできない」との自信が満ちあふれているからである。

 F-522「連雲港」とDD-103「ゆうだち」が砲火を交えればF-522が撃沈されるであろうことは、中国海軍は承知している。また、「連雲港」救援のための中国海軍東海艦隊駆逐艦戦隊と「ゆうだち」増援の海上自衛隊護衛隊が衝突すれば、東海艦隊駆逐艦戦隊が撃破されてしまうことも中国海軍は承知している。

 しかし、たとえ数隻の中国軍艦が撃沈されても、そのときには日本各地の戦略目標(各種発電所、変電所、石油・LPG貯蔵施設、放送局など)を中国第2砲兵隊・海軍・空軍が保有する多数の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルにより火の海にして、日本を破滅させることができる軍事力を保有しているという事実が、指導者はじめ軍部の対日軍事優越感を支えているのである(拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書を参照していただきたい)。

国防システムの全面的見直しが迫られている日本

 あるアメリカ陸軍大将が中国で人民解放軍の将軍たちとの宴席で歓談した際に、やや酔っぱらっていたとはいえ、ある人民解放軍大将が「我々は上海がアメリカの核攻撃で火の海になっても戦争は継続するが、アメリカはロサンゼルスが火の海になったらもうそれ以上戦えまい」と机を“ぶっ叩きながら”豪語したのには、さすがの陸軍大将も面食らったと筆者に語ってくれた。このような国際常識から大きく逸脱した軍指導者にとっては、アメリカにすがりついている日本などは、まさに物の数ではないのである。

 アメリカと国際常識的レベルの軍事同盟関係として相互協力できる程度の自主防衛能力を日本自身が手にしない限り、中国軍による傍若無人な対日敵対的行動をやめさせることはできない。

 そのためには、特定の兵器を購入したり、特別な部隊を編制したり、国防費を形ばかり増額するといった小手先の防衛努力だけに終始していては解決は不可能である。「どのような防衛能力が、日本防衛にとって真に必要不可欠なのか? そして必要でないのか?」という基本的命題に対する徹底的な検証からスタートする国防システムの抜本的転換(場合によっては、明治維新後の武士階級のように、既存の組織が解体され既得権益を失うといったような極めて大きな出血を伴う改革)が必要なことは言うまでもない。

「自治の原点は」

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「構想日本」のメールニュース。共感する部分の多い内容でしたのでご紹介します。
http://www.kosonippon.org/mail/bk130214.php
(以下引用)

「自治の原点は」                  北海道奈井江町長 北 良治
――――――――――――――――――――――――――――――――

まちづくりには、情報共有が大事だと考えている。
全ての町民に正確な情報を漏れなく、確実に伝える。
これにより、住民はまちづくりの様々な点について判断ができる。これが、住民と共に考え、共に創り上げる町となる。

かつて、日本中で『平成の大合併』が行われていた平成13年、私が町長を務めている奈井江町でも、5市5町による市町村合併の検討が行なわれた。

町の将来を大きく左右するこの検討にあたり、私は、町長1人の判断ではなく、町民皆で話し合い、結論を出していきたいと考え、“即、市町村合併、是か非か”ではなく、まずは奈井江町の現状、そして、将来のまちづくりや財政推計、そして合併した際のメリットとデメリットなどについて、隠すことなく全てをオープンにして情報提供し、町民全体に亘る議論を行なっていった。

情報の提供は、平成13年7月から2カ年の間、7回に亘って、役場で作った合併情報誌を町内の全戸に配布するとともに、私と担当職員とで様々な会議、地域の会合に出向き、膝を交えた説明を行った。

そして、平成15年10月、奈井江町の将来の選択に住民の皆さんにも参加していただくことが、正しいことだと考え、18歳以上の町民を対象に市町村合併の可否について、住民投票を実施することにした。

議会や北海道から、投票率の低下を懸念する声が上がったが、このとき私が用いたユニークな手法は、子どもたちにも投票に参加してもらうことだった。

平成14年に「子どもの権利に関する条例」を設け、“子どもは、まちづくりのパートナー”として、毎年必ず「町長と語る会」を実施し、子どもたちの意見を施策に採用してきた経過を踏まえ、条例は“参
考とする”としたものの小学5年生から18歳未満の子どもたちを対象に「子ども投票」を行ったのである。

そして、このことは、住民投票のみならず、後のまちづくりに大いに生きてくることになる。

投票にあたっては、子どもにも分かりやすいような説明、誌面づくりを心がけて情報提供を行なったため、多くの町民が、難解になりがちな情報ではなく、制度内容やメリット、デメリットを容易く読み解くことに繋がった。また、大きな関心を持った子どもたちが、クラス内での話し合いにとどまらず、家庭に戻ってからも、大人たちを質問攻めにして、家庭の中でのミニ討論会が開かれるようになったのである。

子どもたちが、親へ良い影響を及ぼすとともに地域づくり、まちづくりは家庭からという雰囲気を奈井江町に創り上げることになった。

住民投票の結果は以下のとおりで、合併をせず自立の道を歩むとの結論に至ったが、前述したプロセスを経て結論を得たため、町民の中に自ずとまちづくりに対する責任が醸成されていった。

○住民投票の結果(投票率73%)
 合併する26%、 合併しない73%

○子ども投票(投票率87%)
 合併する16%、 合併しない84%

(なお、国の第27次地方制度調査会(平成15年11月開催)において、基礎自治体の人口規模について議論が行われていたため、その答申内容を確認してから、“合併しない”」との結論を決めている)

町の現状をオープンにしたことは、自立を選んだ後にすぐ取り組まなければならなかった町財政の健全化計画の策定の際に、住民が納得しながらまとめ上げることに繋がり、何度も何度も議論を重ねてきた経験は、今の奈井江町の活力あるまちづくりに繋がっている。

これから、何か新たな困難が発生したときでも、臆することなく町民と議論を尽くし、解決に繋げる…、というのが奈井江町のスタンダードになった。
自治の芽を育てながら町政を運営していくこと。それは情報をオープンし、共有し、議論を重ねて行くプロセスそのものである。

さて、最後に今、国に望むことを述べて本稿を終わりにしたい。
それは、国民とあらゆる情報を共有しながら、解決策を見いだして欲しいということである。政権が交代し、様々な政策が提案されているが、国民に対して、説明責任をしっかりと果たしてほしいのである。これこそが、政策の実現に一番大事なことであり、どんな政権であろうと自治の原点であるからである。

2013年2月18日月曜日

「出前県議会」が開催されました

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「議員と語ろうイン中部地域」~21世紀の臼杵のまちづくりについて~と題して行われました。
意見発表された6名の方々ご苦労様でした。皆さんの意見は確実に皆さんの耳に届いたはずです。

「臼杵市議会もこういう取り組みしましょう!」と前に鎮座している「吉岡議長」にお願いしました。
市民が市議会に直接意見を述べる場、実現するとよいですね。



2013年2月13日水曜日

「臼杵酒場放浪記」 開催!

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「臼杵酒場放浪記」なるものが開催される。3枚つづりのチケットを購入し参加店舗を”はしご”しようという仕掛け。チケットは3枚つづりで2400円1枚800円、前売りなら2100円、お店一軒当たり700円で参加店舗のメニューを見ると大変お得感がある。
普段は入ることのない店にも気軽に入れそう。お店側はお客開拓のチャンスでお客もお店も潤う仕掛け。そういえば昨日入った店に「前売りチケットあり」の表示があった。

見れば「臼杵盛り上げ隊実行委員会」主催。お店への協力依頼、チケットの印刷、ポスターの掲示など大変な手間隙がかかったであろう。この日は皆ではしご酒して「思い」を共有し、大いに盛り上がりたいものである。

2013年2月12日火曜日

2月・3月の行事予定

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先ほど議会事務局からFAXで送られてきました。「議長から指示がありましたので送付します」とのこと。この行事予定表を見て初めて知る行事予定もあります。

臼杵市の公式サイトの「くらしのカレンダー」と比較すると、一般の方々にも関係する行事で公式サイトに掲載されていない行事があります。集客を心配して「動員」をかけることもある一方で、「参加自由」でありながらお知らせもしない行事もあります。

臼杵市で今何が行われているか知っていただくことは活力ある臼杵市のためには大切なことです。市報への掲載は無論、公式サイトにもタイムリーに掲載していただきたいです。また、かねてから話題に上っているように、臼杵市が主催(共催)でない民間行事でもまちの活性化につながるものについてはぜひ掲載をお願いしたいものです。

2013年2月10日日曜日

自治体の35%で持ち家に手当

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http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020801001592.html
(以下引用)

自治体の35%で持ち家に手当 12年度も廃止進まず

 持ち家のある職員に住居手当を支給している自治体は2012年4月時点で35・5%の635あり、前年から3・3ポイントの減少にとどまったことが総務省のまとめで8日、分かった。国家公務員は09年に廃止済みで、総務省は原則廃止するよう自治体に求めている。

 支給月額は地域によって異なるが、大都市を除くと5千円以内が多い。12年4月時点で支給制度があったのは、神奈川など17都県と618市区町村。これとは別に、廃止を決めて段階的に減額するなど経過措置が残っている自治体は80あった。

-------引用ここまで

臼杵市も残りの36%の中に堂々のランクインです。しかも臼杵市の「持ち家手当」は、新築後8年間は月額6000円、その後はずっと月額4000円、額も小さくありません。

臼杵市財政は5年後には赤字が見込まれています。「持ち家手当」はいずれ廃止されなければならない手当。「今のうちにもらえるだけもらっておこう」などということは許されません。

2013年2月2日土曜日

駆け込み退職、感謝状なし・再任用も却下と市長

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http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130125-OYT8T00978.htm
(以下引用)

駆け込み退職、感謝状なし・再任用も却下と市長

 自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行前に、駆け込み退職を希望するケースが全国で相次いでいる問題で、兵庫県小野市の蓬莱務市長は24日の定例会見で、退職の意向を示している同市立学校給食センターの女性栄養士について、「定年退職者に通常出している感謝状は出さず、市での再任用の希望があっても却下する」との意向を明らかにした。

 理由は「多額の退職金をもらうことになっているのに、職責を全うせずに損得で動いている」としている。

 市によると、栄養士は県教委から同市に派遣されており、市との雇用関係はない。市は毎年、市役所や関連施設で勤務した定年退職者全員に感謝状を出しているが、蓬莱市長は同日、陰山茂・市教育長と話し、感謝状を出さない方針を確認した。

 蓬莱市長は「60歳以上の雇用が大変厳しい時代に、退職金が70~80万円少ないことだけで職責を放り投げている。そのうえ、市で再任用してくれ、では筋が通らない」と説明。ただ、今年度末まで働くと退職手当が減る仕組みを疑問視する声もある。

 定年退職を迎える13人の市職員は、駆け込み退職の希望はないという。同市は県の退職手当組合に加入しており、改正条例案は3月1日に施行する見通し。
(2013年1月25日 読売新聞)

-------引用ここまで

「市職員の駆け込み退職はなかった」。これが「普通の感覚」ではないでしょうか?
年度末まで働くと退職手当が減る制度は確かに「おかしい」です。
しかし、民間と比較して高額な退職手当であるからという理由で既に国が下げ、県も下げています。
中野市長の英断を望みます。

浜松市、退職手当引き下げ4月 かけ込み退職防ぐ

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http://www.at-s.com/news/detail/474562525.html
(以下引用)

浜松市、退職手当引き下げ4月 かけ込み退職防ぐ (2013/1/31 07:07)

 全国の地方自治体で退職手当引き下げ前に職員や教員の駆け込み退職が相次いでいる問題に関連し、浜松市の鈴木康友市長は30日の定例会見で、年度明けの4月1日を施行日とする退職手当引き下げの条例改正案を市議会2月定例会に提出する方針を明らかにした。年度途中の施行を避け、駆け込み退職を防ぐ。鈴木市長は「年度で(制度を)きちっと区切った方が影響が少ない。問題も発生しない」と説明した。
 市人事課によると、本年度末に定年退職を迎える市職員は138人。飯田良昭課長も年度内施行による退職金の削減効果より、駆け込み退職の欠員による市民サービス低下を防ぐ方が重要との認識を示した。
 仮に年度内に条例施行した場合の退職金削減額については「算出していない」(飯田課長)としている。
 退職手当は給料額(基本給)に勤務年数に応じた支給月数などを掛けて算出する。条例案は国家公務員の退職手当引き下げと同様に3段階で引き下げる方向だが、施行時期や引き下げ方法などについて職員組合と調整中だという。

-------引用ここまで

市職員ですから「駆け込み退職」は大変勇気のいるもの。そう大量に発生するとは思えませんが、浜松市ほどの大都市であれば「誰かわからない」ということで大量退職が見込まれるのでしょうか。

この決断で市民は多額の「サービス低下を防ぐための費用」を負担しなければなりません。退職金削減額は「算出していない」と言い放つ人事課長もすごいですね。市民(議会)は何も言わないのでしょうね。

秋田市も13年度から削減、退職手当 業務への支障回避

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http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20130201d
(以下引用)

秋田市も13年度から削減、退職手当 業務への支障回避

 秋田市は31日、市職員の退職手当引き下げを2013年度(4月1日)から実施する方針を明らかにした。当初は本年度中の引き下げを検討していたが、年度末を待たずに退職する「駆け込み退職」で業務に支障が出るのを避ける必要があると判断した。秋田市以外の県内24市町村は4月1日から引き下げる意向を固めており、全市町村の足並みがそろう見通しとなった。

 秋田市は13年度から3カ年に分けて、支給額を1年ごとに約5%減らす方針。15日開会予定の市議会定例会に関連条例改正案を提出する。本年度の定年退職予定者(89人)は引き下げの対象にならない。平均支給額は2580万円。

 1人当たりの平均支給額でみると、13年度135万円、14年度271万円、15年度375万円の減額となる。

-------引用ここまで

もっともらしい理由をつけて先送りですか。
職員の退職手当は、議会と関係なく、市役所が決めるようです。
秋田県内の市町村議会は反対しないのでしょうね。

2013年2月1日金曜日

甲府市議会:退職手当を減額、条例改正案可決

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000090-mailo-l19
(以下引用)

甲府市議会:退職手当を減額、条例改正案可決 /山梨

毎日新聞 1月26日(土)12時37分配信

 甲府市議会は25日、2月以降に退職した市職員の退職手当を減額する条例改正案を可決した。年度途中の退職が波紋を呼んでいるが、市によると、これまで定年退職予定者で1月末の退職を申し出た例はないという。

 勤続35年の定年退職の場合、退職が2月~9月は約130万円▽10月~来年6月は約270万円▽同7月以降は約380万円--が現行より減額される。【屋代尚則】

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臨時議会を開催したのでしょうか。
これで甲府市の今年度末の退職手当は減額されます。
臼杵市も、キッチリと条例を定めなければなりません。