2013年2月24日日曜日

「県の予算協議 県行財政改革推進委員会」

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_136158265607.html
(以下引用)

県の予算案協議 県行財政改革推進委員会
[2013年02月23日 10:21]


新年度の当初予算案などについて協議する委員

 県行財政改革推進委員会(会長・内田健弁護士)は22日、県庁で会合を開き、県の新年度一般会計当初予算案について協議した。地方公務員の給与削減を前提に減らされた地方交付税分を貯金である財政調整用基金を取り崩して穴埋めすることに賛否両論が出た。

 協議は非公開。県によると、給与削減を踏まえた交付税などの削減額は約70億円。委員からは「県内景気や中小企業の現状を踏まえ、(削減した)国家公務員並みの姿勢があっていい」などの意見が出たという。一方、給与削減が「民間企業の賃下げに波及する恐れがある」と地域経済に与える影響を危惧する声もあった。

 奥塚正典県総務部長は「(賛否)両方の意見が出たが、『地方も(削減を)やるべきだ』という声が多かった」との認識を示した。広瀬勝貞知事は国会審議や全国知事会の議論を踏まえて対応を判断する方針。

 このほか県が県有財産を活用した自主財源として新年度は前年度比4400万円増の3億4600万円を見込んでいることを報告した。企業局が大分市松岡で始める太陽光発電事業(4349万円の収益)のほか▽自動販売機の公募設置拡大(5926万円)▽県庁エレベーター内での企業広告掲載(12万円)―などに取り組む。

-------引用ここまで

給与削減を前提に交付税が削減されるにも関わらず「給与は守る」とは無茶苦茶であるということは昨日述べました。

このことに関して大分県の「行財政改革推進委員会」が常識的な判断をしてくれました。意見を踏まえ適切な対応がとられることを期待します。

まさか臼杵市では「交付税が削減されても給与は守る!」というような判断はないと思いますが、臼杵市の「行財政活性化推進委員会」ではこのような協議の場面はありません。「臼杵市議会」が唯一最終的な判断を求められます。

5 件のコメント:

  1. 今朝の大分合同新聞に大分県からのお知らせといった
    予算を使った広告が掲載されていました。
    驚いたのは、すぐ下の広告がラブホテル?シティーホテル?と
    質屋の宣伝でした。

    どういった神経でこういったものに掲載しているのか
    県の予算っていったいなんなのでしょうか?

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  2. 質屋は差別される職業ですか?

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  3. 広報の費用対効果はなかなか難しいものがありますね。新聞の広告欄をつかった広報がどれほどの費用対効果があるものかなかなか計りかねます。

    大分県の広報の下にホテルや質屋の広告が掲載されていたことについては大分合同新聞の判断となりますのでコメントすることはありません。「公序良俗」に反しない限りは広告主の意向に最大限添うことになると思われます。

    それはそうと「小手川大助氏」の講演会の立て看板が立っていました。大変な力の入れようです。一方で「臼杵市公式サイト」のトップには何も紹介されていません。このアンバランスさには違和感を感じます。

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  4. 広告に対しての市議の考えは分かりました。私も同感です。
    ただ、このブログ上で特定の職業を差別したような書き込みがあったことは、どう思いますか。

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    1. 新聞広告に「掲載すべきではない」と考える広告は各人あるように思います。それは各自の主観によるものですので私がコメントする立場にありません。

      私であれば例えば「パチンコ」の広告が紙面に掲載されていれば「掲載すべきでない」と考えます。(これまで掲載されていたかどうか知りませんが)

      新聞社も「掲載すべきでない」と考える人がいないような配慮をしていると思いますが、どのような広告でもそう考える人がいることも事実であろうと思うところです。

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