2016年10月12日水曜日

予算の効果的・効率的な執行のための「事業仕分け」の実施

予算の効果的・効率的な執行のための「事業仕分け」の実施

時代の変化とともに必要性が低くなった事務事業や補助金があります。しかし、それぞれに受益者が存在し見直しは困難となっています。事務事業評価のための「行財政活性化推進委員会」の評価結果は、ほぼ全て「現状のまま」です。また、議会での見直し結果も「現状のまま」「重点化する」となってしまっています。

人口減少、少子高齢化に伴う社会のニーズの変化に応じて事務事業の改廃が必要です。「事業仕分け」とは、「そもそもその事業は必要か?」の視点で利害関係のない仕分け人や市民仕分け人が公開の場で侃々諤々(かんかんがくがく)の議論を行い「現状のまま」「改善」「民間で行う」「廃止」に仕分けます。的を射た批判や信頼感の醸成、市民の市政への主体的参画のきっかけとなります。

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