緊急防災・減災事業
平成25年度の地方公務員給与費の臨時特例に対応し、防災対策事業のうち、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象とする。
(i) 大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備
(ii) 大規模災害に迅速に対応するために緊急に整備する必要のある情報網の構築
(iii) 津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上、津波対策の観点から移転が必要と位置付けられた公共施設及び公用施設の移転
緊急防災減災事業債
起債充当率100パーセント（交付税算入率70パーセント）
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