(以下引用)
臼杵市:田村氏を副市長に ／大分
毎日新聞 2013年03月16日 地方版
臼杵市の中野五郎市長は任期満了（３１日）に伴い総務省に戻る佐藤信介副市長の後任に市議会事務局長の田村和弘氏（５７）を充てる人事案を固めた。議会８会派の代表者に伝えた。３月議会最終日の２５日に追加提案する。
田村氏は西南学院大卒後の７９年４月、市役所入り。市長室長、福祉保健部長を経て昨年４月から現職。議会で同意されれば任期は４月１日から４年間。【古田健治】
毎日新聞 2013年03月16日 地方版
臼杵市の中野五郎市長は任期満了（３１日）に伴い総務省に戻る佐藤信介副市長の後任に市議会事務局長の田村和弘氏（５７）を充てる人事案を固めた。議会８会派の代表者に伝えた。３月議会最終日の２５日に追加提案する。
田村氏は西南学院大卒後の７９年４月、市役所入り。市長室長、福祉保健部長を経て昨年４月から現職。議会で同意されれば任期は４月１日から４年間。【古田健治】
-------引用ここまで
金曜日（3/15）の朝、議長から「無会派」議員が招集され、「会派代表者会議」で人事案が伝えられたこと聞いた。正式な提案は25日であるとのことで、外部には出せない情報と思っていたところにこの報道。出してもいい情報と出してはいけない情報の峻別が大変難しい。
「会派代表者会議」は部外者は入ることができず、「無会派議員」は傍聴するのみで口出しできない。そこで話されたことは軽々に「ブログ」に書くと「お叱り」を受けたりする。この件に関しては、正式な提案がない中で、どうして報道に至ったかを確認する必要がある。
会派代表者会議で人事案が伝えられたということは、
返信削除悪しき慣習の「根回し」？なのか。
「根回し」であれば、新聞に出た段階で、「根回し」の機能を失います。
「無会派」の方は、職員にとっては「議員」ではないのでしょう。
残念なことですが。議会を開く必要がないことになります。
ご指摘のとおり、これまでであれば「根回し」段階で、内々に「人事案件の差し替え」も可能だったでしょうが、新聞報道でそれはできなくなりました。
削除「各会派に持ち帰って検討」という手順であったと思われますが、会派で検討する意味をなさなくなりました。後は、本会議で賛否を問うのみです。
本会議での採決となれば、人事案件に反対するには相当の理由が必要、自ずと結果は知れています。その点では「会議を開く必要がない」との指摘は頷けます。
人事案件については「委員会付託」が省略されるのが通例です。「委員会付託」とは、議案を能率的かつ合理的に審議するため、本会議の下、審査予備機関として各委員に議案を審査させるために付託するものです。
返信削除通常の議案は、提案理由説明・質疑の後「委員会付託」が行われ別途審査が行われます。しかし「人事案件」については「委員会付託」が省略され、提案理由の説明・質疑・討論・採決が即日行われます。
とはいえ「提案」したものの「反対」が多く否決となると、名前が挙がった当人に「失礼」となるからでしょう、事前に「会派代表者会議」に伝えられ、承認の手ごたえを得て後提案されるのが通例です。いわゆる「根回し」と言えるものかもしれません。
今回最終日２５日の提案となりますので事前に「会派代表者会議」に伝えられたものです。そして次の日、重い人事案件につき「議長」が直々に「無会派議員」に伝えてくれたものと思われます。
こうして「会派代表者会議」にて「承認」された案件は、「提案」されれば賛成多数となり「否決」されることはありません。こうして「人事案件」は通常事前には「表」に表れずに決まります。今回のように「会派代表者会議」の結論を待たず「名前」が漏れたことは珍しいと言えます。（結論は出ているのかもしれません。。）
私も名前を聞いて「公表」してもよいものか迷いましたが自重しました。今回「名前」が漏れたのは「誰か」が新聞社に情報を漏らしたと思われます。このことについて「議会」と「会派代表者会議」はどのように対処するのでしょうか？
何のお咎めもないとなれば、今後は「会派代表者会議」の情報は出し放題とみなさざるを得ませんね。
今回、毎日新聞さんがすっぱ抜いてくれたおかげ？で、人事案件について「決着前」に市民の皆さんが知るところとなりました。
返信削除人事案件の議会での扱いを考える機会ではあります。こと人事案件ですから、大変デリケートな問題。市政全般にとって良い効果をもたらす方法でなくてはなりません。なかなか難しいです。
日本人は戦略や目標を決めるまでに時間がかかる。しかし、一旦大方針が決まれば、それを実務レベルにブレークダウンして、効率的かつ迅速に完成度の高い製品やサービスを作り出すのは得意である。
返信削除震災被災地が現在直面している問題はビジョンや戦略の問題というより、むしろ後者の実施プロセスの問題が大きいように見える。これは本来日本人が得意な分野の問題であるはずである。それにもかかわらず、ここまで停滞しているのはなぜだろうか。
それは行政機関の深刻な人手不足に原因があると考えられる。緊急時に必要な行政職員は平時の数倍に達するはずだ。とくに豊富な行政経験を積んだ中核リーダーが不足している。
平時の問題を解決するための行政組織では、今回のような想像を絶する緊急時対応は不可能である。緊急時対応は節目ごとに迅速かつ的確な判断と決断が求められる。住民、企業等関係者全員が満足する解決策はない。不満を持っている人たちを何とか説得し、早期に復興を実現することによって、結果的に全住民に納得してもらうしかない。
しかし、それにはそれを実現できる有能なリーダーが必要である。リーダーは街づくり、教育、医療・社会福祉など様々な分野で必要とされる。しかも、それぞれの分野のプロであることが求められる。小さな地方自治体の中にその役割を担える人材が揃っていることはありえない。
ではどうするか。他の大きな自治体の力を借りるしかない。全国の大規模な自治体にはそうした実務に精通した中核リーダーがいる。現在、各自治体の行政運営の最前線で指揮を執っている中核リーダーを被災地の自治体に振り向けることはできない。
しかし、以前そうしたポジションで辣腕を発揮し、大きな成果を上げた経験のあるリーダーが、今は一線から身を引いているケースは多い。70歳以下でまだ気力体力とも充実しているリーダー人材は多く残っている。そうした方々に対して被災地の行政運営の最前線に立つことをお願いする。
同時に、各自治体の中から希望者を募ってその中核リーダーとともに被災地を支援する若手・中堅職員のチームを編成して被災地に派遣し、2～3年の間、被災地に常駐して支援事業に取り組ませる。震災復興事業の中で緊急時対応の経験を積んだ人材は、派遣する側の自治体にとっても将来貴重な存在となることは間違いない。若手・中堅職員の人材育成にも絶好のチャンスである。
--------キャノングローバル戦略研究所 研究主幹 瀬口清之さんより抜粋---------
人材育成を急がなければと思う論文でした。
「事なかれ主義」ではなく、事を恐れず結果を求める、そういう市役所にしていかなければ、市役所における「人材育成」は成し遂げられないのではないか。そう思う次第です。
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