関市 職員退職手当引き下げ案否決

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130323/201303231110_19626.shtml

(以下引用）

関市議会が否決　職員退職手当引き下げ案
2013年03月23日11:10

　関市議会は２２日の定例会本会議で、市職員の退職手当を２０１３年度から３年間で段階的に引き下げる条例改正案を反対多数で否決した。

　同改正案は、国が国家公務員の退職給付水準の見直しで関連法を改正したことから、国の助言を受けて市が提出。国の改正に準じた調整率で年度ごとに３カ年にわたり段階的に

引き下げ、最終年度には現行から１７ポイント減を検討していた。

　本会議では、共産のみが反対討論したのに対し、賛成討論はなく採決。最大会派の明政会１３人と共産２人、市職員組合の支持を受ける無所属議員１人が反対し否決となった。賛成は７人。同案を付託された総務厚生委員会の採決では明政会議員の賛否が別れたが、賛成多数だった。

　明政会会長の石原教雅市議は反対した理由を「共産の討論の内容と同じで、国と地方や官民の格差についてのデータが乏しく総合的に判断した。何でも国からの通達に従えばいいというものではない」とコメント。今後、同様の改正案が提出された場合は「経済状況や官民格差などを総合的に判断して賛否を決める」とし、「市長や市執行部は可決に向けた努力が要るのでは」と述べた。

　尾関健治市長は「民間や国家公務員との均衡、県や他市との均衡などを考慮して、退職手当を引き下げる必要がある。あらためて今後の議会で改正をお願いする」と話した。

　市職員課によると、今回の改正案が可決され４月から施行された場合、３年間で計約２億８０００万円が人件費から削減されると試算していた。

-------引用ここまで

いろいろな考え方があるものです。。
臼杵市では明日が本議会。予定通り「可決」となりますかどうか。