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社会保障:制度改革国民会議 保険「範囲」を議論
毎日新聞 2013年01月09日 22時01分
政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は、自民、公明両党の政権復帰を受けて近く本格的な議論を始める。厚生労働省は９日、高齢者医療費に対する現役の支援金について、給与の高い企業の負担が重くなる「総報酬割り」全面導入を見送ったが、国民会議では総報酬割りや年金支給開始年齢引き上げなどの先送りされた課題に加え給付抑制に向けて医療、介護をどこまで公的保険でみるかを中心に議論される見通しだ。
医療の世界はヒトｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の臨床応用に道筋がつくなど高度化が著しい半面、技術の進歩は医療費を押し上げている。厚労省によると、税と保険料で賄う医療給付費は２０２５年、今の３５兆円から５０兆円超に膨らむ。
自民党が主導した自民、民主、公明の３党合意には「保険でカバーする範囲の見直し」が含まれている。田村憲久厚労相は就任会見で「医療の技術進歩をどう保険でみていくか大きな議論が必要かもしれない」と語った。少なくとも風邪など軽症への保険適用を制限する保険免責制、薬局で自分で買える薬を保険から外すことなどは議論されそうだ。
一方で、医療費の膨張は所得の低い人を直撃する。今も高額療養費制度によって月額の自己負担には上限が設けられているが、長期にわたって高度医療を必要とする患者の費用負担問題は深刻化している。厚労省は上限額引き下げ、年間上限額の新設も検討する意向だ。課題は数千億円かかる財源で、消費増税分の使い道の一つに浮上する可能性がある。
介護では月額４９７２円までアップした６５歳以上の平均保険料をいかに抑えるかが焦点。介護給付費は現在の８・４兆円が２５年には１９・８兆円に達する見込みで、介護の必要性が低い人、所得の高い人の自己負担割合（１割）の引き上げや、洗濯や調理など家事サービスの利用制限などが検討されそうだ。
年金に関しては、最低保障年金創設を柱とする民主党案は封印される見通し。社会保障給付費１００兆円の半分を占める総額抑制が最大の課題で、給付を物価下落幅より引き下げることが検討される。支給開始年齢の１歳引き上げで税負担は５０００億円程度圧縮されるため、原則６５歳の支給開始を７０歳近くまで遅らせることも議論の対象となりそうだ。【鈴木直】
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今後膨らみ続けるとされる「社会保障費」の抑制は、政権交代と関係なく取り組まなければならない最重要課題です。
安心して医療が受けられる医療制度が今後も維持されるよう、抑えるべきところは抑えて、持続可能な医療保険となるよう充分検討して頂きたいと思います。
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