社会保障費の削減が政治的に主張されない理由

出典はこちら。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110829/222303/

他のHPにコンパクトにまとめられていたのでご紹介。

--------以下、全て引用

社会保障費の削減が政治的に主張されない理由

政治の世界では「増税」vs「反増税」という対立軸が話題になることが多い。だが、これは本当の対立軸ではない。歳出の約半分に及ぶ財政赤字や、公的債務（対GDP）がもはや200％に達しつつある日本の財政状況を踏まえれば、本当の対立軸は「増税」vs「歳出削減」である。

このため、政治が歳出削減を重視する場合、社会保障予算の削減から逃避することは許されない。現状の財政・社会保障は持続可能でない。特に、社会保障予算は毎年1兆円以上のスピードで膨張している。経済学に「ノー・フリーランチ（ただ飯はない）」という言葉がある。何らかの便益を受けている経済社会が、そのコストを支払わない状況は基本的に維持できない。

つまり、「反増税」とは「社会保障の削減」を意味するはずである。「反増税」の立場に立つにもかかわらず、社会保障費の削減を主張しない政治は無責任である（当然、増税と歳出削減の両者を進める選択もある）。

社会保障の削減を主張する政治家や政党は少ない。唯一の例外は、聖域なき構造改革を謳い、年金・医療などの抑制を試みた小泉政権であろうか。だが、その抑制も「削減」には及ばなかった。毎年1兆円のスピードで膨張する社会保障予算を0.2兆円減らし、その伸びを0.8兆円程度に抑制したにすぎない。

社会保障費の削減が政治的に主張されることは少ない。その理由は簡単で、民主主義のシステム上、人口ボリュームが大きい引退世代の政治力は、そうでない若い世代よりも強いためである。できるだけ多くの票を集める必要がある政治家や政党が、強い政治力を持つ引退世代が望まない社会保障費の削減を主張するのは得策ではない。これは、「政治の高齢化（Political Aging）」とも呼ぶべき現象である。

繰り返す。「増税」vs「反増税」は本当の対立軸ではない。その背後にある対立軸は「増税」vs「社会保障費の削減」であり、それは最終的に将来世代の利益を含む世代間の問題である。