2011年9月6日火曜日

社会保障費の削減が政治的に主張されない理由


出典はこちら。

他のHPにコンパクトにまとめられていたのでご紹介。

--------以下、全て引用

社会保障費の削減が政治的に主張されない理由

政治の世界では「増税」vs「反増税」という対立軸が話題になることが多い。だが、これは本当の対立軸ではない。歳出の約半分に及ぶ財政赤字や、公的債務(対GDP)がもはや200%に達しつつある日本の財政状況を踏まえれば、本当の対立軸は「増税」vs「歳出削減」である。

このため、政治が歳出削減を重視する場合、社会保障予算の削減から逃避することは許されない。現状の財政・社会保障は持続可能でない。特に、社会保障予算は毎年1兆円以上のスピードで膨張している。経済学に「ノー・フリーランチ(ただ飯はない)」という言葉がある。何らかの便益を受けている経済社会が、そのコストを支払わない状況は基本的に維持できない。

つまり、「反増税」とは「社会保障の削減」を意味するはずである。「反増税」の立場に立つにもかかわらず、社会保障費の削減を主張しない政治は無責任である(当然、増税と歳出削減の両者を進める選択もある)。

社会保障の削減を主張する政治家や政党は少ない。唯一の例外は、聖域なき構造改革を謳い、年金・医療などの抑制を試みた小泉政権であろうか。だが、その抑制も「削減」には及ばなかった。毎年1兆円のスピードで膨張する社会保障予算を0.2兆円減らし、その伸びを0.8兆円程度に抑制したにすぎない。

社会保障費の削減が政治的に主張されることは少ない。その理由は簡単で、民主主義のシステム上、人口ボリュームが大きい引退世代の政治力は、そうでない若い世代よりも強いためである。できるだけ多くの票を集める必要がある政治家や政党が、強い政治力を持つ引退世代が望まない社会保障費の削減を主張するのは得策ではない。これは、「政治の高齢化(Political Aging)」とも呼ぶべき現象である。

繰り返す。「増税」vs「反増税」は本当の対立軸ではない。その背後にある対立軸は「増税」vs「社会保障費の削減」であり、それは最終的に将来世代の利益を含む世代間の問題である。

2 件のコメント:

  1. 仰る事、至極尤もであると思います。
    しかし、「ではどうすればよいのか?」というものに全く触れておりませんね。
    引用部分以外では触れているのでしょうか。
    責任無き主張はテレビのコメンテーターだけで十分だと思います。

    以前、若林議員が悪くもないのに病院に高齢者が集まる話を書かれてましたね?私は、病気や怪我を治せない・・・もとい、大して悪くも無いのに自分が痛いと思うんだったら明日もおいで、という病院側に責任の一端があると思います。人間ですから、簡単なものではないことはわかっておりますが、医者としてきちんと期間を定めてその期間以内に治す努力をすべきなのではないでしょうか?

    明日も自分で判断して来なさい?もう医者ではありません。このような輩のために社会保障費を垂れ流すのはもうやめていただきたいと思いますね。

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  2. 「至極尤も」とおっしゃって頂けて幸いです。このような明快な主張は、今の政治状況下めったにお目にかかることはありません。

    判っていながら、政権維持を第一に考え、つけの支払いは先送りということが常です。

    「ではどうすればよいのか?」についてはそれぞれが考え、政治家を選び、政権を選んで行くということだと思います。

    社会保障費の削減は不可欠です。もちろん、行政改革も。その上での増税はやむなしと考えます。

    医療を受ける際の一律100円負担(500円でもよいのでは?)ということも賛成です。また、終末医療も考える必要があると思います。高度な医療を施して、少しでも生きている時間を長くするということが幸せとは思いません。私は尊厳ある死を望みます。

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