2016年3月19日土曜日

市職員の給与水準について

今議会、市職員の給与を引き上げる条例案が提案されています。内容は、期末勤勉手当を0.1月引き上げ、給料の水準を0.36%引き上げるという改定内容。提案理由は次のとおりとされています。
-------
国家公務員の給与に関する人事院勧告及び大分県人事委員会勧告等を勘案し、一般職職員の給与を改定する必要があり、また、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の等級別基準職務表を条例で定める必要があるので提出する。
-------
結局のところ、国が引き上げ、それに準じて県も引き上げられたので、臼杵市も引き上げるというもの。その引き上げ幅も国や県に準じたものとなっています。これにより臼杵市職員の給与水準は、国のそれとラスパイレス指数で比較して100%の水準が維持されることになります。

しかし、全国でみると臼杵市と同じグループに属する類似団体の平均指数は96.6%となっています。類似団体とは、臼杵市と産業構造や人口が似通った市のグループで、約170の市からなっています。

平均で96.6%ですから、臼杵市のように100%のところもあればそれ以下のところもあるということ。国の給与水準が引き上げられたからといって、臼杵市が即それに追従して引き上げる必要があるでしょうか。

条例改正に伴う職員給与アップに充てられるお金は約540万円。そのお金は「安心して住み続けられる臼杵市」のための施策に振り向けるべきお金です。

12 件のコメント:

  1. >臼杵市と産業構造や人口が似通った市のグループ
    Li=ΣiBiNi/ΣiAiNi*100という式を見ると、地方自治体の職員数は考慮されていないのではないでしょうか。だから市町村間の比較に使うのなら、職員数も似通っていないと比較できない気がします。
    しかし、類似市町村で比較するなら、総人件費/総職員数で比較した方が手っ取り早いのではないかと思います。人件費がめんどうであれば、分子を総務費で近似比較できる気もします。
    パッと見た印象では、ラスパイレス指数だけを根拠に、他市と比較はできないし、給与の適不適の話はできない気がします。
    「上げる」という方も「上げるな」という方も、もう少し説明が必要かと・・。

    返信削除
    返信
    1. 臼杵市の属する類似団体の職員数は下記のところにあります。http://www.soumu.go.jp/main_content/000349637.pdf

      ラスパイレス指数だけを根拠に他市と比較できないとのご指摘ですが、少なくとも類似団体のラスパイレス指数の平均が96.6であることを考慮すれば、国の給料水準が0.36%上がったからといって即追従する必要があるかどうかは議論のあるところと思います。

      総人件費/総職員数という指標も考えられると思います。少ない職員で仕事をこなしているのであれば給与水準が高くても良いのではないかという理論ですね。

      いろいろな観点からの検討があってしかるべきと思います。なにせ、人件費が少なくて済めばその分いろいろな施策にお金を回すことができる理屈になりますから。

      削除
  2. 市の職員も歩合給になるといいですね。普通の企業なら給料とかボーナスのUPは、業績が上がるとか売上げか上がるとかで決まるものなのに…。  これでは 「皆、上げてるからうちもあ~げよ] みたいな…。
    市の職員にも立派な方はおられると思います。自分のことだけを考えるのではなく、周りに影響を及ぼし、自ら学び積極的に働き個人的に成果をだす。そんな方が増えて臼杵が素晴らしい町になれば、いくらでも給料を上げてくださいと言いたくなります。
    しかし今は、民間で悲鳴をあげてる会社も多い中、安定した給与を頂く職員の皆さんが本当に給料UPを望んでおられるのか…。今 少し 我慢をしていただき そのお金はなにかに役立て 臼杵を底から上げようとはお考えになっていただけないものなのでしょうか…。

    返信削除
    返信
    1. 現状では、臼杵市の給与水準は国や県と同じレベルで、ちょっとでも国や県の人件費が上がれば、その分は頂きますという考え方ですね。

      削除
  3. 臼杵市内民間企業の平均賃金は月いくらぐらいでしょうか。
    ボーナスもらってる方もいくらぐらいなのでしょうか。
    県や国の話をしてもちょっとわからないもので。
    臼杵市の税収はいくらあって、いくら職員の給与にあてられているのですか。

    返信削除
    返信
    1. 「民間企業」の平均賃金ですが、どういう職種や規模で考えるかによって賃金やボーナスは大きく違ってくると思われます。また手当てなどについても違いがあると思われます。

      国は、企業規模50人以上でかつ事業所規模50人以上の民間事業所を対象に全国規模の調査を行い「人事院勧告」を出しています。

      臼杵市独自での調査は困難なことから臼杵市の職員の給与は国の人事院勧告を参考に給与水準を決めているところです。水準の比較方法として「ラスパイレス指数」が用いられます。

      臼杵市の税収ですが「市税」収入は約40億円です。「人件費」は約30億円となっています。ちなみに一般会計の予算規模は約200億円です。

      削除
  4. 給与アップするなら持ち家手立ては廃止ですね。
    周りが廃止の方向なのにそこは残し給与だけ右へ倣えはありえない。
    まあ臼杵市役所なんて昔からそんなもんだけど。
    守りは固いですね。

    返信削除
    返信
    1. 持ち家手当ては、国もやめ、県もやめ、大分市も廃止に向けて徐々に減額しています。臼杵市も廃止すべき手当てです。

      ご指摘の通り、国や県の給与水準は参考にし、同水準を目指す一方で国や県が既に廃止した手当てを残すのは「ご都合主義」のそしりを免れません。

      削除
  5. 私は市職員の給料アップなどは別にいいのではないかなと思います。

    ただアップされた分のお金を貯蓄するのでなく回してくれればいいのですがね。
    そしてどうすれば税収が増えるかをもう少し考えてくれればいいですね。

    そもそも臼杵市に限らず、大分県の民間の給料自体が若者を結婚から遠ざけて、都心に追いやってることをもう少し考えるべきではないですかね。生活保護よりも見劣りする賃金で働くような奴隷を増やしても未来はないですよ。






    返信削除
    返信
    1. 市の財政に余裕があれば、市職員の給与アップくらいはなんでもないでしょう。しかし、現状はそうではありません。借金を払いながら、新たな借金をして臼杵は運営されています。金利が低い現状でも借金の額は僅かずつしか減っていきません。

      義務的経費の割合は大変大きくなっており、若者の定住など、政策的な施策に振り向けられる費用は限られています。

      職員手当てを除く、職員給料とボーナスで年間約19億5千万円位と思われます。類似団体との差は3%超です。3%は約5900万円、このお金を若者の定住などの政策的な費用に充てたいという考えです。

      職員の給与アップを認め、その分を臼杵市で消費してもらいたいと考えるよりも、その分を直接臼杵市の税収を増やすために投資したほうがより効果があるとの考えです。

      削除
  6. 私も若林議員の考えに賛成です。
    民間でも不況の時は切り詰めるでしょうし、一家庭でも状況に応じて○○を切り詰め○○へ回す、という事がなされています。
    それがなぜか公務員の方は余り考えないです。
    回してくれるだろうと期待するのではなく回す工夫をしなければならないと思います。
    危機感の欠如でしょうか?

    返信削除
    返信
    1. 市民サービスを充実してほしいという要望には「予算がない」と言っていながら、市職員の給与水準は「国と同じに」「他の自治体は関係ない」と言っている状況です。

      市職員の給与も市民サービスのためお金も同じ財布から出ます「持ち家手当て」も同じです。「危機感の欠如」もさることながら、「市職員の給与水準など、市民は気にしていないし、事実そのような声は届いていない」と高をくくっているとしか思えません。

      削除