（以下引用）
甲府市議会：退職手当を減額、条例改正案可決 ／山梨
毎日新聞 1月26日(土)12時37分配信
甲府市議会は２５日、２月以降に退職した市職員の退職手当を減額する条例改正案を可決した。年度途中の退職が波紋を呼んでいるが、市によると、これまで定年退職予定者で１月末の退職を申し出た例はないという。
勤続３５年の定年退職の場合、退職が２月～９月は約１３０万円▽１０月～来年６月は約２７０万円▽同７月以降は約３８０万円－－が現行より減額される。【屋代尚則】
毎日新聞 1月26日(土)12時37分配信
甲府市議会は２５日、２月以降に退職した市職員の退職手当を減額する条例改正案を可決した。年度途中の退職が波紋を呼んでいるが、市によると、これまで定年退職予定者で１月末の退職を申し出た例はないという。
勤続３５年の定年退職の場合、退職が２月～９月は約１３０万円▽１０月～来年６月は約２７０万円▽同７月以降は約３８０万円－－が現行より減額される。【屋代尚則】
-------引用ここまで
臨時議会を開催したのでしょうか。
これで甲府市の今年度末の退職手当は減額されます。
臼杵市も、キッチリと条例を定めなければなりません。
先送りも限界はあるものの今までの実績からなかなかきまらないのではないのでは？
返信削除全国の状況から考えるに遅ければ4月1日施行です。この場合は年度末まで勤めても満額退職手当が支給されます。
削除早ければ3月5日の開会日に即決或いは専決処分が可能です。若しくは議会最終日3月25日施行です。これらの場合は施行日までに「駆け込み退職」すれば満額支給。年度末まで勤めれば減額支給となります。
国も大分県も既に1月1日施行されています。「駆け込み退職」は無かったと報道されています。民間と比較して高い退職手当ゆえの勧告です。これまでの慣例に従えばさかのぼってでも適用される性質のもの。当然、すぐにでも適用されるべきものです。
たとえ「駆け込み退職」があったとしても残された職員で対応すべきですし、それは可能であると思います。
市当局が「組合交渉」を経てどう提案してくるか、それでほぼ決します。というのも給与案件で「議会」が市当局の提案を覆したことはないからです。
私の考えは「即刻施行」ですが、どうなりますやら。。
「正直者が馬鹿を見ない政治」を目指しているようですが、条例を「即刻施行」すれば、永く勤めた方が退職金安くなるという「正直者が馬鹿を見る」制度になり議員のスローガンと違うような気がしますが、公務員は別扱いでしょうか？
返信削除公務員の給料が高く改革は必要ですが、この問題はきちんと影響も検討せず、成立させた議会の責任はないのですか？
退職手当が高いままの「逃げ得」を許すべきではないと思います。今後退職する人たちの退職手当は減額されます。
削除増えるなら少しでも早いほうがよい、減るなら少しでも遅いほうがよいと考えるのは人情です。
しかし、退職手当の原資となる税金を支払っている市民からすれば「もらいすぎは即刻是正を」が正直な感想だと思います。
景気動向に敏感な民間企業の退職手当が減っている結果としての公務員の減額です。公務員だけが高いままの退職手当を手することには納得できません。
どのくらいの退職手当でしょう。平均で2580万円と報道されています。ここから135万円くらい減額されるようです。皆さんいかがお考えでしょう。
長く務めた＝正直者、市民の為に頑張った
返信削除こう捉えれば「正直者が馬鹿を見る」となりますが、「そういう人も中に入る」のほうが多いのではないかと私は思います。
真面目に頑張った職員は残念でしょうが、民間との格差がこれだけ広がっている現状を見て頂きたい。
一般的に利潤追求しなくてもいい公務員はそこに甘んじ、責任感や危機感が希薄に感じられる。
公務員給与は民間との差が生じた場合には「人事院勧告」により是正される仕組みになっています。上がる場合でも下がる場合でも4月にさかのぼって是正されます。
削除ところが退職手当は別の法律「国家公務員退職手当法」に定められていて、今回官民格差の解消を図る必要があるとの判断から法律が改正されたものです。給与と同様さかのぼって是正されてもおかしくないものです。
これだけ国や地方の財政危機が言われて久しいですが、やっと退職手当の官民格差の解消に動いた結果です。「もらえるものはもらいたい」という人情も分かりますが税金から支払われるものですから、地方においても速やかな「条例改正」により、格差是正をすべきことは明らかだと思います。