公務員給与 今春から８．０３％削減

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000047-mai-pol
（以下引用）

＜公務員給与＞人勧実施３党合意、今春から８．０３％削減

毎日新聞2012年1月25日(水)13時13分配信

国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案をめぐり、民主、自民、公明３党は２５日午前、国会内で実務者協議を開いた。民主党は今年３月から平均０．２３％引き下げる人事院勧告（人勧）を実施したうえで、同４月からさらに平均７．８％を上乗せし、計平均８．０３％減額する修正案を提示。自公両党は受け入れる考えを示し、基本的に合意した。

民主党は通常国会の開会を受け、消費増税の前提となる「身を切る改革」である公務員給与引き下げで合意を急ぐ必要があると判断し、大幅譲歩した。政府案は人勧実施を見送ったうえで、１３年度末まで７．８％削減する内容。これに対し、自公両党は人勧を実施したうえで、引き下げ幅を７．８％まで拡大する案を主張していた。

修正案は自公案よりも削減幅が拡大するため、自民党幹部は「これなら乗れる」と述べ、公明党幹部も「人勧をやってくれさえすれば、うちはＯＫだ」と語った。【木下訓明】

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これにより１４年の３月末までの２年間に限られる措置（時限立法）ですが、国家公務員の給与削減が行われる見通しとなりました。１４年４月以降のことはそのときの情勢によるでしょう。

地方公務員給与についても当然ながら俎上に載せられると思われます。国と地方の財政状況を考えれば当然のことです。社会保障費の削減、それに加えて行政コストを削減しなければ、消費税をいくら上げても足りません。

一人ひとりにパソコンが導入され、伝達手段としてメールが取り入れられても事務は減らず、国から県へ、県から市へ、細かな報告もの、調査ものは増えるばかり。地方のことは地方で決定できるよう国の仕組み自体も変えていかなければ行政コストは減りません。

同時に、現場では適切な人事評価を行い給与にメリハリをつけなければ働く意欲が減退します。公務員給与の削減のみならず、公務員を取り巻く制度改革が実行されなければなりません。