2013年5月13日月曜日

総社市長「職員給与下げない」 政府の引き下げ要請に

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013051120243084
(以下引用)

総社市長「職員給与下げない」 政府の引き下げ要請に

 政府が地方公務員の給与カットを前提に2013年度の地方交付税を減額したことについて、総社市の片岡聡一市長は10日、職員に対する講話で、国の方針を受け入れず、同市では職員の給与をカットしない考えを明らかにした。

 片岡市長は「国家公務員の給与を下げたから地方も下げろというのはおかしい。給与は下げない。6月定例市議会で正式に表明する」と述べた。

 政府は東日本大震災の復興財源を捻出するため、12、13年度の国家公務員給与を平均7・8%減額。地方公務員にも7月から国並みの引き下げを要請している。ラスパイレス指数(国家公務員を100とした給与水準)が100を下回る自治体には給与カットを求めないとしているが、総社市は12年4月時点で106・5だった。

 片岡市長は7日に広島市で開かれた全国市長会中国支部総会でも「ノーと言うべきだ」としていた。

-------引用ここまで

臼杵市長はどう考えているのでしょう。職員給与を下げないとなれば「基金」を取り崩して穴埋めするしかありません。残念ながらそのようなことが市民の民意を反映するとは思えないのです。

臼杵市において「市役所」は就職先としては垂涎の的。市内外から優秀な人材が登用されています。しかし、財政状況や民間給与の状況を思うとき、「国家公務員並み」と主張されつつ「国が下げたからと言って下げない」という主張が通るとは思えないのです。

給与のベースは下げ、能力に応じた給与そして必要な費用は支弁される。ボランティアの「強要」やサービス残業は厳に慎む。そういう方向の「給与」となっていくべきと思います。

4 件のコメント:

  1. 考えているのであれば何かアクションを起こしているのでは。
    考えていないのであれば、それも民意?なのではないでしょうか。
    寂しい限りです。

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    1. おはようございます。

      先の「退職手当引き下げ」では臼杵市は県内自治体で唯一「年度内施行」となり、他では退職者に支払われた「差額分」が臼杵市では「市民の懐」に残りました。

      今回の「給与水準の引き下げ」もそのような方向になるものと期待はしています。6月議会に上程されると思われ「職員組合」への提示は既に行われているか、早晩行われると思うところです。

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  2. 必要なます生活費はどうか、畑田んぼを爺さんの代が、元気にやり、その息子孫も働いていて一つの家や、元々親の代からの土地に家建てて生活していたり、アパートや、借家住まいの者とか、いろいろいますが、総社職員は、どうでしょうね、生活にかかる経費とでもいえばわかりやすいかな
    総社行政では何方が多いかね、現実の問題で、わがままし放題の上層部だから、下げたら内部からボロが、でるねでは、と思われる

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    1. 地方交付税削減という強権発動により、強引に地方公務員の給与削減を迫るやり方は地方の反発を招くのは当然です。しかし、財政状況とは関係なく国からの地方交付税をあてに「国家公務員並み」の給与を維持する地方も問題です。

      今朝の新聞に「行革努力に応じて地方交付税を上乗せ」のような記事がありました。これは逆に言えば行革に後ろ向きのところは地方交付税を減額するということと同じです。

      国が借金し、地方にばら撒くという財政構造となっています。国の借金を減らそうと思えば地方に行革努力を迫るのは当然のこと。

      今後は一層「行政の経営感覚」が重要になります。給与を下げないと宣言する総社市はどういう状況なのでしょうね。

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