地方公務員の給与カット要請

地方公務員の給与カット要請、自治体「既に人員削減」 

日本経済新聞2013/1/16付［有料会員限定］

　政府が15日に開いた「国と地方の協議の場」で、麻生太郎財務相が2013年度の地方公務員給与を国家公務員並みに削減するよう山田啓二全国知事会長（京都府知事）らに要請したが、議論は平行線に終わった。山田氏らは地方交付税の減額は財政力の弱い自治体ほど影響を受けると懸念しており、今後、新藤義孝総務相と地方６団体などが調整を進める。

　国家公務員は現在、給与を7.8％削減する２年間限定の措置をとっている。財務省は地方の給与を国並みに引き下げると、年間約21兆円の人件費を約１兆２千億円減らせるとみている。ただ、地方側は「既に人員削減などの実績を積み重ねてきた」と強調。全国市長会の森民夫会長（新潟県長岡市長）も15日の記者会見で「行財政改革の努力が一顧だにされていないことに強い憤りがある」と不快感を示した。

　人件費分として交付税を減らす案にも「（東京都など）不交付団体には影響がないが、財政力の弱い町村ほど影響は大きい」（全国町村会長の藤原忠彦長野県川上村長）と反発。国が交付税を「地方をコントロールする道具」（山田氏）として活用することへの警戒感を強くにじませた。

　自治体側は地方公務員給与を削減する場合、臨時措置ではなく、適正な給与水準や決定方法について、抜本的な議論が必要と訴えている。

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国家財政は「火の車」です。地方財政も国からの仕送り「地方交付税」が大きな部分を占めています。母屋がおかゆをすすっているのに、離れはすき焼きのたとえ。国全体で財政の健全化を図っていかなければなりません。

自治体が給与水準を決定する方法についての抜本的議論が必要とのことですが、自治体の人件費の占める割合を歳出総額の一定割合に収める、或いは地方税収の一定割合に収めるといった「キャップ制」とするのもひとつの方法と思います。

歳出総額との比較では臼杵市は平成22年度では１６．７％となっています。
http://www.city.usuki.oita.jp/up/log/1420.pdf
この数字は県内では杵築市、日田市についで低い数字。仮にこれを「１５％以下とする」とすれば、給与水準を下げるか、人員を減らすかということになります。

地方税収との比較では８０％となっていて、県内で5番目に低い値です。ただし税収は市によって大きな差異がありますので一律に「８０％以下」などとすれば、人件費を半分くらいにしなければならない市もでてきそうです。