＞鋭いご指摘も多くいつも大変興味深く拝見しております。ただ、今回の書き込みについては少し疑問を感じましたので投稿させていただきます。まず、「組織の肥大化」といわれるておりますが、問題にされている課の現在の分掌体制を具体的に検証する等実態を把握されたうえでのご発言なのでしょうか？
コメントありがとうございます。残念ながら検証、把握した上の発言ではありません。私の経験、推測、伝聞にもとづいています。課の分掌体制を具体的に検証できるのは市長及び人事担当だけと思われます。逆に言えば、問題にされている課を設置する必要性を具体的に検証した経過を示し納得のいく説明をして頂きたいことです。このことについては「議会全員協議会」が本日開催されますのでこれを待ちます。
＞課長一人では対応しきれない状況が存在するのかしないのか（業務の適正な監督がなされず事務の停滞を招いている可能性の有無）、課内に専任の課長外管理職（参事等）が既に配置のされているかいないか（実際の管理職数の増減）等を分析されたうえでご主張されませんと説得力が乏しく大変残念に思います。
統合して？「コミュニティー推進課」に変わる「コミュニティー推進室」には参事が１名配置されています。一方「総務課｝にも課長の他に１名の参事が配置されています。また、保険健康課にも既に参事が１名配置されています。ご指摘の主張は、既に管理職としての参事が配置されており、実際の管理職数は増えないとの主張と拝察いたします。参事職の増減は容易ですが、いったん課を設置してしまえば、課を無くすことは困難になります。
＞私個人としては、実現性の乏しい完全新規の事業計画（当時推進されていた方に怒られるかもしれませんが豊予海峡トンネルの九州側起点誘致など）を進めるような課を新設したのであればまさに肥大化ですが、既に行っている業務の区分を適切に行った組織改編であれば肥大化とは言わないのではないかと思います。
職員数の削減という大命題を実現するためには、業務の区分を適正に行うとしても課の数を増やすべきではないと思います。時代の要請にしたがって変化する必要があるとしても、現在は数を減らす方向に組織改変するべきです。職員数は減っていますので、課を増やすということは担当職員の数が一層減る方向になるということです。職員数を減らしながら、課長を増やすということは、たまたま課長になる年齢の職員がいて、ポストが足りないので課長ポストを作ったと思われても仕方ありません。
＞同様に、組織改編対象の業務を「難しい判断が生じる分野ではありません」と断言されておりますが、こちらも分析がなく説得性が乏しいと思います。
分析は困難です。私の経験と推測に基づいています。コミュニティー、防災、高齢化対応など、いずれの分野も今年度は大変難しい業務が多かったとは思います。しかし、来年度以降、今年以上に困難な場面が生じるとは考えにくいとの判断です。いずれにせよ、分析は市長及び人事部局しかできませんので、説得性が乏しいといわれればそのとおりです。
＞ほかにも、税金の滞納対策にしっかり望むべき、とおっしゃられた直後に、給与差し押さえをされた方のお話を取り上げて連絡がとれているんだから差し押さえまでするのはどうか？と言外に言われたり（ご存じのとおり近時の悪質滞納者は高所得者の故意犯の比重が増えており連絡がとれることが必ずしも差押えしない理由にはなりません。）、最近お疲れなのかご発言にぶれがでてきているように感じます。さらなる臼杵市発展のためにも、お体ご自愛いただき、説得力のあるお言葉での市役所改革の訴えをお願いしたいです。
滞納対策、現在の税体系がよいかどうかは別として、現在の税制において課税されたからには納税義務があります。「取れる人からは取る」ということは徹底されなければなりません。
今回の事案は、最近は納税しているが過去において滞納した３万円について預金を差し押さえられたというもの。差し押さえは仕方ないにしても、「支払っていない人もいるのでは？」との問いに対して明快に答えが無かったことを不満に思っているとの主張です。
これを受けて、徴税担当課に確認に行きました。「現在は、法令等に従い適切に処理している。法令の『解釈』の仕方により差し押さえを行うかどうか判断に迷う部分がある。この部分については個別に判断している」との主旨の説明でした。
個別に判断する必要のある事案は、責任ある方の下、判断すればよいと思います。その部分は全体からすればわずかな部分であるとの説明でした。
「ごね得」があるのではないかといまだ疑っている市民もおられる様子ですから、滞納処理のフローチャートのようなものを整理して、納税者にきちんと示して頂くようおねがいしました。このことについても検討して頂けるとのことです。
いつも言っていますが、これまでの行政のツケを支払わされる職員はたまったものではありません。それこそ臨機応変の適切な判断により組織の改変を行って頂きたいと思うところです。
ご指摘ありがとうございました。
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市職員の人件費削減は大命題。
給与の削減と伴に組織のスリム化は絶対に必要です。
１ できるだけ部局を減らし、管理職を減らす
２ 能力重視の人事配置
３ 公助を減じ、自助・共助を増進する
４ 市民参画及び無用の邪推を除くために情報公開を徹底する
５ IT（言い方が古いですが）の活用
