政策討論会

第１回の「政策討論会」が開催されました。

市民から選ばれた、「市長」と「議会」が市政の課題について
討論を行い、共通理解を深め、
よりよい政策の実現と議会の活性化につなげようというものです。
http://www.city.usuki.oita.jp/up/log/714.pdf

討論テーマ①は、「優先すべき政策施策は」というテーマで
約１時間半の討論を行いました。

あらかじめ３つの委員会で協議した内容を委員長が報告し、
市長・教育長とそれぞれの議員が意見を述べました。

主として、観光行政や教育、自主防災組織の話となりましたが、
私としては、市役所が全庁的、横断的に取り組むべき
優先課題としては、次の２点と考えています。

「高齢者をそれぞれの地域でどのように支えていくのか」

「無農薬、無化学肥料の農作物のブランド化」

討論テーマ②は「目指すべき市議会のあり方とは」でしたが、
テーマが大きい割りに、時間もなく、それぞれの議員で考え方が違うので
このことについては、別途、時間をかけ協議していくことになりました。

５ 狭隘道路の解消について

「セットバック部分を買い取る制度は作らない、
通常の道路改良で対応していく。」

「セットバック部分は、無償提供してくれれば
市道として整備する。」という内容の回答でした。

ま、これまでと同じということですかね。

家の建替えに伴いセットバックが行われ、
狭隘箇所が解消されることを
建築基準法の指導に期待するとしても、

生活道路のボトルネック部分だけでも積極的に取得し、
徐々に解消するようなきめ細かな施策展開を期待します。

「保険でよりよい歯科医療」の実現を求める意見書案

医療費の削減は、必要なことであると考えますが、
健康保険診療範囲で、最低限、
歯と口腔を健康な状況に保てるようにすることは、
医療費の削減につながる重要な要素と考えます。

よって「保険で最低限の歯科治療」が確保されるよう
制度改正に向けの実現に向け検討していただきたく、

意見書に賛成します。

-----ここから意見書の文案

「保険でよりよい歯科医療」の実現を求める意見書 (案)

歯や口腔を健康な状況に保ち、口腔機能を維持・回復することは
全身の健康の増進、医療、介譲のQOL (質)を向上させ、
国民医療の節減にも役立つことが「80 20」
(8O歳で20本の健康な歯を維持する) 運動によって実証されています。

しかし、平成18年の診療報酬改定では、部分的に技術料の引上げも
ありましたが、全体で1. 5%のマイナス改定で、歯科診療報酬の抑制となり、
健康保険診療範囲が縮小されています。

例えば、今まで診療報酬として認められていた歯周病の定期的管
理・長期管理が2年間で打ち切りとなり、条件が厳しくなっています。

日本歯周病学会員の82%が、「歯周病の治療ができにくくなった」との調査結果
(宮碕・鹿児島・沖縄3県歯科医師会員並びにロ本臨床歯周病学会員アンケート)
に端的に示されているょうに、事実上、歯周病の治療、定期的管理は
健康保険では行えなくなっています。

また、不採算部門といわれる義歯の作成・調整のための診療報酬が
低く抑えられるとともに、かみ合わせの調整のための診療では、
月1回の診療報酬算定になる厳しい条件が付加されたため、
従来以上に保険でよく噛める義歯の提供が困難になっています。

このことから、歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士の労働環境も
一段と厳しくなり、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で
廃校・定員割れが起きるなど、将来の歯科医療の確保が
危ぶまれる状況に陥っています。

このことは、国民の健康維持に支障をきたすだけでなく、
国民の医療費の節減にも逆行することになりかねないと危惧しています。

よって、国会及び政府におかれては、歯周病の治療，管理が充分に
できるとともに、より良く噛める義歯ができるなど、
保険でより良い歯科医療を実現できるよう制度の改正を強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

非核三原則の法制化に反対します

「非核三原則の早期法制化を求める意見書案」に反対しますと書いたら、
「なぜ反対するのですか？」とのコメントがありましたので、私見を述べます。

現在の東アジアの情勢を考えるとき、日本としては、
米国の核抑止力に頼らざるを得ないのが現状です。　

非核三原則、すなわち「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」ですが、
法制化を行った場合には、法に基づき法を遵守させる義務が生じます。

たとえば、核兵器搭載能力のある米国艦船の国内の港への入港などに際し、
米国は「核の存在については、あるともないとも表明しない」との
立場をとっています。

核の持込が行われる場合には、事前協議の対象となることが
規定されていますが、この事前協議が行われたことはかつてありません。

法制化が行われれば、米国の艦船が寄港や領海通過をするたびに
少なくとも事前協議の申し入れを行う必要が生じ、法律を厳格に運用すれば
「臨検」を行うなどの措置が求められることが考えられますが、
米国がそれに応じる可能性はないと思われます。

法制化を行えば、このような無用の混乱を生じさせる恐れがあり、
これにより、日米安全保障条約の信頼を損なうことにもなりかねません。

非核三原則の法制化については、十分な国民的議論が必要であり、
拙速な法制化を求めるべきではないと考えます。

以上の理由から、本意見書案については反対するものです。

４ 事業仕分けについて

事業仕分けを実施するつもりはありませんか？の質問に

「臼杵市では既に平成１２年度からサービス検証システムづくりに
取り組んでおり、市民参加型サービス検証システムを実施しています。」
と予想通りの回答でした。

現在行われている、サービス検証システムでは、市民評価は
「行政サービス改善アンケート」にて評価が行われています。

平成２０年度のアンケート結果分析はこちら。
http://www.city.usuki.oita.jp/dl/20bunseki.pdf

その後、「行財政活性化推進委員会」で検討されます。
http://www.city.usuki.oita.jp/dl/20gijiroku.pdf

私は、「事業仕分け」の最大の特徴は、「公開」の場で
行われることだと思っています。

これにより、仕分ける側と仕分けられる側の緊張関係が生まれ、
事業の必要性や予算額の妥当性が市民に共感してもらえるのだと。

臼杵市も、今後「事業仕分け」について研究、検討していくとの
回答であったと理解していますので、実施されるよう大いに期待します。

参考までに「高浜市」の事業仕分け。
仕分ける事業の選定作業から公開されています。
http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/zaimu/shigoto/jigyousiwake/H22jigyousiwake2.html