行財政活性化推進委員会 ３回目

公開されるようになって２回目の委員会、施策評価に対する評価が行われました。
臼杵市総合計画には２６の政策分野があり、政策を実現する手段として施策が５４分野あります。
今回は、この施策についての評価を行うもので、市民アンケートと市役所の内部評価に基づき意見を述べ評価を下します。

今回の外部評価、短い時間の中で行うのは無理があるという感想を抱きました。

よほど行政施策に長けた者でなければ評価を下すことは大変困難です。

いずれの施策も重要なものばかりであり「強化・維持・見直し」とはなれ、廃止とはなりません。

それぞれの施策を実現するための手段として「事務事業」があります。

例えば、「（コミュニティー）ふるさとを誇れる市民を支える」という施策の下に

「上北簡易郵便局運営事業」「地域振興協議会の設置推進事業」があります。

施策を実現するための「事務事業」こそが市民の評価を受けるべきものであり、場合によってはムダの温床となる部分であります。

現在は、市役所の事業担当者が評価を行っていますが、事業内容や費用効果分析などを市民に示し、評価を受けることが必要です。

「事務事業」は約３００項目、全てを評価にゆだねる必要はありませんが、市民生活に直結する事務事業は外部評価を受けるべきと思います。

身近な事業ゆえに評価委員も評価を下しやすく、事務事業の中身を知ることにより市役所への信頼感も増します。

「このまま市役所が行うか、民間にゆだねるべきものか、縮小廃止するべきものか」

まさに「事業仕分け」を行い、ムダを排除し、市役所との協働を構築しなければなりません。