藤沢市事業仕分け

神奈川県藤沢市の取り組みをご紹介。市のHPより
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市民参加を拡大し、平成２３年度「藤沢市事業仕分け」を実施します！

平成２１年７月に、国における取組みに先駆け、２６事業を対象として、本市で最初の「藤沢市事業仕分け」を実施し、昨年度は、４４事業を対象として、第２回目の事業仕分けを行いました。本市では、この結果を参考として、事業の見直し・再構築を図ってまいりました。例えば、平成２１年度には、仕分け対象事業であった「高齢者入浴助成事業費」、「高齢者医療助成費」については、他の高齢者施策である「高齢者はり・きゅう・マッサージ治療事業費」や「高齢者バス等利用助成事業費」等と一体的に事業の見直しを行いました。そして、健康増進や介護予防の観点から７０歳以上の方を対象に公衆浴場、はり・きゅう・マッサージのみではなく、新たに老人福祉センターや、市のプール等にも利用拡大した形で助成を行う「高齢者いきいき交流事業費」、藤沢浴場組合に高齢者の利用料割引日などの設定を委託する「ふれあい入浴事業費」、老人福祉センター等を巡回するバスを運行する「福祉バス運行事業」へと、スクラップ・アンド・ビルドの視点により事業の再構築を行いました。
また、平成２２年度の対象事業では、「市民電子会議室運営事業」や「子育て情報ネットワーク事業」について、今まで培ってきた「市民力」を活かし、「新しい公共」の視点から、本市が行ってきたこれらの事業を、ＮＰＯ団体が主体となった運営へと平成２３年４月から移行を図ってまいりました。
なお、これまで２回の事業仕分けによる財源効果額は、平成２１年度につきましては、約５千４百万円、平成２２年度につきましては、約１億４千２百万円であります。
本年度は、より一層市民の目線から事業を検証するため、さらに改善を図ってまいります。
「平成２３年度藤沢市事業仕分け」は、７月１６日、１７日の２日間を予定しており、秩父宮記念体育館メインアリーナを会場として行います。
実施事業数は、概ね、３５事業程度を予定しており、市民評価員による意見表明の時間を、昨年度よりも長くとることとし、１事業あたりの実施時間を拡大します。
また、事業仕分けの実施にあたっては、市民の仕分け人を昨年度までの３人から４人に増やし、１班あたりの構成を昨年度までの６人から７人と増やします。市民の仕分け人は、藤沢市行政経営改革協議会委員、藤沢市外部評価委員会委員及び学識経験者に参加していただきます。また、市民の声を取り入れるために、引き続き、「市民評価員制度」を取り入れてまいります。
なお、「市民評価員」の構成につきましては、市内１３地区から各１名ずつ、本市と包括協定を締結しております、慶應大学湘南藤沢キャンパス、日本大学生物資源科学部、湘南工科大学、多摩大学グローバルスタディーズ学部の学生から各１名ずつ、公募による７名に加え、今年度は、子育て世代の市民２名、障がい者の方２名に加わっていただき計２８名程度で、１班あたり７人程度を予定しています。
また、より多くの市民に傍聴いただけるよう、手話通訳、保育ボランティアによる対応を図ってまいります。
事業仕分けの対象となる候補事業のリストアップに際しては、昨年度は、仕分け人や市民評価員として参加していただく市民に参画していただきました。今年度は、これに加えて、新総合計画の策定にあたってご協力いただきました地域経営戦略１００人委員会の経験者の皆様にも参画いただきます。
こうしたことにより、一層、市民の目線による「事業仕分け」の実施を図って参ります。
「平成２３年度藤沢市事業仕分け」につきましては、市民参加による市民との協働により実施することで、市民の目線にたった事業の検証を行います。今年度は、一層、多くの市民の皆様に関心を持って、参加いただけるように工夫をし、秩父宮記念体育館メインアリーナを会場に実施してまいります。この結果を今後の事業の見直しの参考として活用するとともに、市民に市の事業を理解していただく良い機会にしたいと考えております。

行財政活性化推進委員会

平成２３年度の第１回が開催されました。今日は、福祉保健部と教育委員会関連の２部門の施策評価。

公開されましたが、傍聴者は私たち２名と１名の計３名でした。だんだん少なくなってきています。
以前から述べているとおり、施策評価は大変難しいです。審議の内容もどうしても抽象的な内容になりやすく、時折鋭い質問があっても論点が定まらず突っ込んだ議論には至りません。

市民委員を募って行うならば「事業評価」を実施すべきです。「事業評価」ならば現場を知り、サービスの受け手としての経験から、大変濃い審議が期待されます。事実、今回の委員会でも「事業評価」の視点からの質問がたくさん見受けられました。

ある市職員がつぶやきましたが「一度はじめた事業は止めづらい」。その事業により便益をうけるものがいる限り止めづらいのはもっともです。
だからこそ外部の視点により客観的に仕分けをしていかなければなりません。市民と専門家で「事業評価」を行い、そもそも必要なのかから議論していこうではありませんか。

行財政活性化推進委員会 ３回目

公開されるようになって２回目の委員会、施策評価に対する評価が行われました。
臼杵市総合計画には２６の政策分野があり、政策を実現する手段として施策が５４分野あります。
今回は、この施策についての評価を行うもので、市民アンケートと市役所の内部評価に基づき意見を述べ評価を下します。

今回の外部評価、短い時間の中で行うのは無理があるという感想を抱きました。

よほど行政施策に長けた者でなければ評価を下すことは大変困難です。

いずれの施策も重要なものばかりであり「強化・維持・見直し」とはなれ、廃止とはなりません。

それぞれの施策を実現するための手段として「事務事業」があります。

例えば、「（コミュニティー）ふるさとを誇れる市民を支える」という施策の下に

「上北簡易郵便局運営事業」「地域振興協議会の設置推進事業」があります。

施策を実現するための「事務事業」こそが市民の評価を受けるべきものであり、場合によってはムダの温床となる部分であります。

現在は、市役所の事業担当者が評価を行っていますが、事業内容や費用効果分析などを市民に示し、評価を受けることが必要です。

「事務事業」は約３００項目、全てを評価にゆだねる必要はありませんが、市民生活に直結する事務事業は外部評価を受けるべきと思います。

身近な事業ゆえに評価委員も評価を下しやすく、事務事業の中身を知ることにより市役所への信頼感も増します。

「このまま市役所が行うか、民間にゆだねるべきものか、縮小廃止するべきものか」

まさに「事業仕分け」を行い、ムダを排除し、市役所との協働を構築しなければなりません。