市営住宅の家賃滞納問題について

コメントいただきました。
http://usuki.blogspot.jp/2013/10/2013_3810.html

＞高額滞納問題について 「正直者が馬鹿を見る」ことのないように，鋭意取り立て処理をした結果，直近収納率が99.04パーセントになった，ということですが。 そもそもなぜ高額な滞納がそれなりに発生するようになったのでしょうか。

滞納しても「督促状」を送るだけというような通り一遍の対応しか行われていなかった、お咎めが無い状況があったと考えています。

＞もともと払えなかった人たちもしくは払うことがきわめて難しい人達，または払う能力があるにも拘らず払う意思のなかった人たちが，市当局による厳しい取り立ての結果，払ったからこそ，収納率が向上しわけで，そのひずみはどこかに行ったのではないかと考えられます。

現在のようにこまめに対応すれば、ほとんどの方は支払ってくれます。これまでも多額の滞納額が生じないように対応していくべきであったと思っています。

＞そもそも，市営住宅は，社会福祉としての意義をも有するわけですから，財政状況が許す限り，個々人の状況も踏まえて賃料設定をすべきでしょう。高額滞納者が出ているということは，この賃料設定がうまくできていないということを意味しませんか。

国からの建設費の補助があり低い家賃設定が可能となっています。加えて「応能応益家賃」を設定して所得の低い人には家賃も安くする措置をとっています。財政状況が許す限りのことはしていると思います。

＞また浄化槽の設置等，より低廉に下水処理を行う方法があるにもかかわらず，高額な集落排水設備の箱物を建造し，水道利用料金に上乗せするというのもどうでしょう。

公共事業全盛の頃、公共下水道を無理やり推し進めた結果、重い負担が生じていることは否めません。

＞収納率向上という見た目の数字だけでどうこうするのは，問題な気がします。たとえば，こう理解することもできるわけです。今まで滞納していた人たちがいなくなったから，収納率が向上したとね。収納率が100パーセントということは，払っている人が1人のみでも成立することですよ。 「なぜ，彼らは払わないのか，または払えないのか」 その背後関係について，どのような事情があると考えられますか？

滞納した人たちがいなくなったかどうかまではわかりません。退去しても「滞納した家賃」は支払う必要があります。自己破産などすれば別ですが。

所得の低い人は、生活保護があり「家賃」は生活保護費として支給されます。その方が滞納したとなれば「使い方」に問題があったと思います。これについては生活保護を受けている人に対する「指導」の問題となってきます。

生活保護を受けていない低所得者の方が多額の滞納家賃を返していくことが困難な課題ですが、市営住宅を出て民間住宅に移れば、一層厳しい状況が生じますので市営住宅を退去することはないと思われます。

市の考えも、滞納分を即支払ってもらう或いは出て行ってもらうということではなく、当月の家賃を支払ってもらい滞納分については支払える範囲で少しずつでも支払ってもらうという考えです。

考えようによっては「甘い」措置です。保証人から取り立てるなど強権的な方法に訴える手もありそうですが、多額の滞納が生じた責任は市にもあると考えていますので、上記のような方法は現実的であると思います。