知事「厳しい決断に」 職員給与削減を示唆

地方公務員の給与削減を前提とした地方交付税の減額に対する大分県の対応については以前述べました。
http://usuki.blogspot.jp/2013/02/blog-post_24.html

都道府県レベルでは全国的に「削減やむなし」の方向になってきていると感じています。大分県もその方向に向かいそうな雲行きです。臼杵市では、６月議会での対応になると思われます。

-------以下引用

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_136806005704.html

知事「厳しい決断に」　職員給与削減を示唆　[2013年05月09日 09:34]

定例会見で発言する広瀬勝貞知事＝８日、県庁

　地方公務員の給与削減を前提とした地方交付税の減額をめぐり、広瀬勝貞知事は８日、政府の要請に応じる形で県職員の給与削減に踏み切る可能性を示唆した。定例会見で「現に予算が削られている中、なかなか厳しい決断になると思っている」と述べた。近く最終判断する考え。
　政府は自治体に職員給与を国家公務員に準じて７月から平均７．８％削減するよう要請。交付税減額を通して対応を促す構え。県の場合、交付税などの減額は約７０億円に上り、本年度当初予算では保有する基金を取り崩して穴埋めした。
　広瀬知事は「地方は行革で職員の給与・定数を削ってきた。交付税を減額するやり方も遺憾だ」と不満を示しながらも、他県で給与削減案を労組側に提示する動きもあることから「それも頭に置きながら対応したい」と述べた。
　県内では自治労や教職員組合が政府要請に強く反発。自治体に応じないよう求めている。