全国の状況がまとめられています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000280999.pdf
全国では既に７５％の地方公共団体が「持ち家手当」を廃止しています。「大分県」も既に廃止を決定し、何年かかけて0円にする経過措置中とのこと。
大分県内では、そもそも制度が無い姫島村を除いて全ての市町村が、現在も制度を維持しています。全国の都道府県中、ダントツの割合となっています。
この調査時点以後「大分市」が廃止を決定したとのこと。「臼杵市」も後れを取ることなく廃止の決断をして頂きたいものです。
市役所等の組合加入率は大分県は高いのですか？
返信削除教職員の組合加入率は全国でも高いと聞きます。
産経新聞によると「大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが２１日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。２年前から同様の募集を行っており、違法行為は３回目となる。ツアーは、県教組が助成金を出し、親子２人が２泊で２万５０００円という破格の旅行代金が売りだった。大分合同新聞への募集広告も、広告費がかかっている。岡部書記長は「参加者には近年、『日本を嫌いになるための旅行ではない』と説明している」と強調するが、これでは、県教組が反日教育を行うために、カネで参加者を募っているという見方ができなくもない」
こういったことに色々な助成金や各種手当が迂回されてるんじゃないかと心配です。
組合加入率が高いかどうかはわかりませんが、自分たちの利益をかたくなに守る姿勢が問題です。
削除国も県もすでに廃止、そして今般大分市も廃止に至った、時代にそぐわない「持ち家手当」です。「近々廃止されることは判っているが、ほおかぶりをして、もらえるあいだはもらう」そういう姿勢と見えます。
大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していました。
旅行業法に違反していた点も問題ですが、「平和教育」と称して反日教育に加担する姿勢こそが重大な問題です。
教職員組合から助成金が出されていたようですね。その財源としては、組合費か主任手当の任意拠出金あたりしか考えられません。
主任手当の任意拠出の問題については、教育委員会がメスを入れるようですのでこの際しっかりと調査をして頂きたいと思うところです。
若林議員はしばしばネット右翼並の極右な表現を使われますよね。
返信削除大日本帝国を愛されていますか！？嫌韓ですか！？
臼杵の議員さんの中では珍しい姿勢を感じます！
「ネット右翼並みの極右な表現」かどうかわかりません。自分の言葉で表現しているつもりです。日本を愛しています。
削除