職員給与見直しを進める大阪市

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE121225113900643215.shtml
（以下引用）

“職員給与見直し”　大阪市人事委　調査データを一部開示

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE121225113900643215.shtml#ooid=IxMWR1Nzp1wemyf7XubuyuCik17up-4l


　職員給与の見直しを進める大阪市の橋下市長の求めに応じ、人事委員会は給与水準勧告の基となっている民間企業の賃金データの一部をはじめて開示しました。

　市職員の給与は人事委員会が市内の民間企業４００社の給与水準を調査、そのデータを基に勧告し、市長が決めています。

　しかし、橋下市長は調査対象の企業に偏りがあるなどとしてデータの開示を求め、委員会は２５日初めて一部のデータを開示しました。

　橋本市長は、調査対象に給与水準が突出して高い企業を含めることに疑問を呈しました。

　「（民間で役職なし）５０歳で月額６０万円ほどということは、年間７００万円とか９００万円もらうということ。一体どんな人がもらうんだと」（大阪市　橋下徹市長）
　「（大阪市の）役職者の数とか全部を考えて組織を効率化する。そのへんの我々見えない部分もたくさんありますんで」（人事委員会）

　また橋下市長は現在、人事委員会で官民比較を行っていない保育士やごみ収集など、現業職についても民間との給与比較をやって欲しいと述べました。

-------引用ここまで

借金の積みあがる日本。公務員制度改革は必須です。

人件費総額の削減、中でも給与水準の見直しは一番困難な本丸。

税収の大半を人件費に持っていかれる状況は異常です。

なにからなにまでお役所頼みになっていることが異常事態を招いています。

「自己責任」や「公共心」の欠如が問題です。

国民の要求に応じるためにあらゆるデータが国や県、市に集められています。

パソコンが普及し、メールでのやりとりが可能になっても公務員の仕事は減ってません。